鳩山由紀夫内閣
| 鳩山由紀夫内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第93代 鳩山由紀夫 |
| 成立年月日 | 2009年（平成21年）9月16日 |
| 終了年月日 | 2010年（平成22年）6月8日 |
| 与党・支持基盤 | 民主党、社会民主党、国民新党 |
| 施行した選挙 | － |
| 衆議院解散 | － |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
鳩山由紀夫内閣（はとやまゆきおないかく）は、衆議院議員・民主党代表の鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣に任命され、2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日まで続いた日本の内閣である。
第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に1993年の細川内閣以来16年ぶりの出来事であった。
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には小沢一郎民主党幹事長が強い影響力を行使していたとみられている。
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内閣発足当初、支持率は70%を超えていたが、首相自身や小沢の金銭問題、普天間基地移設問題を巡る混乱もあり、8ヵ月間で20%以下に低下した。
普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意を覆す。基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとする。しかしこの対応により社会民主党の連立離脱を招き、2010年6月4日に内閣総辞職した。後任には民主党新代表となった菅直人が指名され、6月8日に菅内閣が発足した。
目次 |
[編集] 組閣の経緯
2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙が施行され、民主党が総議席の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝した[1]。さかのぼって8月14日、民主党・社会民主党・国民新党の3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」を発表していたが[2][リンク切れ]、総選挙の結果を受けて9月9日に3党の党首会談が行われ、10項目の政策分野について意見を擦り合わせ、連立政権の樹立が合意された[3]。 これは、民主党は参議院において過半数の議席を有していないため、安定した政権運営のためには2党との連立が欠かせなかったことによる。
9月16日、民主党代表の鳩山由紀夫が国会において首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。従前の内閣においては組閣当日に新閣僚が呼び込まれてポストを告げられることが常であったが、今回の組閣では前日までに閣僚人事が内定され、新閣僚予定者にポストが内示された。これは政策決定を内閣へ一元化する政権方針の一環であり[4][リンク切れ]、新大臣に副大臣の人選を委ねるため[5][リンク切れ]である。また、閣僚名簿の発表後に行われてきた新閣僚の就任記者会見は「官僚主導の象徴」であるとして閣議後に行った[4]。
初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止[6]と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした[7]。9月18日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み70%を超え、歴代2位もしくは3位となる高水準となった[8]。
新機軸として、国家戦略室、行政刷新会議を担当する国務大臣ポストが新設された。また、国家戦略担当大臣たる菅直人が内閣総理大臣臨時代理の第一順位に指定され、副総理の肩書きが与えられた。[9]副総理が設置されるのは第1次橋本内閣の久保亘（社民党）以来。なお、首相官邸には副総理執務室が用意されているが、官邸が竣工してから今まで一度も副総理が置かれなかったため、今回初めて使用されることになった。社民党、国民新党からそれぞれ党首（福島瑞穂、亀井靜香）が入閣、その他の閣僚ポストは民主党によって占められ、麻生内閣に引き続いて民間からの入閣はなかった。
なお、民主党が衆議院選挙前の野党時に「組閣」した第五次鳩山由紀夫「次の内閣」から実際に同じ役職に就いたのは21名中3名であった[10][リンク切れ]。また、平成17年のマニフェストにうたわれた「政権発足直後の混乱を回避するため、主要閣僚などを事前に決定したチームを作る」という構想は小沢一郎民主党幹事長の意向を受けて頓挫した[11][リンク切れ]。
[編集] 不祥事
[編集] 退陣の経緯
「鳩山おろし」も参照
内閣発足当初、支持率は70%を超えていたが、鳩山自身や小沢一郎民主党幹事長の金銭問題、普天間基地移設問題を巡る混乱もあり支持率は急降下した。普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意をくつがえし基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとした（ただし、速やかに合意せず名護市長選まで引き伸ばした結果、民主党が推薦した反対派候補が名護市長となった時点でこの原案は実現不可能であると当の自民党から意見されている）。この対応は社民党の連立離脱を招き[12]、民主党内では鳩山への退陣要求（鳩山おろし）が起こった[13]。鳩山は民主党代表を辞任し、同時に小沢一郎も幹事長から退任させた[14]。鳩山内閣は2010年6月4日に内閣総辞職し、後任に民主党新代表となった菅直人が指名された。認証式が遅れたため鳩山内閣は職務執行内閣として6月8日まで存続した。鳩山内閣は政権交代から9か月弱で退陣に追い込まれた。在任期間は266日間で、2011年現在戦後に成立した内閣としては東久邇宮内閣（54日間）、羽田内閣（64日間）、石橋内閣（65日間）、宇野内閣（69日間）、芦田内閣（220日間）、幣原内閣（226日間）、細川内閣（263日間）に次ぐ8番目の短命内閣である。
