かんぽ生命保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
株式会社かんぽ生命保険
Japan Post Insurance Co.,Ltd.
Japan Post Insurance Logo.svg
Japan Post.jpg
かんぽ生命保険本社
(東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 かんぽ生命
本社所在地 日本の旗 日本
100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3-2
(日本郵政ビル)
設立 2006年平成18年)9月1日
(株式会社かんぽ)[1]
業種 保険業
代表者 石井雅実代表執行役社長
資本金 5,000億円
(2012年3月31日現在)
総資産 195兆8,198億9,800万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 6,741名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本郵政 100%
外部リンク http://www.jp-life.japanpost.jp/
テンプレートを表示
株式会社かんぽ生命保険のデータ
英文社名 Japan Post Insurance Co.,Ltd.
保険料等収入 6兆8,564億8,600万円
(2012年3月期)
保有契約高 25兆8,247億1,100万円
(2012年3月31日現在)
SM比率 1,821.6%
(2011年3月31日現在)
テンプレートを表示

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。

コーポレートカラーは「かんぽブルー」。

キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。

概要[編集]

2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。

会社発足(民営化)後に募集される保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険個人年金保険」であり、前身の日本郵政公社郵政事業庁郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険郵便年金」では無い事に注意を要する。ただし、かんぽ生命の商品性については前身の簡易生命保険のラインナップを踏襲している。
郵政民営化前日(2007年9月30日)までに締結された簡易生命保険郵便年金(1991年に簡保へ内包)契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局会社の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。

株式の状況[編集]

発足当初から持株会社である日本郵政株式会社日本政府が全株式を保有)の子会社である。ただし、かんぽ生命保険在籍の正社員を対象とした「かんぽ生命保険従業員持株会」が存在する。
ゆうちょ銀行とともに2017年9月30日までに日本郵政持株分を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、2009年度下期にも株式上場させる事がグループの目標とされ、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
しかし、2009年の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、12月に郵政株売却凍結法が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年(平成24年)5月8日第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では以前「2017年9月30日までに株式を処分する」と明記されていたものから「(期限を設けず)経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指す」とした努力目標に改められている。

資産規模[編集]

総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、約114兆円(郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託を受けた簡易生命保険契約を含む)を有する世界最大の保険会社である(2007年時点)。

2014年6月末現在のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっている(旧簡易生命保険を除く)。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%となっている。

この莫大な資産の運用に当たっては、郵政民営化以前は財政投融資財投機関債)や日本国債の買入れに限定されていたが、民営化後に運用先が緩和された。円金利スワップ(日本国債の金利を対象)などのデリバティブ商品を中心に、国内の社債株式不動産証券化商品などをポートフォリオに組み込むようになったが、為替変動リスクが伴う外貨建て金融商品への運用は殆ど行われていない。このため、世界金融危機による世界的な株価と不動産価格の下落によって運用資産の損失を出した各金融機関とは異なり、2008年度決算では383億円の純利益を計上している。

沿革[編集]

  • 2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。
  • 2007年10月1日 - 「株式会社かんぽ生命保険」と改組改称され発足。
  • 2008年2月22日 - 日本生命保険との業務提携を発表。
  • 2008年4月2日 - 夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。
  • 2008年7月2日 - かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止(後述)。普通養老保険(新フリープラン)の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。
  • 2010年4月1日 - 商品の見直しにより、一部保険商品・特約を廃止。
  • 2014年4月2日 - 旧簡易保険時代から販売していた学資保険を廃止し、かんぽ生命開発の新型学資保険「はじめのかんぽ」を発売。

店舗網[編集]

直営店は旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに、支社に替わるものとしての(旧支社保険事業部の機能を統合した)統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。 

外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設(公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等)だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設(賃貸ビル)に入居した支店も数箇所みられる。 

また、直営店には以下の特徴がみられる。

直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である郵便局会社に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。

なお、直営店については会社発足以降、次のとおり統廃合もしくは設置、移転、改称を行っている。

  • 日付不明 - 大津支店を移転。
  • 2008年平成20年)6月1日 - 京橋支店を日本橋支店に統合し廃止。
  • 2009年(平成21年)7月1日
    • 渋谷支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転。
    • 足立支店を浅草支店に統合し廃止。同日、浅草支店を移転し「上野支店」と改称。
    • 会社発足時に未設置であった奈良県和歌山県への直営店の設置。
  • 2011年(平成23年)7月19日 - 茨城支店を移転。
  • 2012年(平成24年)4月1日 - 防府支店を「山口支店」と改称。
  • 2012年(平成24年)7月17日
    • 日本橋支店を麻布支店に統合し廃止。同日、麻布支店を移転し「東京支店」と改称。
    • 大森支店を移転し「品川支店」と改称。
  • 2013年(平成25年)2月25日 - 山梨支店を移転し「甲府支店」と改称。
  • 2013年(平成25年)5月7日
    • 四日市支店を移転し「三重支店」と改称。
    • 堺支店を移転。
  • 2013年(平成25年)7月16日
    • 福島支店を移転。
    • 群馬支店を移転。


