東京新聞

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中日新聞東京本社（東京新聞の発行母体）
中日新聞東京本社（東京新聞の発行母体）

東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊新聞。

関東地方のブロック紙で、東京都のローカル紙としての面を持つ。前身である都新聞（1884年9月25日創刊、1889年に都新聞と改題）以来の伝統として、文化・芸能に強い点を特徴とする。発行部数(朝刊のみ)は601,029部だが、同一会社の中日新聞(2,763,602)、北陸中日新聞(105,074)、日刊県民福井(40,160)を併せると3大紙の次に多い3,553,348部を誇り、日本経済新聞(300万部)、産経新聞(210万部)より多い、日本第4位の新聞である。中日グループの総発行部数は355万部（2006年5月）。この部数は全国紙に匹敵と自社ホームページにも掲載している。

価格は税込みで一部売りが朝刊100円、夕刊が40円。月ぎめが朝夕刊セットで3250円、朝刊のみの地域では2550円で朝日、毎日、読売の三紙・朝刊紙の産経より安くなっている。

創刊は1942年（昭和17年）10月1日、全国の本支社数は7社（名古屋市、東京都千代田区、金沢市、浜松市、大阪市、岐阜市、福井市）、通信網は全国220拠点、海外機関21拠点、印刷拠点は10ヶ所（名古屋市に2ヶ所、豊田市、岐阜市、中津川市、浜松市、金沢市、東京都江東区、横浜市、戸田市）であり、国内最大級の地方紙新聞社である。 尚東京新聞・東京中日スポーツのみを取り扱いとする自社関連の販売店は少ないため、朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店に委託をしているほうが多い。

目次

[編集] エリア

関東地方と静岡県（西部を除く）をエリアとする。南関東一都三県を除く地域は、朝のみ（統合版）の発行。静岡県では、東部が東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い（即売はない）で、西部では中日新聞のみの販売となっている。

[編集] 概要

1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。戦時体制下は「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合併、都新聞が存続会社(社団法人東京新聞社)となる形で「東京新聞」として再出発した。当初は夕刊紙として発足。1955年新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。これら一連の拡大策が裏目に出て業績が悪化。また、國民新聞の路線であった右寄り路線（しかしその路線を推進した社長の福田恭助は都新聞出身）の強かった紙面が当時の都市住民に受け入れられずに経営不振となり、1961年株式会社東京新聞社に改組、1963年11月、中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）してからは左寄り路線を出すようになる。

中部日本新聞社は、1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始した[1]。そして、中日東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めて本格的な東京進出へ躍進しようとした。そして、1965年5月、東京都港区港南2丁目の品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。

1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これ又中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。

中日グループ各紙の国際面、証券面や一部の特集記事は、中日新聞東京本社で紙面製作している。また関東地区で起きたニュースの取材と記事および紙面の作成を担当している。そのため、中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井の紙面や記事の一部は東京新聞と共有している。中日新聞社としての政治部、外報部は東京本社にある。

また、毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付されるが、特に「サンデー大図解」は読者のみならず教育界などからも好評で（実際に一部の学校でも教材として使用されている）、これについては中日新聞グループ各社は勿論、一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。また、中日新聞グループや北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（長らく、佃公彦作の「ほのぼの君」が連載されていたが、2007年3月8日で終了。同年7月1日からはさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」が連載開始）は、中日新聞東京本社から配信される。

毎年4月1日の「こちら特報部」は、エイプリルフールにちなみ、本当のような嘘の記事を掲載することで知られる。この日のコラムもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼している。

購読申し込みフリーダイヤルの電話番号「0120-026-999」をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーが、関東地方では有名である。以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村総一朗に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。[1]また東京MXテレビとテレビ埼玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、MXテレビ開局時に製作されたCMを流すことがある。

2004年9月に、創刊から満120年を迎えた[2]。

2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。

東京新聞では縮刷版は発行されていないが、東京新聞販売店や関東地方の書店等で中日新聞の縮刷版が入手可能である。

[編集] 報道姿勢・論調の問題点

  • 2005年11月24日の社説では、問題発言ととれる内容の記事が掲載された。社説自体はタミフルに関する話題であったが、文末において、当時問題になっていた韓国産キムチから寄生虫の卵が発見された問題にひっかけて、「キムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく」と報道した。
  • 2007年2月21日のこちら特報部においての報道で物議を醸した。
こちら特報部の内容は「言葉の暴力における警察介入の境界線」というものであったが、福岡県筑前町の中学二年生（当時13歳）が、執拗ないじめを苦に自殺した問題において、自殺のいち原因となった「ズボン脱がし」について、東京新聞記者（「蒲」という記者）が『同僚デスクは「ズボン脱がしくらいやったな」と言い、そういえば、とわが子ども時代を振り返る』と締めくくった。
  • 2007年6月19日、谷政幸が論説にて安倍首相を批判する記事を載せたが、その中で「それから、テレビカメラをじっと見てしゃべる、あれ。気色悪いから、やめた方がいい」という文があった。
  • 2007年6月7日のコラム「筆洗」で、主要国首脳会議（G8）に関する内容に関して、当時上映されていた映画『パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド』に絡め、「映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと。アジアの国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない」[3]として批判した。
  • 2007年10月13日のコラム「筆洗」では、過日11日に内藤大助と亀田大毅との間で行われたWBC世界フライ級タイトル戦を取り上げ、「ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が「“国民”の期待に応えられました」と、コメントしてみせたこと。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動（せんどう）政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ」[4]として、扇動に対する警鐘を鳴らした。