[編集] 国務大臣
| 職名 | 代 | 臨時代理 | 氏名 | 出身 | 在任期間 | 特命事項 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 93 | - | 鳩山由紀夫 |  |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 副総理 | - | 1 | 菅直人 |  |
衆議院 民主党 （菅グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） |
13 | 国家戦略担当[15] | |||||
| 総務大臣 | 12 | - | 原口一博 |  |
衆議院 民主党 （羽田グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進担当） |
1 | ||||||
| 法務大臣 | 83 | （5→[A 1]） 4[A 2] |
千葉景子 |  |
参議院 民主党 （横路グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 外務大臣 | 142 | - | 岡田克也 |  |
衆議院 民主党 （無派閥） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 財務大臣 | 12 | 4[16] | 藤井裕久 |  |
衆議院 民主党 （小沢グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）1月7日 |
|
| 13 | 1 | 菅直人 | |
衆議院 衆議院 （菅グループ） |
2010年（平成22年）1月7日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 文部科学大臣 | 12 | （- →） 5[17] |
川端達夫 |  |
衆議院 民主党 （川端グループ） |
2010年（平成22年）1月7日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
国立国会図書館連絡調整委員会委員 |
| 厚生労働大臣 | 11 | - | 長妻昭 |  |
衆議院 民主党 （無派閥） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
年金改革担当 |
| 農林水産大臣 | 50 | - | 赤松広隆 |  |
衆議院 民主党 （横路グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 経済産業大臣 | 11 | - | 直嶋正行 |  |
参議院 民主党 （川端グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 国土交通大臣 | 12 | - | 前原誠司 |  |
衆議院 民主党 （前原グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策担当） |
11 | 2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|||||
| 環境大臣 | 13 | - | 小沢鋭仁 | |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）1月7日 |
|
| 防衛大臣 | 7 | - | 北澤俊美 |  |
参議院 民主党 （羽田グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 内閣官房長官 | 77 | 2 | 平野博文 |  |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
|
| 国家公安委員会委員長 | 81 | 3 | 中井洽 | |
衆議院 民主党 （小沢グループ[A 3]） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
拉致問題担当 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融担当） |
12 | - | 亀井靜香 |  |
衆議院 国民新党 |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
郵政改革担当 |
| 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全担当） |
1 | - | 福島瑞穂 |  |
参議院 社会民主党 |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）5月28日[A 4] |
|
| -[A 5] | - | 平野博文 | |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2010年（平成22年）5月28日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 内閣府特命担当大臣 （少子化対策担当） |
10 | - | 福島瑞穂 | |
参議院 社会民主党 |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）5月28日[A 4] |
|
| -[A 5] | - | 平野博文 | |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2010年（平成22年）5月28日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画担当） |
