社会福祉士

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社会福祉士（しゃかいふくしし、英Certified Social Worker）とは、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう（社会福祉士及び介護福祉士法第二条第一項）。 ソーシャルワーカーの国家資格。

目次

[編集] 概要

創設当初より、高齢者・障害者・児童・地域等を中心とした社会福祉施策全般を活動領域とする認識から始まり、次第に保健医療分野におけるソーシャルワーカーの基礎資格としても認知されてきており、現在では保健医療、福祉の分野に止まらず教育、更生保護分野においてもその必要性が認識され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの国家資格として発展していくことが期待されている。

2007年12月に、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、資格制度の概要、養成課程における教育内容などの見直しが行われた。

[編集] 活動職域

2006年4月より介護保険法によって市町村の中学校区単位での設置が義務付けられた「地域包括支援センター」では、社会福祉士が総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として位置づけられ、初めて配置義務が設けられた（業務独占）。

たとえば、かつて介護保険施設では、福祉現場に社会福祉士有資格者が少ないこともあり、相談業務としては、相談員（社会福祉士（または任用資格の社会福祉主事、準じてこれと同等と認められるもの））の準用資格者として介護支援専門員の有資格者が配置されていたり、また、現業部門では介護専門職として介護福祉士の有資格者が優遇されるなど、資格が直接に職種へと生かされないケースも少なくなかった。また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が、業務目的（活動領域）が明確で専門性が生かされやすいという声もあり、社会福祉士の専門分野（現在の専門分野別研修等）の技術を獲得更新・向上し、共通に認定してゆく仕組みの必要性についても議論されている。

このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、注目されている。 なお2005年に倫理綱領を改定し、適用している。それは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している日本のソーシャルワーカー職能4団体（日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会）で組織する「社会福祉専門職団体協議会」で3年間かけて検討されたものである。

資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、名称独占資格であるため、社会福祉士としての相談援助業務を実践する職場への就職が少なく課題となっている。

[編集] 識見の範囲

日本国によって担保されている社会福祉士の見識の範囲を把握するにあたっては、受験資格、社会福祉士国家試験出題基準及び試験科目別出題基準、合格基準、および合格年次などが判断材料となる。 詳細は、社会福祉士国家試験を参照されたい。

[編集] 社会福祉士養成施設

詳細は「社会福祉士養成施設」を参照

社会福祉士養成施設（しゃかいふくししようせいしせつ）とは、社会福祉士養成校のことで社会福祉士の養成施設。 一般養成施設（大学卒業者等対象）及び短期養成施設（福祉系大学卒業者等対象）の他に、厚生労働省に社会福祉士国家試験指定科目の開講の承認を受けた社会福祉大学院（２校）、福祉系大学（１９２校）、社会福祉主事養成の専修学校（２７校）、福祉系短期大学（１３校）等がある。

　 社団法人 日本社会福祉士養成校協会-詳しくは社会福祉士養成校一覧を参照のこと。


[編集] 脚注


[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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