東奥日報

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株式会社 東奥日報社
The To-o Nippo Press Co.,Ltd.
TheTo-oNippoPress Honsya.jpg
東奥日報社 本社(2010年7月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 030-0180
青森県青森市第二問屋町3-1-89
設立 1888年(明治21年)12月6日
業種 情報・通信業
事業内容 新聞出版・販売
代表者 代表取締役社長 塩越隆雄
資本金 1億8千万円
従業員数 400名
外部リンク www.toonippo.co.jp/
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東奥日報(とうおうにっぽう)は東奥日報社の発行する青森県の地方新聞青森放送との結びつきが強い。また、結びつきは弱いが青森テレビエフエム青森の大株主にも名を連ねている。朝夕刊完全セット制で、発行部数(日本ABC協会調べ)は約25万部(2010年4月現在)。八戸市地区ではデーリー東北と競合関係にあり、弘前市地区ではデーリー東北ほど多くはないが、陸奥新報が一定の世帯で購読されている。

目次

[編集] 本社

青森市第二問屋町3丁目1番89号

[編集] 支社・支局

[編集] 歴史

  • 1888年 11月22日、株式會社東奥日報社設立。12月6日「東奥日報」創刊。
  • 1890年 株式会社を解散し、個人経営に
  • 1896年 現在の題字制定
  • 1910年 青森市の大火で被害、3日間休刊
  • 1912年 東北地方で2番目の石川式輪転機導入
  • 1919年 再び株式会社化
  • 1921年 朝・夕刊制に移行
  • 1928年 「東奥年鑑」発行開始。
  • 1941年 戦時報道統制により、八戸合同、弘前新聞、青森日報、東北タイムスの県内日刊紙を東奥日報に統合
  • 1944年 夕刊廃止
  • 1945年 戦時非常措置で読売報知(現読売新聞スポーツ報知)、毎日新聞朝日新聞3紙の題字を併記。青森空襲により本社全焼。秋田魁新報岩手日報河北新報3社への委託印刷で発行を継続。10月29日から自社印刷
  • 1950年 「日刊青森」の題字で夕刊復活。2月21日から「夕刊東奥」と改題。6月9日から「東奥日報」夕刊となる
  • 1963年 企画連載「国有林を見直そう」が新聞協会賞(編集部門)受賞
  • 1987年 カラー印刷開始
  • 1989年 企画連載「超高齢社会がやってくる」が第8回アップジョン医学記事賞特別賞を受賞
  • 1994年 記事のワープロ入力、オンライン送信化が完了
  • 1999年 初のこども新聞「東奥こども新聞」発行(年2回発行)。本社ホームページ「ウェブ東奥」開設
  • 2000年 連載「解かれた核の封印」が「第6回平和・共同ジャーナリスト基金賞」で基金賞受賞
  • 2005年 夕刊の題字を横書きにしてリニューアル
  • 2009年 インターネット動画サイト「東奥NETテレビ(TNT)」を開設
  • 2011年 6月5日「週間小中学生新聞」(子供向けの姉妹新聞)創刊。日曜日付けの朝刊にタブロイド判の別刷り16頁立てで発行。6月11日付けより土曜日の夕刊を休刊。週休2日制定着によるライフスタイルの変化による。また月・火・水曜の夕刊をこれまでの8頁立てから6頁立てに[1]

[編集] テレビ・ラジオ面

[編集] 朝・夕刊の最終面

この面のテレビ欄にはGコードが掲載されている。特別番組がある場合は、ごくまれに番組欄に黄色の網掛けがされることがある。

※青森県内の新聞でありながら、岩手めんこいテレビのラテ欄だけが最終面に掲載されている理由については、岩手めんこいテレビの 青森県側での視聴状況などについて記した項を参照。

[編集] テレビ欄の変遷

岩手めんこいテレビ開局以前は北海道の放送局が青森の放送局と同等のサイズで掲載され、岩手や秋田の放送局の扱いは小さかった。ラテ欄に初めて掲載されたテレビ局はNHK函館放送局北海道放送であるが、北海道放送は北海道テレビ(現在のHTB・北海道テレビとは別)と表現されていた。これは青森県ではまだテレビ開局がなされていなかった(NHK青森放送局、RABテレビ局ともに1959年開始)ことと、既に開局済みだった北海道2局(NHK、HBCテレビ局とも1957年開局)が青森県でも多く受信できたことによるものである。

岩手めんこいテレビ開局後も、岩手の扱いは北海道より小さい時期が続く。青森朝日放送開局までの期間は青森民放2局に北海道テレビと北海道文化放送を並列する。次いで青森朝日放送開局後は、フルサイズ掲載はNHKと青森民放3局のみとなり、北海道と岩手、秋田は小サイズで最終面下方にレイアウトされる。