9 | - | 福島瑞穂 | |
参議院 社会民主党 |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）5月28日[A 4] |
|
| -[A 5] | - | 平野博文 | |
衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2010年（平成22年）5月28日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 内閣府特命担当大臣 （新しい公共担当） |
1 | - | 仙谷由人 |  |
衆議院 民主党 （前原グループ） |
2010年（平成22年）2月10日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
公務員制度改革担当 国家戦略担当 |
| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新担当） |
1 | - | 仙谷由人 | |
衆議院 民主党 （前原グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）2月10日 |
公務員制度改革担当 国家戦略担当[A 6] |
| 2 | - | 枝野幸男 |  |
衆議院 民主党 （前原グループ[18]） |
2010年（平成22年）2月10日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 内閣府特命担当大臣 （科学技術政策担当） |
11 | 1 | 菅直人 | |
衆議院 民主党 （菅グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）1月7日 |
|
| 12 | - | 川端達夫 | |
衆議院 民主党 （川端グループ） |
2010年（平成22年）1月7日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
| 内閣府特命担当大臣 （防災担当） |
12 | - | 前原誠司 | |
衆議院 民主党 （前原グループ） |
2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）1月12日 |
|
| 13 | 3 | 中井洽 | |
衆議院 民主党 （小沢グループ）[A 3] |
2010年（平成22年）1月12日 - 2010年（平成22年）6月8日 |
||
[編集] 内閣官房副長官・内閣法制局長官
| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 松野頼久 | 政務担当 | 衆議院、鳩山グループ | |
| 松井孝治 | 参議院、前原グループ | |||
| 瀧野欣彌 | 事務担当 | 元総務事務次官 | ||
| 内閣法制局長官 | 宮﨑礼壹 | 前内閣法制次長 | 再任 2010年1月15日辞任 |
|
| 梶田信一郎 | 前内閣法制次長 | 2010年1月15日任命 |
- 2009年（平成21年）9月16日任命。
[編集] 内閣総理大臣補佐官
| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣補佐官 | 中山義活 | 中小企業対策・ 地域活性化対策担当 |
衆議院、鳩山グループ | |
| 小川勝也 | 農山漁村地域 活性化担当 |
参議院、鳩山グループ | ||
| 荒井聰 | 国家戦略担当 | 衆議院、菅グループ | 2009年10月23日任命 | |
| 逢坂誠二 | 地域主権、地域活性化 及び地方行政担当 |
衆議院、菅グループ | 2009年12月4日任命 |
- 2009年（平成21年）9月16日任命。
[編集] 副大臣
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府副大臣 | 大島敦 | 衆議院、鳩山グループ | |
| 古川元久 | 衆議院、前原グループ | ||
| 大塚耕平 | 参議院、無派閥 | ||
| 総務副大臣 | 渡辺周 | 衆議院、前原グループ | |
| 内藤正光 | 参議院、菅グループ | ||
| 法務副大臣 | 加藤公一 | 衆議院、菅グループ | |
| 外務副大臣 | 武正公一 | 衆議院、野田グループ[20] | |
| 福山哲郎 | 参議院、前原グループ | ||
| 財務副大臣 | 野田佳彦 | 衆議院、野田グループ | |
| 峰崎直樹 | 参議院、横路グループ | ||
| 文部科学副大臣 | 中川正春 | 衆議院、羽田グループ | |
| 鈴木寛 | 参議院、鳩山グループ[21] | ||
| 厚生労働副大臣 | 細川律夫 | 衆議院、菅グループ | |
| 長浜博行 | 参議院、野田グループ | ||
| 農林水産副大臣 | 山田正彦 | 衆議院、小沢グループ | |
| 郡司彰 | 参議院、横路グループ | ||
| 経済産業副大臣 | 増子輝彦 | 参議院、羽田グループ | |
| 松下忠洋 | 衆議院、国民新党 | ||
| 国土交通副大臣 | 辻元清美 | 衆議院、社会民主党 | 2010年5月31日辞任 |
| 馬淵澄夫 | 衆議院、無派閥 | ||
| 環境副大臣 | 田島一成 | 衆議院、前原グループ | |
| 防衛副大臣 | 榛葉賀津也 | 参議院、鳩山グループ |
- 2009年（平成21年）9月18日任命。
[編集] 大臣政務官
| 職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府大臣政務官 | 泉健太 | 衆議院、前原グループ | |
| 田村謙治 | 衆議院、菅グループ | ||
| 津村啓介 | 衆議院、菅グループ[22] | ||
| 総務大臣政務官 | 小川淳也 | 衆議院、前原グループ | |
