特例市

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特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による指定を受けた市。日本の大都市制度の一つである。現在の指定要件は、『法定人口が20万人以上』である。

[編集] 概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別がある。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度である。特例市には中核市に準じた事務の範囲が移譲されている。

特例市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定解除されない。また、法定人口が30万人以上になったからといって、自動的に中核市にはならない。

[編集] 特例市一覧

現在、以下の41市が特例市に指定されている。

地方	都道府県	特例市	指定日	特記事項
東北地方	青森県	八戸市	2001年（平成13年）10月1日
東北地方	山形県	山形市	2001年（平成13年）4月1日
関東地方	茨城県	水戸市	2001年（平成13年）4月1日
	茨城県	つくば市	2007年（平成19年）4月1日
	群馬県	高崎市	2001年（平成13年）4月1日
		伊勢崎市	2007年（平成19年）4月1日
		太田市	2007年（平成19年）4月1日
	埼玉県	川口市	2001年（平成13年）4月1日	特例市の中で最も推計人口が多い^[1]。
		所沢市	2002年（平成14年）4月1日
		越谷市	2003年（平成15年）4月1日
		草加市	2004年（平成16年）4月1日
		春日部市	2008年（平成20年）4月1日
		熊谷市	2009年（平成21年）4月1日
	神奈川県	小田原市	2000年（平成12年）11月1日
		大和市	2000年（平成12年）11月1日
		平塚市	2001年（平成13年）4月1日
		厚木市	2002年（平成14年）4月1日
		茅ヶ崎市	2003年（平成15年）4月1日
中部地方	新潟県	上越市	2007年（平成19年）4月1日
	新潟県	長岡市	2007年（平成19年）4月1日
	福井県	福井市	2000年（平成12年）11月1日
	山梨県	甲府市	2000年（平成12年）11月1日	特例市の中で最も推計人口が少ない^[1]。
	長野県	松本市	2000年（平成12年）11月1日
	静岡県	沼津市	2000年（平成12年）11月1日
	静岡県	富士市	2001年（平成13年）4月1日
	愛知県	春日井市	2001年（平成13年）4月1日
	愛知県	一宮市	2002年（平成14年）4月1日
近畿地方	三重県	四日市市	2000年（平成12年）11月1日
	大阪府	豊中市	2001年（平成13年）4月1日
		吹田市	2001年（平成13年）4月1日
		枚方市	2001年（平成13年）4月1日
		茨木市	2001年（平成13年）4月1日
		八尾市	2001年（平成13年）4月1日
		寝屋川市	2001年（平成13年）4月1日
		岸和田市	2002年（平成14年）4月1日
	兵庫県	明石市	2002年（平成14年）4月1日
		加古川市	2002年（平成14年）4月1日
		宝塚市	2003年（平成15年）4月1日
中国地方	広島県	呉市	2000年（平成12年）11月1日
中国地方	鳥取県	鳥取市	2005年（平成17年）10月1日
九州地方	長崎県	佐世保市	2001年（平成13年）4月1日

[編集] 移譲される事務

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

事務	特例市が移譲される事務	中核市との違い（中核市に認められ、特例市に認められない事務）
民生行政に関する事務特例市に移譲される事務はない	特例市に該当するものはない。	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係）社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係）身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係）母子相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び寡婦福祉法関係）
保健衛生行政に関する事務特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限	特例市に該当するものはない。	保健所の設置を通じて、次の事務を行う伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（伝染病予防法関係）飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法関係）墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係）診療所、助産所の開設許可（医療法関係）動物愛護や管理に関する事務（動物愛護法関係）浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）
都市計画に関する事務都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限	市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係）都市計画施設、市街地開発事業、市街地再開発事業の区域内における建築の許可土地区画整理組合の設立認可、土地区画整備事業区域内の建築の許可宅地造成の許可住宅地区改良事業内の建築の許可高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の特例市の事務に加えて、屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）
環境保全行政に関する事務中核市の権限の一部	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）	左記の特例市の事務に加えて、産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係）ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出
地方教育行政に関する事務特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限	特例市に該当するものはない。	県費負担教職員の研修中核市は、県費負担教職員の研修権限がある^[2]。重要文化財の現状変更の許可
行政組織上の特例・その他	計量法に基づく勧告・定期検査（計量法関係）関与の特例については、該当なし。	計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。

[編集] 指定の要件に関する事項

[編集] かつての特例市

函館市（北海道）: 2000年11月1日指定、2005年10月1日に中核市移行
清水市（静岡県）: 2001年4月1日指定、2003年4月1日に中核市の旧・静岡市と新設合併して新・静岡市となり、中核市に再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行; 旧清水市の区域は全国で唯一、一般の市、特例市、中核市、政令指定都市の全てに該当している、または過去に該当していたことになる。
下関市（山口県）: 2002年4月1日指定、2005年2月13日に菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町との新設合併のため再指定、2005年10月1日に中核市移行
盛岡市（岩手県）: 2000年11月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
久留米市（福岡県）: 2001年4月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
前橋市（群馬県）: 2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
大津市（滋賀県）: 2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
尼崎市（兵庫県）: 2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行

[編集] 要件を満たしているが指定されていない市

（特例市・中核市に指定されていない都市のうち中核市の条件を満たしている都市は中核市#要件を満たすものの指定されていない市を参照。）

府中市（東京都）
調布市（東京都）
津市（三重県）

徳島市（徳島県）
佐賀市（佐賀県）

[編集] 脚注

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^ ^a ^b 2008年（平成20年）4月1日現在の推計人口（参照：日本の市の人口順位）。
^ 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがある。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。（読売新聞平成19年5月2日付）

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

特例市（総務省）
全国特例市市長会 - （神奈川県大和市に設置）

以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧できます。

地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）

[jinko-0] 2008年（平成20年）4月1日現在の推計人口（参照：日本の市の人口順位）。

[1] 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがある。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。（読売新聞平成19年5月2日付）

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特例市