都道府県庁所在地

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都道府県庁所在地（とどうふけんちょうしょざいち）とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められた住所を含む自治体（又は都市）を指す。「道都」「県都」とも言う（ただし、「都都」「府都」とはいわない）。

目次 1 概要 2 都道府県庁所在地 3 その他 3.1 県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市 3.2 かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体 3.3 隣接する都道府県庁所在地 3.4 都道府県の人口の過半が集中する都道府県庁所在地 3.5 県庁所在地よりも人口が多い市・都市圏 4 脚注 5 関連項目 6 参考文献 6.1 都道府県庁の位置を定める条例

[編集] 概要

明治政府は、中央集権体制を確立するため、1871年8月29日（明治4年7月14日 (旧暦)）に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事・県令が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた城下町・港町・門前町に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○市」という名称は存在しなかったため、「府県庁所在地」との名称になっている（「府」と一部の「県」は、天領を中心に廃藩置県以前の府藩県三治制により設置されている。→都道府県、廃藩置県、府藩県三治制参照）。

1878年（明治11年）になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地に区が置かれた。1889年（明治22年）4月1日には、区に替わって市（市制）が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた那覇区（1896年～1921年）、札幌区（1899年～1922年）がそれぞれ市となり、1934年（昭和9年）2月11日に埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在市」と言える状況になった。しかし、1943年（昭和18年）7月1日に東京市が都制の下に解消されたため、都庁所在地は1990年（平成2年）までは千代田区、1991年（平成3年）からは新宿区となり、現在も「道府県庁所在市」とは言えるものの、「都道府県庁所在市」とは言えない状況にある。

都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動（都市化）し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済・文化・交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都（けんと）、道庁所在地を道都（どうと）と呼ぶ例も見られるようになった。一方、時刻表などには都道府県庁所在地の中心駅を「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、浦和駅、博多駅、鹿児島中央駅の3駅については都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている。また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。

なお、1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧郡の名称が用いられてる場合が多いが、栃木県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例のように、個々の県によって事情が異なる。

[編集] 都道府県庁所在地

2009年（平成21年）4月現在。

地方	都道府県	都道府県庁所在地	備考
北海道地方	北海道	札幌市	政令指定都市
東北地方	青森県	青森市	中核市
	岩手県	盛岡市	中核市
	宮城県	仙台市	政令指定都市
	秋田県	秋田市	中核市
	山形県	山形市[1]	特例市
	福島県	福島市	--
関東地方	茨城県	水戸市[1]	特例市
	栃木県	宇都宮市	中核市
	群馬県	前橋市	中核市
	埼玉県	さいたま市	政令指定都市
	千葉県	千葉市	政令指定都市
	東京都	東京（新宿区）[1][2]	特別区
	神奈川県	横浜市	政令指定都市
中部地方	新潟県	新潟市[1]	政令指定都市
	富山県	富山市	中核市
	石川県	金沢市[1]	中核市
	福井県	福井市	特例市
	山梨県	甲府市	特例市
	長野県	長野市	中核市
	岐阜県	岐阜市[1]	中核市
	静岡県	静岡市	政令指定都市
	愛知県	名古屋市	政令指定都市
近畿地方	三重県	津市	--
	滋賀県	大津市	中核市
	京都府	京都市	政令指定都市
	大阪府	大阪市	政令指定都市
	兵庫県	神戸市	政令指定都市
	奈良県	奈良市[1]	中核市
	和歌山県	和歌山市	中核市
中国地方	鳥取県	鳥取市	特例市
	島根県	松江市	--
	岡山県	岡山市	政令指定都市
	広島県	広島市[1]	政令指定都市
	山口県	山口市	--
四国地方	徳島県	徳島市[1]	--
	香川県	高松市	中核市
	愛媛県	松山市	中核市
	高知県	高知市	中核市
九州地方	福岡県	福岡市	政令指定都市
	佐賀県	佐賀市	--
	長崎県	長崎市	中核市
	熊本県	熊本市	中核市
	大分県	大分市	中核市
	宮崎県	宮崎市	中核市
	鹿児島県	鹿児島市[1]	中核市
	沖縄県	那覇市[1]	--

[編集] その他

[編集] 県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市

• 岩手県：岩手町（盛岡市が県庁所在地。岩手郡が由来）
• 茨城県：茨城町（水戸市が県庁所在地。旧茨城郡〈のちに東茨城郡と西茨城郡に分割〉が由来）
• 栃木県：栃木市（宇都宮市が県庁所在地。当初は県庁が置かれた）
• 山梨県：山梨市（甲府市が県庁所在地。山梨郡が由来）
• 沖縄県：沖縄市（那覇市が県庁所在地。合併により「沖縄市」が誕生した時には那覇側から抗議があった）

