シリア軍

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シリア軍
 Syria Armed Forces Emblem.svg
紋章
創設 1946年
再組織 1971年
派生組織 シリア陸軍英語版
シリア海軍英語版
シリア空軍英語版
シリア防空軍英語版
シリア軍事情報部英語版
シリア空軍情報部英語版
本部 ダマスカス
指揮官
最高司令官 バッシャール・アル=アサド
国防大臣 ファフド・ジャースィム・フライジュ
総人員
徴兵制度 18歳
財政
予算 18億ドル(公称,2011年)
軍費/GDP 3.5%
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シリア軍(シリアぐん、アラビア語:アラビア語: القوات المسلحة العربية السورية‎、英語:Syrian Armed Forces)は、シリア陸軍英語版シリア海軍英語版シリア空軍英語版シリア防空軍英語版シリア軍事情報部英語版シリア空軍情報部英語版を含むシリア軍隊である。シリア軍の法律上の最高司令官は大統領だが、事実上の指揮権はシリア政府のトップである首相が有している。シリア軍の管理・運営は国防省 (Ministry of Defence) が担当する。

現在、シリア軍は徴兵制度を採っており、男子は18歳に達すると兵役の義務がある[1]。兵役期間は2005年に2年半から2年に短縮され、2008年には21ヶ月に、2011年には1年半へとシリア内戦前までは短縮されつつあった[2]

歴史[編集]

人員[編集]

組織 現役 予備役
シリア陸軍英語版 220,000[3]
シリア海軍英語版 5,000[3]
シリア空軍英語版 70,000[3]
シリア防空軍英語版 40,000[3]

正規軍[編集]

陣地を守るシリア陸軍の兵士(湾岸戦争
爆発反応装甲を装備したシリア陸軍のT-72戦車
シリア空軍のMiG-23戦闘機

シリア陸軍[編集]

シリア陸軍は220,000人の兵力を保有する。シリア内戦では、自由シリア軍イスラーム戦線およびアル=ヌスラ戦線イラクとシャームのイスラーム国等、数多くの反体制武装勢力と激しい攻防を展開している。内戦初期には体制への不満や反体制武装勢力の攻勢により軍から離脱する兵も多く、2013年3月14日に発表されたイギリス国際戦略研究所の分析では、兵力は半分に減少しているとされたが[4]、その後の戦時動員による徴兵強化や戦局の好転によって兵力は回復しつつある。陸軍の戦力のうち最精鋭は、共和国防衛隊と第4機甲師団、および空挺部隊などを含む3個特殊戦力師団である。このうち共和国防衛隊はバアス党の党員資格を持つ者で構成される。また第4機甲師団の大部分は、アサド政権の支持基盤であるアラウィー派によって構成されているといわれる。なお、これらの精鋭部隊のうち第4機甲師団は現大統領バッシャール・アル=アサドの弟マーヘル・アル=アサドが指揮権を握っているとされる。

シリア海軍[編集]

シリア海軍は5,000人の兵力を保有している。第四次中東戦争ラタキア沖海戦イスラエル軍と戦闘を行っている。

シリア空軍[編集]

シリア空軍は70,000人の人員を保有する。装備する航空機はロシアから購入している。前大統領ハーフィズ・アル=アサドの古巣という事もあり、四軍の中でも政権に対する忠誠心が高いとされる。

シリア防空軍[編集]

シリア防空軍は40,000人の人員を保有する。Lavochkin CP-75 Dvina/S-75M VolgaIsayev S-125 Neva/S-125M Pechoraなどロシア製のものを多数保有している。

情報機関[編集]

シリア軍の一部として組織されている軍事情報部と空軍情報部は内務省所管の総合情報部や政治治安局、バアス党シリア地域指導部所管の民族治安局は、国軍参謀本部所管、ないしは大統領直轄である共和国防衛隊と共に「真の権力装置」と言われるムハーバラートを構成している[5]

脚注[編集]

  1. ^ [1]
  2. ^ “Syria reduces compulsory military service by three months”. Xinhua News Agency. China Daily. (2011年3月20日). オリジナル2011年5月3日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110503190742/http://www.chinadaily.com.cn/xinhua/2011-03-20/content_2068776.html 2012年10月6日閲覧。 
  3. ^ a b c d 外務省:シリア” (日本語). 日本外務省. 2012年7月22日閲覧。
  4. ^ “中国の国防費、10年後に米国並み ミリタリーバランス”. 朝日新聞. (2013年3月14日). http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201303140378.html 2013年3月15日閲覧。 
  5. ^ 松本弘:編『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック』明石書店、2011年。

関連項目[編集]