1993年、青森ケーブルテレビが北海道文化放送に加えテレビ北海道の再送信を開始するが、青森県内の新聞社のテレビ欄にはテレビ北海道がなかったために、青森ケーブルテレビが加入者にテレビ北海道の番組表を独自に配布する形態となった。こうした影響もあり、1995年から青森民放3局に北海道文化放送とテレビ北海道をフルサイズで並列させる形となった。ただし、この頃から岩手めんこいテレビについては八戸方面のみでフルサイズ掲載となる。この影響でラテ欄は最終面以外にも掲載される運びとなるが、秋田民放3局はスペースの都合上からか削除された。1998年頃より現在の青森民放3局に岩手めんこいテレビを加えた形となっている。

夕刊に限っては、2005年よりテレビ北海道もフルサイズ掲載されている。又、土曜日に発行される「週間てれびぱーく」(週間テレビ番組表)も同様にフルサイズでテレビ北海道の番組表が掲載されている。

[編集] 朝刊の中面

上段には北海道・岩手県(岩手めんこいテレビを除く)のテレビ局の番組表が掲載。

中段にはBSデジタルテレビの番組表が掲載。

下段には青森県・岩手県・北海道および、在京AM民放キー局のラジオ局の番組表が掲載。

なお、2005年12月1日よりNHKデジタル教育のサブチャンネルの番組表も掲載されている。

[編集] 週間てれびぱーく

[編集] 備考

  • RABラジオで月曜から金曜日の午後から放送中の『あおもりTODAY』内で15時から「こちら東奥日報です」というコーナーがあり、2006年9月29日までは本社各部局や青森県内各支社・支局から話題を伝えていたが、10月2日より東奥日報本社編集局内からニュースデスクが、当日夕刊及び翌日朝刊の内容の一部を伝えている。
  • 同じ北東北の県紙である岩手日報秋田魁新報と異なり、地元県域FM局(=エフエム青森)へのニュース配信は行われていないが、同局で平日夕方に放送されている「FMタウンウェイブ」で当紙地方面の記事が紹介されている。
  • 前述の通り、八戸地区は当地を拠点とするデーリー東北のシェアが大きく、現在の八戸市内(南郷区を除く)における当紙販売は子会社筋の東奥日報販売八戸支社が担っていたが、2011年12月からは市内の朝日新聞販売店との業務統合により新設された「はちのへ東奥・朝日販売センター」が担当することになった。ただし、かつては市内にも個人経営の当紙販売店が存在しており、その名残と思われる販売店のトタン看板が現在も数ヶ所残っている。

[編集] 関連サイト

[編集] Web東奥

インターネットサイト「Web東奥」は、東奥日報創刊111周年にあたる平成11年(1999年)11月11日11時11分11秒(JST)に開設された。[2]

これまで過去の記事も含め自由に検索・閲覧ができたが、2008年1月16日からは『東奥ウェブ読者くらぶ』と言うサービス名として突如会員制となり、当日の記事の全文閲覧(非会員者は、最初の1段落目しか閲覧できない)を含め、こうしたサービスは読者限定へと移行した。このため、県外からの閲覧者に対しては、青森県のニュースの詳細が見られないなどの不便さを抱いていた。その後、2008年10月1日には県外在住者限定(青森県在住者は申込不可)のサービスである『東奥日報電子版』(有料であるが、その日の東奥日報朝刊・夕刊の紙面がパソコンで閲覧できるサービス。1ヶ月単位の月決め制)が開始され、電子版の購読を申し込むとWeb東奥の「東奥ウェブ読者くらぶ」の入会が県外在住者でもできるようになり、2段落目以降の記事も閲覧できるようになる。

[編集] 東奥日報電子版

  • 青森県外の在住者のみ利用可能
  • 朝刊は午前5時以後、夕刊は午後4時以後(いずれも日本時間 休刊日を除く)に実際の紙面をパソコンで見ることができる。
  • 紙面を拡大・縮小して読めるほか、部分的に切り抜いてプリントアウトして楽しむことができる。
  • 動画のニュースを毎日1本見ることができる。
  • 利用に際しては、ウィンドゥズXP、またはウィンドゥズビスタのいずれかのOSを持った上で、ブロードバンド回線を持っていることが必須
  • 購読に際しては東奥日報社に予め加入申し込みと購読料の前払い(1ヶ月以上。最大12ヶ月=1年間までの4段階で定期購読可能)を済ませる。確認されると、閲覧に必要なアプリケーションCD-ROMと認証キーが書かれた説明書などが送られる。
  • そのCD-ROMをパソコンに入れ、指示に従ってソフトをインストールし、パソコン画面上に出てくる「電子版」のアイコンが出てくるので、それをクリックして認証キーを入力する画面を出し、その後認証キーを打ち込む。なお認証キーは1台のパソコンしか登録できない。
  • 電子版を購読された人には県内、および県外の郵送読者と同じ要領で「東奥ウェブ読者クラブ」への加入もでき、青森県内ニュースを無料で閲覧できるほか、過去の記事のデータベースも無料で利用できるなどの特典が用意される(希望者のみ別途申し込み必要 なお電子版を含め、定期購読を解除した場合は自動的に読者クラブも退部となる)。

[編集] 東奥日報社が発行する書籍類

  • 東奥年鑑(毎年秋発行)

[編集] 脚注

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  1. ^ 産経新聞2011年5月5日
  2. ^ 東奥日報:2009年11月11日付け朝刊 14ページより

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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