旧公社
支社名
統括支店 その他の支店
店名 設置郵便局・ビル名 店名 設置郵便局・ビル名
北海道 札幌 旧札幌簡易保険ビル(旧札幌簡易保険事務センター庁舎)
札幌大通東二郵便局併設)
函館 函館中央郵便局
旭川 旭川中央郵便局
帯広 帯広郵便局
東北 仙台 日本郵政グループ仙台ビル(旧公社東北支社)
仙台東二番丁郵便局併設)
青森 青森中央郵便局
盛岡 盛岡中央郵便局
秋田 秋田中央郵便局
山形 山形中央郵便局
福島 山相郡山ビル
関東 さいたま 日本郵政グループさいたまビル(旧公社関東支社) 茨城 第6プリンスビル
土浦 土浦郵便局
宇都宮 宇都宮中央郵便局
群馬 ツインシティ高崎
熊谷 熊谷駅前ビル
川越 川越西郵便局
千葉 千葉中央郵便局
コープビル柏
船橋 ららぽーと三井ビルディング
東京 東京 TOKYU REIT 虎ノ門ビル 新宿 新宿ファーストウエスト
上野 住友不動産上野ビル5号館
深川 深川郵便局
品川 京急第2ビル
巣鴨 巣鴨郵便局
小金井 小金井郵便局
八王子 八王子駅前郵便局
南関東 横浜 横浜港郵便局 川崎 川崎中央郵便局
橋本 橋本郵便局
藤沢 藤沢郵便局
甲府 東武穴水ビル
信越 長野 日本郵政グループ長野ビル(旧公社信越支社)
長野栗田郵便局併設)
松本 昭和センタービル
新潟 新潟中郵便局
長岡 越後宮内郵便局
北陸 金沢 日本郵政グループ金沢ビル(旧公社北陸支社)
金沢近江町郵便局併設)
富山 富山中央郵便局
高岡 高岡郵便局
福井 福井中央郵便局
東海 名古屋 日本郵政グループ名古屋ビル(旧公社東海支社)
名古屋丸の内三郵便局併設)
静岡 静岡中央郵便局
浜松 浜松郵便局
岡崎 岡崎郵便局
春日井 春日井郵便局
北名古屋 西春郵便局
岐阜 岐阜中央郵便局
三重 萩ビル
近畿 大阪 日本郵政グループ大阪ビル(旧公社近畿支社)
北浜東郵便局併設)
大津 大津パークビル
京都 京都中央郵便局
大阪南 大阪南郵便局
布施 布施郵便局
ポルタス・センタービル
神戸 神戸中央郵便局
姫路 姫路南郵便局
奈良 奈良センタービル
和歌山 Wajima十番丁
中国 広島 日本郵政グループ広島ビル(旧公社中国支社)
広島白島郵便局併設)
鳥取 鳥取中央郵便局
松江 松江中央郵便局
岡山 岡山中央郵便局
福山 福山郵便局
山口 防府郵便局
四国 松山 日本郵政グループ松山ビル(旧公社四国支社)
松山宮田郵便局併設)
徳島 富士火災徳島ビル
高松 四国パナソニックビル
高知 高知中央郵便局
九州 熊本 日本郵政グループ熊本ビル(旧公社九州支社)
熊本城東郵便局併設)
福岡 福岡中央郵便局
北九州 北九州中央郵便局
佐賀 佐賀北郵便局
長崎 郵便局株式会社九州支社長崎事務所
(旧長崎貯金事務センター庁舎)
※ゆうちょ銀行長崎地域センターと同居
佐世保 ウエストパーク佐世保
大分 大分中央郵便局
宮崎 NCBユウコービル
鹿児島 郵便局株式会社九州支社鹿児島事務所
(旧鹿児島貯金事務センター庁舎)
※ゆうちょ銀行鹿児島地域センターと同居
沖縄 那覇 那覇中央郵便局

これらの店舗網とは別に、全国5箇所(仙台東京岐阜京都福岡)の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。

郵政民営化に関して[編集]

民営化に伴い、長らく使用されてきたマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止された。かんぽ生命では、現在マスコットキャラクターは制定されていない。ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。

主な商品[編集]

