東京新聞
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東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞社東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。関東地方のブロック紙で、東京都の地方紙としての面も持つ。
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[編集] 概説
発行部数(朝刊のみ)は601,029部であるが、実際の紙面では中日新聞社発行各紙（他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しており、それら全体（発行部数3,553,348部）の一部分とみなすことができ、日本経済新聞・産経新聞を上回る日本第4位の新聞として、影響力が大きい。全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。
価格は税込みで一部売りが朝刊100円、夕刊が40円。月ぎめが朝夕刊セットで3250円、統合版は2550円で、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。
前身である都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊、1889年に都新聞と改題）以来の伝統として、文化・芸能に強い点を特徴とする。
[編集] 配布地域
関東各都県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部を除く）を配布対象地域とする。ただし東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県（埼玉県・千葉県は一部地域）および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。また静岡県では、東部が東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い（即売はない）で、西部では発売されず中日新聞のみの販売となっている。
なおエリア内すべてにおいて、東京新聞・東京中日スポーツのみを取り扱いとする専売店は少ないため、朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店に委託している地区が多い。広告チラシが少ないことが、購読者にとってデメリットであり、拡販する上での今後の課題である。
[編集] 略史
1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊[1]。1955年新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。これら一連の拡大策が裏目に出て業績が悪化。また、國民新聞の路線であった右寄り路線[2]の強かった紙面が当時の都市住民に受け入れられずに経営不振となり、1961年株式会社東京新聞社に改組、1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）してからは左寄り路線を出すようになる。
中部日本新聞社は、1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始した[3]。中部日本新聞は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることにより読売との協定を解消した。そして、中日東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めて本格的な東京進出へ躍進しようとした。そして、1965年5月、東京都港区港南2丁目の品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。
1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これ又中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。
購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーが、関東地方では有名である。以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村総一朗に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。またTOKYO MXとテレ玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、MXテレビ開局時に製作されたCMを流すことがある。 テレビCMはTBSテレビ・フジテレビ・テレビ東京で、ラジオではTBSラジオ・ニッポン放送で流している[4]。 2004年9月に、創刊から満120年を迎えた[5]。
2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。
[編集] 紙面
毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付されるが、特に「サンデー大図解」は読者のみならず教育界などからも好評で（実際に一部の学校でも教材として使用されている）、一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。
また、中日新聞社発行各紙や北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（長らく、佃公彦作の「ほのぼの君」が連載されていたが、2007年3月8日で終了。同年7月1日からはさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」が連載開始）は、中日新聞東京本社から配信される。また、中日新聞からの企画では、岡井隆の「けさのことば」（朝刊3面に掲載）や生活家庭面の一部記事が東京新聞にも掲載されている。社説は中日新聞と共有している。
毎年4月1日はエイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のような嘘の記事」を掲載する。この日のコラムもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼している。ただし2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。これには、「これ目当て買ったんだぞ！」と抗議が相次いだ。
[編集] 社説・コラム
- 2005年11月24日の社説では、問題発言ととれる内容の記事が掲載された。社説自体はタミフルに関する話題であったが、文末において、当時問題になっていた韓国産キムチから寄生虫の卵が発見された問題にひっかけて、「キムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく」と論じた。
- 2007年2月21日のこちら特報部においての報道で物議を醸した。
- こちら特報部の内容は「言葉の暴力における警察介入の境界線」というものであったが、福岡県筑前町の中学二年生（当時13歳）が、執拗ないじめを苦に自殺した問題において、自殺のいち原因となった「ズボン脱がし」について、東京新聞記者（「蒲」という記者）が『同僚デスクは「ズボン脱がしくらいやったな」と言い、そういえば、とわが子ども時代を振り返る』と締めくくった。
