発表報道

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発表報道（はっぴょうほうどう）とは、官公庁や警察などの発表を、主体的に分析、取捨選択することなくそのまま横流しに報道するマスメディアの姿勢を揶揄したいいかたである^[1]。

目次 1 概説 2 脚注 3 関連項目 4 参考文献

[編集] 概説

本来、マスメディアは国民の知る権利の代行者として官公庁や警察などに質問すべきとされている^[2]。しかし、日本のマスメディアは発表報道によって官公庁や警察など公権力の監視という重要な使命を放棄しているという批判がある^[1]。ニュース番組などでは司会や解説する者の思想によって内容が変わり、偏向報道を助長させている。

また、日本では発表者の実名を明らかにせず報道していることが多い。特に、警察官や検察官は名前を報じられないことがほとんどである。新聞は警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」といい出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという^[3]。

犯罪報道においては「捜査本部の調べで分かった」などのような表現は捜査機関の視点にかたよっているとの批判がある。裁判員制度の開始で裁判員候補者に予断を与えないために、報道機関による独自取材、特ダネなど捜査側が未公表の内容を報道機関の責任で書いているという意味合いが強い「捜査本部への取材で分かった」という表現に切り替わりつつあるが^[3]、犯人視報道はそれほど変わっていないので意味がないとの指摘がある^[4]。

発表報道を改めるには加盟社にしか記者会見への参加を認めさせない記者クラブ制度を解体し、フリージャーナリストなどさまざまな記者の参加を認めるべきだといわれているが、なかなか進んでいないのが現状である。

[編集] 脚注

1. ^ ^{a b} 『ご臨終メディア』 71-73頁。
2. ^ 『ご臨終メディア』 146-148頁。
3. ^ ^{a b} 「開かれた新聞」委員会 (2009-01-05). “「開かれた新聞」委員会 座談会（その1） 情報出所、明示に努力”. 特集 「開かれた新聞」 (毎日新聞). http://mainichi.jp/corporate/hirakareta/feature/archive/news/2009/20090105ddm010040007000c.html 2009-06-10 閲覧。. 
4. ^ 高田昌幸 (2009-05-24). "「容疑者＝犯人」報道は、やっぱり続く。". ニュースの現場で考えること. 2009-06-10 閲覧。

[編集] 関連項目

• プレスリリース
• 記者クラブ
• 犯罪報道

[編集] 参考文献

• 森達也・森巣博 『ご臨終メディア…質問しないマスコミと一人で考えない日本人』 集英社〈集英社新書〉、2005-12-06（原著2005-10-19）、第3版。ISBN 408720314X。2009-06-10閲覧。