広告
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広告（こうこく）は、宣伝活動の一つである。
「情報を伝達させたいと考えている者」が広告主として、放送事業者、新聞社、出版社、ISPなどの「媒体保有者」によってあらかじめ用意されたスペースや時間枠といった「メディア」を購入し、メディア特性に合わせて製作した「情報を含めたコンテンツ」を出稿し、あらかじめ決められたとおりに行う「放映」「放送」「出版」などの行為を「媒体保有者」が行うことによって、広告主が出稿した情報が「公衆(特定不特定は関係ない)」に伝達する、という形態の活動となる。
広告は枠を広告主が買う形態なので、広告の出稿、宣伝する時期、内容、規模その他を広告主側がコントロールすることができる（広告主がコントロールできないのがパブリシティやPRである）。ただし、広告主となる企業が数多く、メディアも種類が多いため、適切な広告活動は難しいことがある。それを防ぐため広告主とメディア双方から手続きの権限を委ねられ、仲立ちをするのが広告代理店である。広告主、広告代理店双方の利害関係により、広告主の宣伝活動に最初から広告代理店が絡んでくる事も珍しくない。
当初は視覚に訴える広告がメインだったが、メディアの発達に伴い聴覚に訴える広告も登場した。新聞やテレビ（コマーシャル）、野立て看板、デジタルサイネージなどの視覚に訴えるもの、ラジオなどの聴覚に訴えるものの他、USAトゥデイなど嗅覚に訴える広告も登場している。
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[編集] 世界の広告
広告それ自体は、世界でそう変わるものではないが、広告関連企業は日本と世界で大きく違う。いわゆるメガ・エージェンシーと呼ばれるもの（特に上位4つ）が非常に大きい位置を占めている。機能別に細かく分かれる大小さまざまな代理店が一つのグループを組んでいる。結果、電通よりもはるかに巨大な企業グループが世界には存在することとなる。無数の代理店が集合して巨大グループとなる背景には、合併や統合が相次いでいたこと、「一業種一代理店」という業界慣習があることが背景と考えられる。つまり、ある代理店が自動車会社をクライアントとしたなら、ライバル企業の広告には関われない。よって、規模の利益を追求すればグループ化、ということになるのである。
[編集] 世界の主なメガ・エージェンシー（4大メガ・エージェンシー）
- オム二コム・グループ (Omnicom Group)
- WPPグループ (WPP Group)
- インターパブリック・グループ (Interpublic Group of Companies)
- ピュブリシス・グループ (Publicis)
[編集] 広告の産業規模
日本の広告費は、経済産業省の特定サービス産業動態統計や、電通の発表資料でみることができる。
2004年の広告費は、特定サービス産業動態統計では5兆4,684億円、電通資料では5兆8,571億円となっており、概ね5兆円後半程度と思われる（特定サービス産業動態統計は額ベースで全国の7割超の事業所をカバー。電通資料は自社取引に推計を加えたものとなっている。双方のカバー率及び推計に違いがあるため、値には差がある。一般的にニュース等で広告費として取り上げられるのは電通資料の値）。傾向として、主要四媒体広告（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はテレビ以外は低迷、その他の広告では、インターネット広告（サーチエンジン連動型広告）が大きく伸びていることがあげられる。
[編集] 広告取引と広告媒体
通常、広告主（アドバタイザー、クライアント）と媒体（メディア）の間に、媒体から権限を委ねられた広告代理店が介在し、広告主は広告代理店に対して料金などの交渉を行うことになる。媒体にはマスメディアとSP関連媒体、その他がある。
[編集] マスメディア
マスコミ四媒体と呼ばれる。
[編集] SP関連媒体
[編集] 屋外広告
屋外広告は常時または一定期間、屋外で公衆に表示される看板類をいう。屋外広告物法、建築基準法、道路交通法や条例などにより制限がある。交通広告やバスシェルター、POP広告などを含めた媒体をOut Of Home Media（OOH）という。
- 屋外広告の種類
- 電光掲示板、大型映像ボードと呼ばれる大画面映像媒体もある。
- デジタルサイネージはデジタル映像パネルで駅構内やショッピングモールなどに設置される。
- 電柱広告
- ネオンサイン繁華街のビルの屋上や壁面などに設置されている。主に都市部のビルやマンションなどの屋上に設置された大型の看板を英語ではビルボード（billboard） という。
- ポスターボード、野立て看板：主に街路に設ける看板のこと。鉄道や幹線道路沿線の田畑に設置される場合もある。アメリカでは30シートポスター、8シートポスター、ブルティンなどがある。駅構内に設置されているものは交通広告に入る。
- 野球場、サッカー場などの広告。
- 民家や商店の外壁に取り付けられたホーロー看板（1960年代まで地方を中心に多く見られたもの）
- 捨て看板
- 効果指標：ショーイング＝居住者1ヶ月の接触率、DEC=一日の有効通行量（屋外広告調査フォーラム）
[編集] 交通広告
列車・バスの車内外、航空機・船舶など公共交通機関に掲出される広告を言う。日本では駅・空港・バス停など公共交通機関の付帯施設に掲出されるものも含めて交通広告という場合が多い[1]。
- 鉄道駅、空港、桟橋など交通施設、敷地での掲示
- 車両内中吊（吊り広告）、広告枠への掲示（鉄道車両、バス、タクシー）。
- 広告貸切列車：ADトレイン、GreenBox、TOQ-BOXなど。
- 電車車内の液晶ディスプレーで映される広告。
- ラッピング広告（ラッピング車両）：バスや電車、飛行機の機体外部全体を利用した広告。
