都道府県庁所在地

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都道府県庁所在地(とどうふけんちょうしょざいち)とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められた住所を含む自治体(又は都市)を指す。

「道都」(北海道のみ)、「県都」とも言う。例外として「都都」「府都」の表現は東京都・京都府・大阪府が既に都(みやこ)である・あったため使わない。

概要[編集]

明治政府は、中央集権体制を確立するため、1871年8月29日明治4年7月14日 (旧暦))に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事県令が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた城下町港町門前町に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○」という名称は存在しなかったため、「府県庁所在」との名称になっている(「府」と一部の「県」は、天領を中心に廃藩置県以前の府藩県三治制により設置されている。→都道府県廃藩置県府藩県三治制参照)。

1878年(明治11年)になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地にが置かれた。1889年(明治22年)4月1日には、区に替わって市(市制)が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた那覇区1896年1921年)、札幌区1899年1922年)がそれぞれ市となり、1934年昭和9年)2月11日埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在」と言える状況になった。しかし、1943年(昭和18年)7月1日東京市都制の下に消滅し、都庁所在地が1990年平成2年)までは千代田区1991年(平成3年)からは新宿区に置かれているため、現在も「道府県庁所在」とは言えるものの、「道府県庁所在」とは言えない状況にある。

都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動(都市化)し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済文化交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都(けんと)、道庁所在地道都(どうと)と呼ぶ例も見られるようになった。 時刻表などには都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている例もある。東京都の場合は東京都区部(東京23区)/東京とする場合と新宿区とする場合があるが、ともに東京駅新宿駅が存在する。また、さいたま市に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある浦和区に対し浦和駅があり、福岡市に対し「福岡駅」は県内に存在しないが、同市内の区で県庁のある博多区に対し博多駅がある。鹿児島中央駅、県庁前駅の2駅についてはいずれも県庁所在地名とは一致しない。 また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。

なお、1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧の名称が用いられている場合が多いが、栃木県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例[1]のように、個々の県によって事情が異なる。

都道府県庁所在地[編集]

都道府県庁所在地の位置(日本内)
都道府県庁所在地
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都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
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都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地
Red pog.svg特別区  Orange pog.svg政令指定都市  
Blue pog.svg中核市  Turquoise pog.svg特例市  Green pog.svgその他  
  • 都道府県庁所在地は、地方自治法に基づいて各都道府県が定めた都道府県庁の位置を定める条例[2]に基づく(2009年(平成21年)4月現在)。
  • 東京都庁所在地は新宿区である[3][4]が、慣例的に「東京」が用いられている[4][5]ため、その範囲にあたる東京23区についても背景色を変えて別掲した。
  • 「位置」は、各都道府県庁所在地の自治体の本庁舎の場所。ただし、仮庁舎で業務を行っている甲府市役所と那覇市役所は、建設中の新庁舎の場所。
  • 「集積度」は、各都道府県における都道府県庁所在地の最新の人口比率(北海道のみ登録人口、北海道以外は推計人口による)。
都道府県 都道府県庁所在地 位置 集積度
(%)
備考
北海道 札幌市の市旗(北海道) 札幌市 地図 35.6 政令指定都市
青森県 青森市の市旗(青森県) 青森市 地図 22 中核市
岩手県 盛岡市の市旗(岩手県) 盛岡市 地図 23.4 中核市
宮城県 仙台市の市旗(宮城県) 仙台市 地図 46.1 政令指定都市
秋田県 秋田市の市旗(秋田県) 秋田市[6] 地図 30.8 中核市
山形県 山形市の市旗(山形県) 山形市[6] 地図 22.4 特例市
福島県 福島市の市旗(福島県) 福島市 地図 14.6
茨城県 水戸市の市旗(茨城県) 水戸市[6] 地図 09.3 特例市
栃木県 宇都宮市の市旗(栃木県) 宇都宮市 地図 26.2 中核市
群馬県 前橋市の市旗(群馬県) 前橋市 地図 17 中核市
埼玉県 さいたま市の市旗(埼玉県) さいたま市 地図 17.3 政令指定都市
千葉県 千葉市の市旗(千葉県) 千葉市 地図 15.6 政令指定都市
東京都 新宿区の区旗(東京都) 新宿区[3][4][5][6] 地図 02.5 特別区
東京都 東京[4][5] 68.4 東京市
神奈川県 横浜市の市旗(神奈川県) 横浜市 地図 40.8 政令指定都市
新潟県 新潟市の市旗(新潟県) 新潟市[6] 地図 34.9 政令指定都市
富山県 富山市の市旗(富山県) 富山市 地図 39.2 中核市
石川県 金沢市の市旗(石川県) 金沢市[6] 地図 40.2 中核市
福井県 福井市の市旗(福井県) 福井市 地図 33.6 特例市
山梨県 甲府市の市旗(山梨県) 甲府市 地図 23.1 特例市
長野県 長野市の市旗(長野県) 長野市 地図 17.9 中核市
岐阜県 岐阜市の市旗(岐阜県) 岐阜市[6] 地図 20.1 中核市
静岡県 静岡市の市章(静岡県) 静岡市 地図 19.1 政令指定都市
愛知県 名古屋市の市旗(愛知県) 名古屋市 地図 30.6 政令指定都市
三重県 津市の市旗(三重県) 津市 地図 15.4
滋賀県 大津市の市旗(滋賀県) 大津市 地図 24.1 中核市
京都府 京都市の市旗(京都府) 京都市 地図 56.2 政令指定都市
大阪府 大阪市の市旗(大阪府) 大阪市 地図 30.4 政令指定都市
兵庫県 神戸市の市旗(兵庫県) 神戸市 地図 27.8 政令指定都市
奈良県 奈良市の市旗(奈良県) 奈良市[6] 地図 26.3 中核市
和歌山県 和歌山市の市旗(和歌山県) 和歌山市 地図 37.5 中核市
鳥取県 鳥取市の市旗(鳥取県) 鳥取市 地図 33.7 特例市
島根県 松江市の市旗(島根県) 松江市 地図 29.6 特例市
岡山県 岡山市の市旗(岡山県) 岡山市 地図 37.1 政令指定都市
広島県 広島市の市旗(広島県) 広島市[6] 地図 41.8 政令指定都市
山口県 山口市の市旗(山口県) 山口市 地図 13.8
徳島県 徳島市の市旗(徳島県) 徳島市[6] 地図 34.3
香川県 高松市の市旗(香川県) 高松市 地図 42.9 中核市
愛媛県 松山市の市旗(愛媛県) 松山市 地図 37 中核市
高知県 高知市の市旗(高知県) 高知市 地図 46 中核市
福岡県 福岡市の市旗(福岡県) 福岡市 地図 29.9 政令指定都市
佐賀県 佐賀市の市旗(佐賀県) 佐賀市 地図 28.2 特例市
長崎県 長崎市の市旗(長崎県) 長崎市 地図 31.3 中核市
熊本県 熊本市の市旗(熊本県) 熊本市 地図 41.2 政令指定都市
大分県 大分市の市旗(大分県) 大分市 地図 40.8 中核市
宮崎県 宮崎市の市旗(宮崎県) 宮崎市 地図 36.1 中核市
鹿児島県 鹿児島市の市旗(鹿児島県) 鹿児島市[6] 地図 36.4 中核市
沖縄県 那覇市の市旗(沖縄県) 那覇市[6] 地図 22.5 中核市

