調査報道
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| 報道 |
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| ニュース / スタイル 倫理 / 客観性 価値 / 情報源 名誉毀損 編集の独立 ジャーナリズムスクール |
| 分野 |
| ジャンル |
| 社会的影響 |
| 報道機関 |
| 役割 |
| Category:報道 |
調査報道(ちょうさほうどう、英: Investigative journalism)とは報道のスタイルの一つ。
目次 |
概要 [編集]
あるテーマ、事件に対し、警察・検察や行政官庁、企業側からの情報によるリーク、広報、プレスリリースなどからだけの情報に頼らず(これを中心情報とする報道は発表報道)、取材する側が主体性と継続性を持って様々なソースから情報を積み上げていくことによって新事実を突き止めていこうとするタイプの報道。
日本の官公庁などに記者クラブがあるため、大手マスコミが発表報道に陥りやすく、調査報道をしようとするフリージャーナリストが取材活動しづらいと指摘されている。
北海道新聞の高田昌幸によれば、一介の個人には出来ない組織や権力者(警察、検察、官庁や大企業、大政治家)が絡む調査報道の目的は以下のことにあるという[1]。
- 取材した中身を相手側にテーブルの上に出してみせる事[2]
- 書きっ放しにせず、書かれた相手に報道内容(往々にして不祥事などデメリット)を事実だと認めさせる事
- 読者の為に書く事
調査報道は取材による手間とコストがかかる手法でもある。またそうして取材で手間とコストをかけたが取材結果が既存の公開情報と同じで新事実が出てこなかった場合、取材による手間とコストに見合うスクープという利益が得られないことになる。
事例 [編集]
- 日本
日本では、以下の例がある。
- 共同通信他各社の取材により現職公安警察の自演だった事が判明した菅生事件
- 立花隆が文藝春秋に掲載、時の内閣を退陣に追い込んだ「田中角栄研究-その金脈と人脈」
- 噂の眞相による則定衛・東京高等検察庁検事長の女性問題報道
- 朝日新聞横浜・川崎両支局によるリクルート事件
- 新潮社『フォーカス』における桶川ストーカー殺人事件
- 北海道新聞における北海道警裏金事件
- TBS『スペースJ』における下村健一の松本サリン事件冤罪事件・報道被害事件
- 日本テレビ『ACTION 日本を動かすプロジェクト』における足利事件の冤罪キャンペーン報道
- 朝日新聞の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件報道
- しんぶん赤旗による大手企業の偽装請負問題報道
脚注 [編集]
- ^ 調査報道とは何か―日本ジャーナリスト会議の勉強会から 本人ブログ「ニュースの現場で考えること」
- ^ 勿論、取材源の秘匿はジャーナリズムの大原則であり、それに反しない形でテーブルに出すことになる。