京都新聞

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京都新聞
Kyoto shimbun bldg.jpg
京都新聞社本社（京都市中京区）
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 京都新聞社
本社 京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
代表者 白石方一
創刊 1879年6月9日
（京都商事迅報）
前身 京都商事迅報、京都新報、京都日出新聞、京都日日新聞
言語 日本語
価格 1部 朝刊130円、夕刊50円
月極 3,925円
発行数 516,366部（朝刊）
317,132部（夕刊）[1]
ウェブサイト http://www.kyoto-np.co.jp/
株式会社 京都新聞社
The Kyoto Shimbun
本社所在地 日本の旗 日本
〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
設立 1879年（商報会社として設立）
業種 情報・通信業
資本金 6億円
従業員数 457人(2012年11月現在)
主要子会社 京都新聞COM
京都新聞印刷
関係する人物 白石古京(元社長)
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京都新聞販売店例・河丸販売所、京都市上京区

京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙。

目次

概要[編集]

京都市に加え、大津市にも本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。朝刊・夕刊を発行し、発行部数は約51万部（朝刊、2004年1月）。2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行し、新たな新聞経営の形態として業界の注目を浴びる。新聞販売と広告営業などの事業は京都新聞社本社から分社化された「（株）京都新聞COM」が、新聞印刷事業は「（株）京都新聞印刷」がそれぞれ行っている。

グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。 論調は左派・革新的。しかし、野中広務、谷垣禎一、伊吹文明など保守の地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割き、またかつて蜷川虎三府知事による革新府政が長期にわたって続いた際には批判的な論調を取ることもあった。

京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、他の地方紙とは趣きが異なる。1面コラムのタイトルは「凡語（ぼんご）」。

京都府、滋賀県以外にも大阪府（京阪本線の淀屋橋駅・天満橋駅・枚方市駅・樟葉駅、阪急京都本線の高槻市駅、ホワイティうめだ内の売店や三島郡島本町の一部）や奈良県（近鉄京都線の高の原駅の売店）で販売されている。

なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアがバッティングしているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。

歴史[編集]

  • 1879年　浜岡光哲が「商報会社」を設立。6月に「京都商事迅報」という経済専門誌を創刊。これが源流となる。2ヵ月後に「商事迅報」と改題。
  • 1881年　「京都新報」創刊。
  • 1882年　京都新報を「京都滋賀新報」と改題、関西で初めて紙面に見出しを付ける。
  • 1884年　京都滋賀新報を「中外電報」と改題。
  • 1885年　中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行。
  • 1892年　中外電報を廃刊、日出新聞のみとする。
  • 1897年　日出新聞を「京都日出新聞」と改題。
  • 1912年　「京都夕刊新聞」創刊。
  • 1916年　京都夕刊新聞を「関西日日新聞」と改題。
  • 1920年　関西日日新聞を「京都日日新聞」と改題。
  • 1931年　神戸・大阪時事・京都日日の3社が合併、三都合同新聞社発足。
  • 1933年　京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。
  • 1942年　戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞が合併「京都新聞」を創刊。
  • 1946年　5月に夕刊京都創刊（1982年廃刊）。
  • 1949年　新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷。11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。
  • 1951年　京都放送を開局（ラジオ。テレビ開局は1969年）。
  • 1956年　滋賀日日新聞の経営に参加（1979年に同紙休刊後、滋賀本社に継承[2]）。
  • 1958年　共同出資により、関西テレビ放送を開局。
  • 1982年　多色印刷システム完成。
  • 1983年　新刷版システムに紙面移行完了、鉛版93年の歴史に幕を下ろす。
  • 1994年　神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で神戸新聞の本社屋が全壊した際、この協定をもとに京都新聞社で神戸新聞の紙面を制作・発行した。
  • 1995年　神戸新聞との共同企画「生きる」で新聞協会賞を受賞。インターネットに情報発信開始。
  • 2006年　経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。株式会社京都新聞社（グループ統括・編集・製作）、株式会社京都新聞COM（広告営業・新聞販売）、株式会社京都新聞印刷（新聞印刷）の3社に分割。
  • 2007年　神戸新聞社の機器故障により、9月22日夕刊・9月23日朝刊の神戸新聞について、紙面制作を京都新聞社で行う。
  • 2012年3月2日　同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとして京都労働局から指導を受ける[3]。

