調査報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

調査報道(ちょうさほうどう、: Investigative journalism)とは報道のスタイルの一つ。

概要[編集]

あるテーマ、事件に対し、警察検察行政官庁企業側からの情報によるリーク広報プレスリリースなどからだけの情報に頼らず(これを中心情報とする報道は発表報道)、取材する側が主体性と継続性を持って様々なソースから情報を積み上げていくことによって新事実を突き止めていこうとするタイプの報道。

日本の官公庁などに記者クラブがあるため、大手マスコミが発表報道に陥りやすく、調査報道をしようとするフリージャーナリストが取材活動しづらいと指摘されている。

北海道新聞高田昌幸によれば、一介の個人には出来ない組織や権力者(警察、検察、官庁や大企業、大政治家)が絡む調査報道の目的は以下のことにあるという[1]

  1. 取材した中身を相手側にテーブルの上に出してみせる事[2]
  2. 書きっ放しにせず、書かれた相手に報道内容(往々にして不祥事などデメリット)を事実だと認めさせる事
  3. 読者の為に書く事

ただし、2については、書かれた相手が反社会的勢力暴力団右翼団体左翼団体)の場合は、「自分たちにデメリットな報道内容を事実だと認めさせる事」が、政府機関や一般組織や大政治家と比較して難しいことが多い。

調査報道は取材による手間とコストがかかる手法でもある。またそうして取材で手間とコストをかけたが取材結果が既存の公開情報と同じで新事実が出てこなかった場合、取材による手間とコストに見合うスクープという利益が得られないことになる。

事例[編集]

日本

日本では、以下の例がある。

脚注[編集]

  1. ^ 調査報道とは何か―日本ジャーナリスト会議の勉強会から 本人ブログ「ニュースの現場で考えること」
  2. ^ 勿論、取材源の秘匿はジャーナリズムの大原則であり、それに反しない形でテーブルに出すことになる。

関連項目[編集]