[編集] 地方版

東京都
神奈川県
千葉県
  • 千葉房総版
  • 千葉中央版
埼玉県
  • 埼玉版
  • 埼玉中央版
その他の地域

[編集] 番組表

東京新聞朝刊のテレビ・ラジオ番組面は、抜き取って利用できるよう、紙面の中央の頁に掲載されている。従来は一部の日を除いて薄茶色地の頁になっていたが、現在では全頁フルカラーとなっている。また、ドラマ、映画の番組欄には2行の解説記事が掲載されている（19時以後のみ）。中日新聞、中日スポーツなど中日グループ各紙も同様にドラマ、映画の番組欄に2行の解説記事を載せている。

東京新聞が資本参加している度合いの大きい東京MXテレビにおいては、東京都を放送対象地域とする独立U局にも拘らず、NHKなどと同じ面に同サイズで列べて番組表が掲載されている。また、2007年5月の紙面刷新に合わせて、東京MXテレビ以外の関東独立U局5局が番組表の4頁目に掲載されていたのを、BSデジタル放送の番組表を拡充したことから、地域版にそれぞれの県域局1局のみが掲載するようにしたが、「地域面に移動したことで使いづらくなった」「自分の県以外の局が見られる状態なのにその局の番組表がないと不便だ」という意見が殺到、このため5月11日からBSデジタル放送の番組表のサイズを維持しつつ、4頁目に独立U局を掲載するように戻した。

テレビ・ラジオ欄は一時期、名古屋の中日新聞社本社で製作されていた（東京本社はその頃、電算写植のシステムが導入されて無かったため）。

なお、地域面のしたまち版にはかつしかFMの番組表も掲載されている。これは同局が東京新聞ニュースを放送しているためとみられる。

[編集] 番組欄のページ構成

（2007年5月現在）

  • 1頁：NHK総合・教育、在東京民放キー局五局、東京MXテレビ（TOKYO MX）、NHK衛星第一、NHK衛星第二、WOWOWアナログ番組表
  • 2頁：番組の解説、芸能・娯楽記事、「反響」（放送に関する読者投稿。なお、批判の場合、批判の対象者の名は東京新聞側の配慮で伏せられている）
  • 3頁：芸能・娯楽・放送メディア関連記事、「言いたい放談」（日替わりコラム）、「反響」（2頁からまたぐ形で掲載）、各種ランキング（視聴率、CD売上げ等）
  • 4頁：TOKYO MX以外の独立U局、NHK衛星第一・第二以外のBSデジタル放送、NHKデジタル教育サブチャンネル、放送大学列びにラジオ番組表

[編集] 静岡版

静岡県（西部を除く）も配布地域となっているが、静岡県のテレビ・ラジオ（テレビ静岡、静岡朝日テレビ、SBSテレビ・ラジオ、静岡第一テレビ、K-MIX）の番組欄は、県域面に小サイズで掲載されている。 ただし、東京新聞静岡版（中日新聞東京本社発行）については、中日新聞東海本社発行の「週間テレビガイド」が、週末に折り込まれ、1週間分のテレビ・ラジオ欄（静岡県地上波と在名5局、テレビ東京を除く在京キー局）が一覧できるようになっている。

「静岡版」は、中日新聞東海本社が出稿した記事を東京本社で編集・紙面制作しており、中日新聞東海本社版の静岡県東部・伊豆を中心としたダイジェスト的な紙面構成になっている。

[編集] 本社所在地

東京新聞品川分室（2006年9月までは東京新聞=中日新聞東京本社屋）
東京新聞品川分室（2006年9月までは東京新聞=中日新聞東京本社屋）
東京新聞 品川分室（別角度から）
東京新聞 品川分室（別角度から）
  • 東京都千代田区内幸町2丁目1番4号（日比谷中日ビルディング）（平成18年10月1日より）
  • 品川分室（旧本社屋）　東京都港区港南2丁目3-13（所在地は港区であるが、品川駅に近いということで品川分室としている）

[編集] 題字と地紋

  • 東京新聞の題字は1946年に書家の三村秀竹が執筆したものを原形としている。地紋は横線に桜（東京新聞社時代は花びらが散っていた）。

[編集] 関連項目

※その他ニッポン放送でラジオCM（20秒スポット）を放送したことがある。TBSラジオでは長年に渡ってフリースポットでCMを放送中である（東京中日スポーツのCMも放送中）。一方で親会社の中日新聞は三重テレビ放送のニュース直前でTVCMを流す以外は、一部で中日ハウジングセンターのCMを放送するのを除いて中日新聞社自体のCMを放送していない。但し三重テレビとテレビ愛知で競馬中継の際に中日スポーツがスポンサーを担当。

[編集] 関連放送事業者

[編集] 関東地方

[編集] 関東地方以外

[編集] 脚注

  1. ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）が産経新聞社の副社長に請われて就任し、僅か1年間ながら東京地区での基盤固めを行った。なお、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
  2. ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
  3. ^ 筆洗、東京新聞、2007年6月7日。
  4. ^ 筆洗、東京新聞、2007年10月13日。

[編集] 外部リンク

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