現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」(郵政民営化を以て新規加入が出来ない)ではなく、生命保険である。
契約金額(死亡保険金・満期保険金の基準となる金額)の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている(ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い)。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている(成人保険など)。
もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が生存保険金(満期保険金)という形で貯蓄性が有る(普通養老保険学資保険年金保険が特に該当する)ため、莫大な資産規模を有する所以となっている。

商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す(簡易生命保険項を参照)。

終身医療保障型[編集]

  • 新ながいきくん 定額型・ばらんす型2倍・5倍(普通終身保険)
  • 新ながいきくん おたのしみ型(特別終身保険)
  • 新シルバー保険(介護保険金付終身保険)(2010年4月1日に廃止)
  • 新トータルプランしあわせ(終身年金保険付終身保険)(2010年4月1日に廃止)
  • 新トータルプランふうふ(2008年4月1日に廃止)

歳満期養老保険[編集]

契約時に、任意で満期となる契約期間(10年~最長30年)を選択できるもの(2010年4月以降は最長50年)

  • 新フリープラン(普通養老保険
  • 新フリープラン 2倍・5倍・10倍保障型(特別養老保険)
  • 新一病壮健プラン
(生活習慣病などの慢性疾患の治癒といった既往症を抱える人を対象とした特定養老保険で

  保険期間は10年のみ。また疾病入院特約はつけられない。)

予め、満期年齢が決められているもの

  • 学資保険(2014年4月1日廃止)
  • 新育英学資(育英年金付学資保険)(同上)
  • 学資保険「はじめのかんぽ」(2014年4月2日~)

定期医療保険型[編集]

年金保険[編集]

  • 新定期年金保険
  • 新夫婦年金保険(2008年4月1日に廃止)
  • 新逓増型終身年金保険
  • 新定額型終身年金保険
  • 新シルバー年金あんしん(介護割増年金付終身年金保険)(2010年4月1日に廃止)

かんぽ生命保険で開発された商品[編集]

  • 新入院特約「その日から」
基本的に保障対象外となっている4日以内の疾病入院に対しても、一泊2日以上(日帰り入院含む)であれば入院保険金の支払い対象とする特約

不払い[編集]

日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月~12年10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日に発表した。

その他[編集]

  • 郵便局での保険業務は原則として土曜日休日年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でも渉外社員または郵便配達員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であっても渉外社員が休日出勤している場合があり渉外社員または郵便配達員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている(ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる)。利用の際は住所地を受け持つ渉外社員配置郵便局へ問い合わせが必要である。
  • 2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料(掛け金)をキャッシュカードクレジットカードで支払ができるサービスを開始した。ただし、2回目以降の保険料払込はクレジットカードは利用できない。キャッシュカードによるペイジーサービスにより払込口座を設定できる。2010年10月からは、かんぽ生命の指定する期日までに指定金融機関に振り込む方法で初回保険料の支払ができる「送金扱」サービスを開始した。これによって加入申込の時点で初回保険料支払のため手持ちのお金がなくても手続きが可能となった。

イメージキャラクター[編集]

2007年11月から、井ノ原快彦が保険担当の外務社員に扮したイメージキャラクター「かんぽさん」として起用され、CM郵便局掲示のポスターに使用されている。当初は郵便局掲示のポスターではオレンジ色のラインの入った郵便局株式会社の制服を着用した郵便局の保険担当社員、テレビCMではブルーのラインの入ったかんぽ生命の制服を着用したかんぽ生命の担当社員役として出演していたが、その後テレビCMでも郵便局の制服着用に変更されている。なお、2012年10月以降は赤色のラインの入った日本郵便株式会社の制服に変更されている。
2014年2月3日から。

「かんぽの宿」について[編集]

簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は郵政民営化時点では、かんぽ生命保険ではなく持株会社日本郵政が引き継ぎ、オリックス不動産などに売却されようとしたものの、その後白紙撤回となり現在に至っている。

提供番組[編集]

各年度の業績[編集]

(単位:億円) [2] [3] [4] [5] [6]

決算期 経常収益 保険料等 経常利益 法人税 純利益
平成20年3月 76,868 38,866 119 107 76
平成21年3月 155,337 78,811 2,142 139 383
平成22年3月 145,916 75,056 3,796 402 701
平成23年3月 133,754 73,423 4,222 445 772
平成24年3月 125,386 68,564 5,313 1,412 677

脚注[編集]

  1. ^ 生命保険業免許を取得したうえで、2007年10月1日に「株式会社かんぽ生命保険」となり旧日本郵政公社より事業を承継。
  2. ^ 第2期決算公告[PDF]
  3. ^ 第3期決算公告[PDF]
  4. ^ 第4期決算公告[PDF]
  5. ^ 第5期決算公告[PDF]
  6. ^ 第6期決算公告[PDF]

関係項目[編集]

外部リンク[編集]