[編集] かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体

• 宮城県：旧宮城町（仙台市が県庁所在地。宮城郡が由来。現在は仙台市青葉区の一部）
• 群馬県：旧群馬町（前橋市が県庁所在地。群馬郡が由来。現在は高崎市の一部）
• 埼玉県：旧埼玉村（さいたま市が県庁所在地。旧埼玉郡〈のちに北埼玉郡と南埼玉郡に分割〉が由来。現在は行田市の一部）
• 旧東京府（現東京都）：旧東京市（特別区〈新宿区〉が都庁所在地）
• 神奈川県：旧神奈川町（横浜市が県庁所在地。神奈川宿が由来。現在は横浜市神奈川区の一部）
• 石川県：旧石川村（金沢市が県庁所在地。石川郡が由来。現在は白山市の一部）
• 愛知県：旧愛知町（名古屋市が県庁所在地。愛知郡が由来。現在は名古屋市中川区の一部）
• 三重県：旧三重村（津市が県庁所在地。三重郡が由来。現在は四日市市の一部）
• 滋賀県：旧滋賀村（大津市が県庁所在地。滋賀郡が由来。現在は大津市の一部）
• 兵庫県：旧兵庫村（神戸市が県庁所在地。兵庫津が由来。現在は神戸市兵庫区の一部）
• 島根県：旧島根町（松江市が県庁所在地。旧島根郡〈周辺の郡と合併し、現在は八束郡〉が由来。現在は松江市の一部）
• 香川県：旧香川町（高松市が県庁所在地。香川郡が由来。現在は高松市の一部）

[編集] 隣接する都道府県庁所在地

• 仙台市と山形市
• 京都市と大津市
• 福岡市と佐賀市

[編集] 都道府県の人口の過半が集中する都道府県庁所在地

• 東京23区：東京都の人口1257万人のうち、848万人（67％）が集中
• 京都市：京都府の人口265万人のうち、147万人（55％）が集中

[編集] 県庁所在地よりも人口が多い市・都市圏

※ 市の人口は、最新の推計人口（→日本の市の人口順位）。

※ 都市圏の人口は2000年国勢調査（→都市雇用圏）

※ 県庁所在地、および、県庁所在地の中心市とする都市圏は太字

福島県

群馬県

静岡県

三重県

鳥取県

山口県

その他

• 北海道の札幌市（札幌区）は、函館市（函館区）、小樽市（小樽区）より人口が少ない時期があった。
• 青森県の青森市（青森町）は、弘前市より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
• 山形県の山形市は、米沢市より人口が少ない時期があった。
• 福島県の福島市（福島町）は、会津若松市（若松市）より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
• 茨城県の水戸市は、日立市より人口が少ない時期があった。
• 群馬県の前橋市は、桐生市より人口が少ない時期があった。
• 埼玉県の旧浦和市（浦和町）は、川越市（川越町）、熊谷市（熊谷町）、川口市（川口町）、旧大宮市（大宮町）より人口が少ない時期があり、市制施行も川越市、熊谷市、川口市に次いで4番目であった。ただし旧大宮市、与野市と合併してさいたま市になる直前の1990年台後半には当時埼玉県内で最大都市の川口市を抜いて県内一の人口規模となっていた。
• 東京都の区市町村の中で最も人口の多いのは世田谷区である。
• 長野県の長野市（長野町）は、松本市（松本町）より人口が少ない時期があり、市制施行後は岡谷市（平野村）より人口が少ない時期があった。
• 富山県の富山市は、高岡市より人口が少ない時期があった。
• 三重県の津市は、鈴鹿市、松阪市より人口が少ない時期があった。
• 広島県の広島市は、呉市より人口が少ない時期があった。
• 山口県の山口市は、宇部市、旧徳山市、防府市より人口が少ない時期があり、市制施行も下関市、宇部市に次いで3番目であった。
• 福岡県の福岡市は、戦前には旧八幡市、戦後には北九州市より人口が少ない時期があり、政令指定都市の指定も北九州市の方が先である。
• 長崎県の長崎市は、佐世保市より人口が少ない時期があった。
• 宮崎県の宮崎市（宮崎町）は、都城市（都城町）、小林市（小林町）より人口が少ない時期があり、市制施行後は延岡市より人口が少ない時期があった。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

日本

総説

外国

• Category:県庁所在地 (フランス)

[編集] 参考文献

表・話・編・歴 日本の都道府県庁所在地 北海道地方 札幌市（北海道） 東北地方 青森市（青森県）| 盛岡市（岩手県）| 仙台市（宮城県）| 秋田市（秋田県）| 山形市（山形県）| 福島市（福島県） 関東地方 水戸市（茨城県）| 宇都宮市（栃木県）| 前橋市（群馬県）| さいたま市（埼玉県）| 千葉市（千葉県）| 東京/新宿区（東京都）| 横浜市（神奈川県） 中部地方 新潟市（新潟県）| 富山市（富山県）| 金沢市（石川県）| 福井市（福井県）| 甲府市（山梨県）| 長野市（長野県）| 岐阜市（岐阜県）| 静岡市（静岡県）| 名古屋市（愛知県） 近畿地方 津市（三重県）| 大津市（滋賀県）| 京都市（京都府）| 大阪市（大阪府）| 神戸市（兵庫県）| 奈良市（奈良県）| 和歌山市（和歌山県） 中国地方 鳥取市（鳥取県）| 松江市（島根県）| 岡山市（岡山県）| 広島市（広島県）| 山口市（山口県） 四国地方 徳島市（徳島県）| 高松市（香川県）| 松山市（愛媛県）| 高知市（高知県） 九州地方 福岡市（福岡県）| 佐賀市（佐賀県）| 長崎市（長崎県）| 熊本市（熊本県）| 大分市（大分県）| 宮崎市（宮崎県）| 鹿児島市（鹿児島県）| 那覇市（沖縄県）