介護老人福祉施設

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日本の介護保険サービス給付(2013年)[1]
居宅型
3,661億円
(49.2%)
訪問通所
2,880億円
(38.7%)
訪問介護/入浴 789億円 (10.7%)
訪問看護/リハ 1,4億円 (2.5%)
通所介護/リハ 1,688億円 (22.7%)
福祉用具貸与 218億円 (2.9%)
短期入所(ショートステイ 373億円 (5.0%)
その他 373億円(4.9%)
地域密着型
813億円
(10.9%)
小規模多機能型居宅介護 150億円 (2.0%)
認知症グループホーム 482億円 (6.5%)
その他 181億円 (2.4%)
施設型
2,593億円
(34.9%)
介護福祉施設 1,322億円 (17.8%)
介護保健施設 1,003億円 (13.5%)
介護療養施設 266億円 (3.6%)
居宅介護支援(ケアマネ) 368億円 (5.0%)
総額 7,437億円

介護老人福祉施設(かいごろうじんふくししせつ)とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスであり、心身の障害で在宅生活が困難な高齢者の日常生活を介護する施設である。

定義[編集]

介護老人福祉施設とは、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設である。老人福祉法で指定された特別養護老人ホーム(通称:特養)のみが介護保険法によって都道府県から「介護老人福祉施設」の指定を受けられる。

サービスの種類・利用形態[編集]

  • 入所。
  • 30日以下に限定して宿泊するショートステイ。
  • 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービス。

市場規模[編集]

  • 2012年4月時点で6,399施設が認可されている[2]
  • 2012年12月の月間の費用額は128,871百万円、介護費総額に対する割合は18.1%である[3]
  • 2012年10月時点で入所受入れ可能人数は498,700人である[4]

入所期限[編集]

入所契約では入所期限はなく無期限であるが、病気や障害が進行や悪化して、心身の状況が、生活施設である介護老人福祉施設でケアできる範囲内を超えた場合は、退所し病院への転院になる。急性期の病気障害急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できるが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は入所権は消失し解約と退所になる。入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しない(請求されない)が、居住費(居室利用料)は発生する(請求される)。3か月以内に退院し施設に復帰できずに退所になった場合、病気や障害が介護老人福祉施設で受け入れ可能な状態に回復して、再入所を申請した場合は、他の入所待機者よりも優先的に入所できる運用にしている事業者もある。

利用対象者[編集]

要介護1~5のいずれかの要介護認定を受けている人。

居室[編集]

  • 多床室 - 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
  • 従来型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
  • ユニット型準個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
  • ユニット型個室 - 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

事業に必要な専門職[編集]

厚生労働省省令で定めた必要人員に見える職名は以下の通りである[5]

事業に必要な設備[編集]

居室(多床室の定員は原則として4人以下)、食堂調理場浴室洗面所便所、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き[編集]

入所希望者本人または代理権者(通常は配偶者か子供)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する(先着順ではない)。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は2009(平成21)年度42万人と推定されるが[7]、入所待機者が1施設で何十人~何百人に達する施設もあり、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[7]

利用者の負担額[編集]

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である[8][9][10]

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する[8][9][10]

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する[11][12][13]

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し[8][9][10]、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので[11][12][13]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない[8][9][10][11][12][13]

介護保険の介護報酬の自己負担分[編集]

平成24年度改定の介護老人福祉施設の要介護度別+居室種類別の介護報酬の自己負担分
要介護度 1日分の金額(円)[8] 30日分の金額(円)[8]
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
要介護1 630 623 577 659 659 18,900 18,690 17,310 19,770 19,770
要介護2 699 691 647 729 729 20,970 20,730 19,410 21,870 21,870
要介護3 770 762 719 802 802 23,100 22,860 21,570 24,060 24,060
要介護4 839 831 789 872 872 25,170 24,930 23,670 26,160 26,160
要介護5 907 898 858 941 941 27,210 26,940 25,740 28,230 28,230

所得水準による自己負担の減免基準[編集]

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準
所得水準 自己負担の減免の対象と差額の負担[9][10] 本人と世帯全体の課税所得額[9][10]
第1段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人が生活保護受給者
第2段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階 食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担 本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額[編集]

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費
所得水準 1日分の金額(円)[9][10] 30日分の金額(円)[9][10]
食費 居住費 食費 居住費
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階 300 0 320 490 820 9,000 0 9,600 14,700 24,600
第2段階 390 320 420 490 820 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600
第3段階 650 320 820 1,310 1,310 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300
第4段階 1,380 320 1150 1,640 1,970 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[14]

所得水準第1段階の入所費[編集]

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費
要介護度 30日分の金額(円)[8][9][10]
介護報酬の自己負担分 食費 居住費 介護報酬の自己負担分+食費+居住費
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
要介護1 18,900 18,690 17,310 19,770 19,770 9,000 0 9,600 14,700 24,600 27,900 27,690 35,910 43,470 53,370
要介護2 20,970 20,730 19,410 21,870 21,870 9,000 0 9,600 14,700 24,600 29,970 29,730 38,010 45,570 52,740
要介護3 23,100 22,860 21,570 24,060 24,060 9,000 0 9,600 14,700 24,600 32,100 31,860 40,170 47,760 57,660
要介護4 25,170 24,930 23,670 26,160 26,160 9,000 0 9,600 14,700 24,600 34,170 33,930 42,270 49,860 59,760
要介護5 27,210 26,940 25,740 28,230 28,230 9,000 0 9,600 14,700 24,600 36,210 35,940 44,340 51,930 61,830
  • 食費1日分の自己負担限度額は1日300円、
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第2段階の入所費[編集]