社史・記念誌[編集]

  • 京都新聞九十年史（京都新聞社史編さん委員会 編） 1969年6月1日発行、575ページ。
  • 京都新聞社小史（京都新聞社小史作成委員会 編） 1974年3月発行、230ページ。
  • 京都新聞百年史（京都新聞社史編さん小委員会 編） 1979年12月発行、661ページ。
  • 京都新聞一〇五年小史（京都新聞社社史編さん委員会 編） 1984年6月発行、203ページ。
  • 京都新聞110年史（京都新聞創刊110年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1989年10月発行、488ページ。
  • 京都新聞115年小史（京都新聞115年小史編纂委員会 編） 1994年10月発行、261ページ。
  • 京都新聞120年史（京都新聞創刊120年記念事業実行委員会社史編さん部会 編） 1999年10月発行、303ページ。

事業所[編集]

本社[編集]

滋賀本社

支社・総局・支局[編集]

支社
総局
支局

その他[編集]

印刷工場
  • 京都工場：京都市中京区烏丸通夷川上ル（京都新聞本社内）
  • 久御山工場：京都府久世郡久御山町大字林小字高黒1番8号
研究所
  • メディア研究所

関連企業[編集]

番組表[編集]

地上波テレビ[編集]

（京都・滋賀ともフルサイズ）

（地域によって掲載するサイズが異なる局）

  • KBS京都テレビ（5）（京都府版はフル。滋賀県版はハーフ）
  • びわ湖テレビ（3）（滋賀県版はフル。京都府版は小サイズ）
    • 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共に両局フルサイズ。
  • テレビ大阪（7）（京都府版がハーフ。滋賀県版は小サイズ）
    • 夕刊の場合、京都府版・滋賀県版共にハーフサイズ。

（京都・滋賀とも小サイズ。朝刊は中面掲載、夕刊は最終面掲載）

毎年1月1日付は、京都テレビ、びわ湖テレビのテレビ欄は京都・滋賀ともフルサイズで掲載。そのためテレビ大阪は第2テレビ面で掲載される。
※1969年3月までは関西テレビを大きく扱っていた（KTVだけ枠が広がっており、解説記事も多かった。これは関西テレビの開局に際し、京都新聞の資本提供があったためだった）。

衛星テレビ[編集]

（最終面の地上波テレビと併載）

ハーフサイズ
小サイズ

ラジオ[編集]

中波[編集]

FM・短波[編集]

FMCO・CO・LOについては開局当初は掲載されておらず、開局から約5年後の2000年頃にようやく掲載されるようになった。
丹後中丹版にはFMいかるとFM丹波の番組表を掲載（自社制作番組のみ掲載。FMたんごは非掲載）。
中面の番組表は2010年9月末まで見開き（右側が衛星放送と隣接県地上波テレビ、左側がラジオ）だったが、同年10月からの紙面刷新でテレビ・ラジオとも1ページにまとめての掲載に変更された。
2011年7月24日付から地上デジタル放送の完全移行に伴い、テレビ・ラジオ欄が大幅に刷新された。これまで中面に掲載されていた民放系BSデジタル放送が最終面に移動（サイズもハーフサイズから小サイズに変更）された他、中面のサンテレビと奈良テレビもハーフサイズから小サイズに縮小された。またラジオ欄では以前FM福井の番組欄も掲載されていたが、2011年7月23日付で同局の掲載を打ち切った。

地域版[編集]

京都府[編集]

滋賀県[編集]

  • 滋賀版
    • 滋賀県内で発行される分には1面題字下に『滋賀』『滋賀夕刊』と表記されている。
    • 地域面は毎週火曜日から金曜日までの週4回は「地域プラス面」「関西広域ニュース面」を掲載し、4ページ建てになっている。

4コマ漫画[編集]

  • 朝刊
  • 夕刊
    • 「カンちゃん」（フジヤマ・ジョージ）

関連項目[編集]

関連イベント[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ともに日本ABC協会調べ（2009年7月～12月） - 『雑誌総かたろぐ』（メディア・リサーチ・センター）
  2. ^ 事実上「京都新聞」に経営・紙面統合される
  3. ^ 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限　労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日

外部リンク[編集]

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