その他[編集]

県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市[編集]

その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、北海道北広島市青森県横浜町秋田県北秋田市茨城県北茨城市埼玉県東松山市東京都西東京市長野県山形村岐阜県山県市神戸町愛知県北名古屋市大阪府茨木市河内長野市泉大津市東大阪市広島県北広島町東広島市香川県東かがわ市熊本県大津町鹿児島県薩摩川内市がある。

かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体[編集]

尚、北海道と愛媛県は同名の自治体は存在しない。

隣接する都道府県庁所在地[編集]

県庁所在地よりも人口が多い市・都市圏[編集]

※ 市の人口は、最新の推計人口(→日本の市の人口順位)。
※ 市の人口の右は、人口密度
※ 都市圏の人口は2005年国勢調査(→都市雇用圏
※ 県庁所在地、および、県庁所在地の中心市とする都市圏は太字
福島県
  1. 郡山市(328,888人)(434.4人/km2
  2. いわき市(326,182人)(264.9人/km2
  3. 福島市(283,265人)(369人/km2
  1. 郡山都市圏(548,310人)
  2. 福島都市圏(407,783人)
  3. いわき都市圏(360,025人)


茨城県
  1. 水戸市(271,011人)(1,246.4人/km2
  2. つくば市(221,339人)(779.2人/km2
  1. つくば都市圏(744,106人)
  2. 水戸都市圏(677,458人)


群馬県
  1. 高崎市(371,537人)(808.7人/km2
  2. 前橋市(335,360人)(1,076.1人/km2
  1. 高崎都市圏(535,554人)
  2. 前橋都市圏(462,923人)


静岡県
  1. 浜松市(791,271人)(507.9人/km2
  2. 静岡市(706,613人)(500.5人/km2
  1. 浜松都市圏(1,139,189人)
  2. 静岡都市圏(1,008,368人)


三重県
  1. 四日市市(306,230人)(1,489.6人/km2
  2. 津市(280,720人)(394.9人/km2
  1. 四日市都市圏(623,328人)
  2. 津都市圏(482,661人)


山口県
  1. 下関市(270,787人)(378.1人/km2
  2. 山口市(194,921人)(190.5人/km2
  1. 山口都市圏(328,200人)
  2. 下関都市圏(290,693人)


その他

脚注[編集]

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関連項目[編集]

日本


総説


外国

参考文献[編集]

都道府県庁の位置を定める条例[編集]