- トラック広告：トラックの荷台部分に看板を載せ、宣伝内容や音楽を流しながら人の集まる場所で宣伝活動をする媒体。
- 静止ホイール
- 乗車券、搭乗券への広告
- 沿線誌、機内誌
- 駅（停留所）の案内放送
[編集] 動く媒体
- チンドンマン、サンドウィッチマン
- アドバルーン
- ヘリ・飛行船広告
- スカイバナー広告：ヘリコプターから旗状の広告をつり下げて飛行するもの。1994年にニュージーランドのスカイバナーズ社が開発。日本においては2001年夏期にコニカが神奈川県の海岸で実施。軽飛行機の後部に吊り下げ、飛行中は水平に表示されるものもある。
- スタイタイプ・スカイメッセージ：飛行機雲を利用してメッセージを空に描く。日本においては1989年と2005年の夏期に大塚製薬がポカリスエットの広告を実施。
- 自動車や小型飛行機から拡声器を使った連呼。
- アドボード・カー、アドボード・バイク：トラックやオートバイを改造して、荷台の部分に大型の広告スペースを設置した車両（宣伝カー）を、人通りの多い繁華街に走らせる。
[編集] その他のSP関連媒体
- ダイレクトメール
- 新聞折り込みチラシ
- チラシのポスティング（郵便受けへの投入）
- 鉄道駅やファミリーレストランなどのチラシラックの設置、フリーペーパー
- チラシやポケットティシューの街頭配布
- ピンクビラ（風俗斡旋チラシ）
- 電話帳広告
- 店頭販促物
[編集] ニューメディア
広告関連の統計では地上波テレビから区分され、「ニューメディア」という項目になっている。1999年に媒体別広告費でインターネット広告に抜かれた。
[編集] インターネット広告
[編集] ダイレクト・メール広告
DM広告、あて名広告等ともいわれる。郵便、電子メール、FAX等を通じて直接個人宛に広告が送信される。地域・性別・年齢・職業・趣味などの特性に従って特定個人に広告訴求でき、テレビ・ラジオなどの放送日、新聞・雑誌の発行日などに左右されず広告主の都合により広告が実施できるという特徴がある。ダイレクト・メール広告の送信にあたっては効果的に行うため広告訴求対象リストが作成されている[2]。
[編集] 広告の規制
広告の内容については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や薬事法などの法令、業界の公正競争規約などで規制されるほか、各メディアで独自の広告掲載基準を持っており[3]、表現が基準に合わない場合には修正を要請されたり[4]、場合によっては掲載を拒否されることもある。しかし、掲載基準の運用は全体的に甘いため、誇大表現の広告が後を絶たず、特に不動産業や貸金業（中でもスポーツ新聞や夕刊紙などで広告している、トイチと呼ばれる登録間もないサラ金業者）など社会問題を引き起こしている業種も存在する。そのほか、屋外広告物法のような規制も存在する。
[編集] 業種に対する規制
日本では、法令や自主基準などによる、特定の業種に対する広告の規制もある。
医療機関、医業等（病院・診療所など）の広告は医療法第69条で規制されてきたが（診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった）、2001年に規制が一部緩和された（医師名、所属学会、ホームページURLなど）。
弁護士や法律事務所の広告も、統括組織である日本弁護士連合会（日弁連）の方針で規制されていたが、2000年10月より撤廃された。
主に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、一般に対する広告が目立つようになった。
かつては銀行など個々の金融機関の広告も規制されていたが、撤廃されている。
一方、タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化された。
法規制ではない自主規制では、アルコール飲料（酒類）や貸金業などの広告がある。特に貸金業の広告は、一般紙や放送メディアでは条件が厳しくなっているか、断られる場合も多い。
[編集] 日本の主な広告代理店
- 電通
- 博報堂
- アサツー ディ・ケイ
- 大広
- 東急エージェンシー
- 読売広告社
- オリコム
- オプト
- サイバーエージェント
- メディックス
- ジェイアール東日本企画
- デルフィス…トヨタ自動車が100%出資する。ハウス・エージェンシーの代表例とされる。
- 朝日広告社
- キョウエイアドインターナショナル
- 日本経済広告社
- トランスコスモス
- NIKKO
- アイレップ
- NKB
- 内藤一水社
[編集] 日本の外資系広告代理店
- I&S BBDO（アイアンドエス・ビービーディーオー）
- McCann Erickson（マッキャンエリクソン）
- Ogilvy&Mather Japan（オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン）
- JWT（ジェイダブリュートンプソン）
- TBWA\HAKUHODO（ティービーダブリューエーハクホウドウ）
- GREY group（グレイワールドワイド）
- Beacon Communications（ビーコン・コミュニケーションズ）
- Euro RSCG（ユーロアールエスシージー）
- FCB（エフシービー）
- Fallon（ファロン）
- BBH（ビービーエイチ）
- Wieden＋Kennedy Tokyo（ワイデンアンドケネディトウキョウ）
- DDB Japan（ディーディービージャパン）
[編集] 広告学と広告学科
広告を学問として研究し教育している広告学や広告論があり、欧米やアジア諸国では大学に広告学部や広告学科が、大学院に広告研究科が置かれ、広告論やマーケティング・コミュニケーション論、広告媒体論、広告クリエイティブ論、広告心理学、広告調査論などを体系的に研究・教育がなされている。日本では広告論や広告ゼミナールの科目はあり「日本広告学会」があるが、学部や学科は存在しない。