| 階猛 | 衆議院、小沢グループ | ||
| 長谷川憲正 | 参議院、国民新党 | ||
| 法務大臣政務官 | 中村哲治 | 参議院、前原グループ | |
| 外務大臣政務官 | 吉良州司 | 衆議院、小沢グループ | |
| 西村智奈美 | 衆議院、菅グループ | ||
| 財務大臣政務官 | 大串博志 | 衆議院、野田グループ | |
| 古本伸一郎 | 衆議院、川端グループ[23] | ||
| 文部科学大臣政務官 | 後藤斎 | 衆議院、羽田グループ | |
| 高井美穂 | 衆議院、前原グループ[24] | ||
| 厚生労働大臣政務官 | 山井和則 | 衆議院、前原グループ[25] | |
| 足立信也 | 参議院、無派閥 | ||
| 農林水産大臣政務官 | 佐々木隆博 | 衆議院、横路グループ | |
| 舟山康江 | 参議院、菅グループ | ||
| 経済産業大臣政務官 | 近藤洋介 | 衆議院、野田グループ | |
| 高橋千秋 | 参議院、鳩山グループ | ||
| 国土交通大臣政務官 | 長安豊 | 衆議院、前原グループ | |
| 三日月大造 | 衆議院、川端グループ | ||
| 藤本祐司 | 参議院、野田グループ | ||
| 環境大臣政務官 | 大谷信盛 | 衆議院、無派閥 | |
| 防衛大臣政務官 | 楠田大蔵 | 衆議院、羽田グループ[26] | |
| 長島昭久 | 衆議院、野田グループ[27] |
- 2009年（平成21年）9月18日任命。
[編集] 脚注
- ^ これは第二次世界大戦後の衆議院における一政党が占める議席数として、1986年総選挙において中曽根康弘総裁率いる自由民主党が獲得した304議席を上回り最大である
- ^ 民主党 (2009-08-14), “民主党、社会民主党、国民新党の3党の共通政策を発表”, プレスリリース 2009年9月16日閲覧。
- ^ 民主党 (2009-09-09), “三党連立政権合意書” (PDF), プレスリリース 2009年9月16日閲覧。
- ^ a b “鳩山政権：「脱官僚」前面に 政策決定一元化目指す”. 毎日新聞. (2009年9月5日) 2009年9月17日閲覧。
- ^ “鳩山色より融和優先＝グループ均衡鮮明－閣僚人事”. 時事通信. (2009年9月16日) 2009年9月17日閲覧。
- ^ 『完全ドキュメント 民主党政権』 26-29頁。
- ^ “鳩山「脱官僚内閣」スタート 論客配置、ベテラン処遇”. 共同通信. (2009年9月16日) 2009年9月17日閲覧。
- ^ “鳩山内閣、支持率70%超え 歴代2位か3位の高水準”. 夕刊フジ (産業経済新聞社). (2009年9月18日) 2009年10月30日閲覧。
- ^ 内閣法では、内閣総理大臣が欠けた場合は国務大臣が就くことを定めており、どの閣僚がその地位に就くのか事前に順位を指定することになっている。従前は内閣官房長官が第1順位に指定されることが通例となっており、前内閣でも内閣官房長官の河村建夫が第1順位に指定されていた。内閣官房長官以外の者が第1順位に指定される場合、指定された者は「副総理」と通称される。
- ^ “民主党『次の内閣』一覧”. 民主党 (2009年5月16日). 2009年9月17日閲覧。
- ^ “岡田幹事長の「意地」 政権移行チーム構想も雲散霧消”. 産経新聞: p. 2. (2009年9月2日) 2009年11月6日閲覧。
- ^ “社民党連立離脱/危機にひんする鳩山政権”. 河北新報. (2010年5月31日) 2010年6月8日閲覧。
- ^ “首相、小沢氏と再会談へ 1日夕にも進退含め協議 続投へ意欲”. 日本経済新聞. (2010年6月1日) 2010年6月8日閲覧。
- ^ “鳩山首相退陣、小沢幹事長も辞任 普天間、政治資金で引責”. 共同通信. (2010年6月2日) 2010年6月8日閲覧。
- ^ 在任期間（2009年（平成21年）9月16日- 2010年（平成22年）1月7日）。
- ^ 引用エラー: 無効な
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<ref>タグ。「.E8.97.A4.E4.BA.95.E5.BE.8C.E4.BB.BB」という名前の引用句に対するテキストがありません - ^ 菅グループにも所属
- ^ “鳩山内閣の閣僚名簿発表、今夜の認証式後初閣議”. 読売新聞. (2009年9月16日) 2009年9月16日閲覧。
- ^ 小沢グループにも所属
- ^ 前原グループにも所属
- ^ 前原グループにも所属
- ^ 鳩山グループにも参加
- ^ 菅グループにも参加
- ^ 菅グループにも参加
- ^ 野田グループにも参加
- ^ 菅グループにも参加
[編集] 参考文献
- 毎日新聞政治部 『完全ドキュメント 民主党政権』 毎日新聞社（原著2009年10月25日）、初版。ISBN 9784620319605。2009年12月12日閲覧。
[編集] 関連項目
- 政策・対策等関連記事
- 鳩山由紀夫内閣の政策
- 第45回衆議院議員総選挙
- 普天間基地代替施設移設問題
- 子ども手当法
- 高校授業料無償化・就学支援金支給制度
- 高速道路無料化
- 2010年日本における口蹄疫の流行
- 事業仕分け (行政刷新会議)
- 日本における外国人参政権
- 八ツ場ダム
- 北方領土問題
- 地域主権戦略会議
- 後期高齢者医療制度廃止法案
- ガソリン値下げ隊
- 農業者戸別所得補償制度
- 郵政民営化#民主党政権による見直し
- 人権擁護法案#民主党「人権侵害救済法案」
- 天皇特例会見
[編集] 外部リンク
- 首相官邸
- 民主党の政権政策Manifesto2009
- 政府インターネットテレビ
- 鳩山首相辞任表明会見動画 全23分18秒 2010年6月2日 両院議員総会 （YouTube、民主党チャンネル）
- 鳩山首相辞任表明会見動画 全23分10秒 2010年6月2日 両院議員総会 （ニコニコ動画、民主党チャンネル）
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