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費
要介護度 30日分の金額(円)[8][9][10]
介護報酬の自己負担分 食費 居住費 介護報酬の自己負担分+食費+居住費
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
要介護1 18,900 18,690 17,310 19,770 19,770 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600 40,200 39,990 41,610 46,170 56.070
要介護2 20,970 20,730 19,410 21,870 21,870 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600 42,270 42,030 42,710 48,270 58,170
要介護3 23,100 22,860 21,570 24,060 24,060 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600 44,400 44,160 45,870 50,460 60,360
要介護4 25,170 24,930 23,670 26,160 26,160 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600 46,470 46,230 47,970 52,560 62,460
要介護5 27,210 26,940 25,740 28,230 28,230 11,700 9,600 12,600 14,700 24,600 48,510 48,240 50,040 54,630 64,530
  • 食費1日分の自己負担限度額は1日390円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第3段階の入所費[編集]

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費
要介護度 30日分の金額(円)[8][9][10]
介護報酬の自己負担分 食費 居住費 介護報酬の自己負担分+食費+居住費
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
要介護1 18,900 18,690 17,310 19,770 19,770 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300 48,000 47,790 61,410 78,570 78,570
要介護2 20,970 20,730 19,410 21,870 21,870 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300 50,010 49,830 63,510 80,670 80,670
要介護3 23,100 22,860 21,570 24,060 24,060 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300 52,200 51,960 65,670 82,860 82,860
要介護4 25,170 24,930 23,670 26,160 26,160 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300 54,270 54,030 67,770 84,960 84,960
要介護5 27,210 26,940 25,740 28,230 28,230 19,500 9,600 24,600 39,300 39,300 56,130 56,030 69,840 87,030 87,030
  • 食費1日分の自己負担限度額は1日650円。
  • 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。
  • 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。

所得水準第4段階の入所費[編集]

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費
要介護度 30日分の金額(円)[8][9][10]
介護報酬の自己負担分 食費 居住費 介護報酬の自己負担分+食費+居住費
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
多床室
2012年
4月1日
以前の設置
多床室
2012年
4月1日
以後の設置
従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
要介護1 18,900 18,690 17,310 19,770 19,770 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100 69,900 69,690 93,210 110,370 120,270
要介護2 20,970 20,730 19,410 21,870 21,870 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100 71,970 71,730 95,310 112,470 122,370
要介護3 23,100 22,860 21,570 24,060 24,060 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100 74,100 73,860 97,470 114,660 124,560
要介護4 25,170 24,930 23,670 26,160 26,160 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100 76,100 75,930 99,570 116,760 126,660
要介護5 27,210 26,940 25,740 28,230 28,230 41,400 9,600 34,500 49,200 59,100 78,210 77,940 101,640 118,830 128,730
  • 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。
  • 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。
  • 大部分の事業者は食費は1日1,200~1,800円、30日36,000~54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800~3,500円、30日54,000~100,500円に設定している[14]

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類[編集]

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
所得水準 70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[11][12][13]
上位所得者 被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。
国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者 上位所得者と低所得者以外
低所得者 被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準 70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[11][12][13]
現役並み所得者 後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。
被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。
70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者 現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2 後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1 後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。
年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額[編集]

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額
所得水準 75歳以上 70~74歳 70歳未満
介護保険+
後期高齢者保険
[11][12][13]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[11][12][13]
介護保険+
被用者保険
または
国民健康保険
[11][12][13]
70歳未満は上位所得者
70歳以上は現役なみ所得者
67万円 67万円 126万円
一般所得者 56万円 62万円 67万円
低所得者2
市町村民税世帯非課税等
31万円 31万円 34万円
低所得者1
市村税世帯非課税
年金収入のみの場合は年金収入80万円以下
19万円 19万円

脚注[編集]

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  1. ^ 厚生労働白書 平成26年版 (Report). 厚生労働省. (2013). 資料編p232. http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/. 
  2. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>234ページ>詳細データ7 介護サービス請求事業所数
  3. ^ 厚生労働白書>平成25年版>資料編>高齢者保健福祉>233ページ>詳細データ5 各サービスの費用額
  4. ^ 厚生労働省>社会保障審議会>介護保険部会>平成25年9月18日(第48回)>資料2>28ページ>高齢者向け住まい・施設の定員数
  5. ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号、最終改正:平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号)の第2条。
  6. ^ かっこ内については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成12年3月17日 老企第43号、各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生省老人保健福祉局企画課長通知)第2の3。看護師・准看護師は、通知では「看護職員」。省令の第2条にこれらを「(以下「看護職員」という。)とある。
  7. ^ a b 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成24年5月17日>資料7>15~16ページ
  8. ^ a b c d e f g h i j 厚生労働省>介護報酬>平成24年改訂>16ページ>指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造>1 介護福祉施設サービス
  9. ^ a b c d e f g h i j k l 厚生労働省>政策審議会>公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局>26ページ>低所得者の食費・居住費の負担軽減(補足給付)の仕組み
  10. ^ a b c d e f g h i j k l 厚生労働省>社会保障審議会>介護給付費分科会>平成23年11月10日>21ページ>所得段階別の利用者負担額
  11. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>高額医療・高額介護合算療養費制度について
  12. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>社会保障審議会>医療保険部会>平成25年9月9日>資料3>11ページ
  13. ^ a b c d e f g h 厚生労働省>iryouhokenn>我が国の医療制度の概要>8・10ページ
  14. ^ a b 厚生労働省>介護サービス情報公表システム>都道府県選択>市区町村選択>事業所検索(サービスから探す)>介護老人福祉施設>事業者名選択>詳細>事業所の詳細>利用料等

関連項目[編集]

外部リンク[編集]