- 2007年6月19日、谷政幸が論説にて安倍首相を批判する記事を載せたが、その中で「それから、テレビカメラをじっと見てしゃべる、あれ。気色悪いから、やめた方がいい」という文があった。
- 2007年6月7日のコラム「筆洗」で、主要国首脳会議（G8）に関する内容に関して、当時上映されていた映画『パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド』に絡め、「映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと。アジアの国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない」[6]として批判した。
- 2007年10月13日のコラム「筆洗」では、過日11日に内藤大助と亀田大毅との間で行われたWBC世界フライ級タイトル戦を取り上げ、「ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が「“国民”の期待に応えられました」と、コメントしてみせたこと。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動（せんどう）政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ」[7]として、扇動に対する警鐘を鳴らした。
- 2008年11月22日のコラム「筆洗」では、失言が多くみられるという総理麻生太郎に対し、口蹄疫（英訳:フット・アンド・マウス・ディジーズ）との洒落で失言癖（英訳:フット・イン・マウス）とかけて、「口」のせいで「足」の下が揺らぎ始めた格好[8]と揶揄した。
[編集] 地方版
[編集] 番組表
東京新聞朝刊のテレビ・ラジオ番組面は、抜き取って利用できるよう、紙面の中央の頁に掲載されている。従来は一部の日を除いて薄茶色地の頁になっていたが、現在では全頁フルカラーとなっている。また、ドラマ、映画の番組欄には2行の解説記事が掲載されている（19時以後のみ）。中日新聞、中日スポーツなど中日グループ各紙も同様にドラマ、映画の番組欄に2行の解説記事を載せている。
東京新聞が資本参加している度合いの大きい東京MXテレビにおいては、東京都を放送対象地域とする独立U局にも拘らず、NHKなどと同じ面に同サイズで列べて番組表が掲載されている。また、2007年5月の紙面刷新に合わせて、東京MXテレビ以外の関東独立U局5局が番組表の4頁目に掲載されていたのを、BSデジタル放送の番組表を拡充したことから、地域版にそれぞれの県域局1局のみが掲載するようにしたが、「地域面に移動したことで使いづらくなった」「自分の県以外の局が見られる状態なのにその局の番組表がないと不便だ」という意見が殺到、このため5月11日からBSデジタル放送の番組表のサイズを維持しつつ、4頁目に独立U局を掲載するように戻した。
また、2008年12月までは金曜夕刊に「TVウィークリー」というタイトルで、2009年1月からはサンデー版に「週間テレビガイド」というタイトルで、週間番組表を掲載している。金曜夕刊時は土曜起点でNHK総合・教育、在京キー局、東京MXテレビとNHK BS1/2、WOWOWの番組表を掲載していたが、サンデー版に移動してからは月曜起点に変更し、NHK BShiの番組表と番組解説記事を追加している。
テレビ・ラジオ欄は一時期、名古屋の中日新聞社本社で製作されていた（東京本社はその頃、電算写植のシステムが導入されて無かったため）。
なお、地域面のしたまち版にはかつしかFMの番組表も掲載されている。これは同局が東京新聞ニュースを放送しているためとみられる。
[編集] 番組欄のページ構成
（2009年1月現在）
- 1頁：NHK総合・教育、在東京民放キー局五局、東京MXテレビ（TOKYO MX）、NHK衛星第一、NHK衛星第二、WOWOWアナログ番組表
- 2頁：番組の解説、芸能・娯楽記事、「反響」（放送に関する読者投稿。なお、批判の場合、批判の対象者の名は東京新聞側の配慮で伏せられているが、大抵想像し易く形容されている。投稿内容は辛口なものが多く、中には「～という女優は髪をピンで留めたほうがいい」といった個人的な意見も多数見られる。）
- 3頁：芸能・娯楽・放送メディア関連記事、「言いたい放談」（日替わりコラム）、「反響」（2頁からまたぐ形で掲載）、各種ランキング（視聴率、CD売上げ等）
- 4頁：TOKYO MX以外の独立U局、NHK衛星第一・第二以外のBSデジタル放送、NHKデジタル教育サブチャンネル、放送大学列びにラジオ番組表
[編集] 静岡版
静岡県（西部を除く）も配布地域となっているが、静岡県のテレビ・ラジオ（テレビ静岡、静岡朝日テレビ（あさひテレビ）、SBSテレビ・ラジオ、静岡第一テレビ（だいいちテレビ）、K-MIX）の番組欄は、県域面に小サイズで掲載されている。 ただし、東京新聞静岡版（中日新聞東京本社発行）については、中日新聞東海本社発行の「週間テレビガイド」が、週末に折り込まれ、1週間分のテレビ・ラジオ欄（静岡県地上波と在名5局、テレビ東京を除く在京キー局）が一覧できるようになっている。
「静岡版」は、中日新聞東海本社が出稿した記事を東京本社で編集・紙面制作しており、中日新聞東海本社版の静岡県東部・伊豆を中心としたダイジェスト的な紙面構成になっている。
[編集] 本社所在地
品川分室としていた旧本社屋は解体され、再開発によって地上19階、地下3階の高層ビルが建設されている。竣工は2010年11月の予定。
[編集] 題字と地紋
[編集] 関連項目
- 東京新聞ニュース（5社ニュース）
- 東京新聞事業協同組合
- 東京中日スポーツ
- 中日新聞
- 北陸中日新聞
- 日刊県民福井
- 東京新聞ショッパー社
- 中日新聞ショッパー社
- 東京新聞杯
- 東京マラソン - 従来までの東京シティロードレースの主催を引き継ぐ形で、共催として参加
[編集] 関連放送事業者
[編集] 関東地方
[編集] 関東地方以外
※ニュースを配信している会社は★印。
[編集] 脚注
- ^ ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。
- ^ 東京新聞創刊以降、一貫して主導権は旧都新聞側が掌握しており、本来國民新聞の路線であった右寄り路線を推進した社長の福田恭助も都新聞の出身であった。
- ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）が産経新聞社の副社長に請われて就任し、僅か1年間ながら東京地区での基盤固めを行った。なお、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
- ^ TBSは中日系の中部日本放送（CBC）、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列のテレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。
- ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
- ^ 筆洗、東京新聞、2007年6月7日。
- ^ 筆洗、東京新聞、2007年10月13日。
- ^ 筆洗、東京新聞、2008年11月22日。
[編集] 外部リンク
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