救急救命士
| 救急救命士 | |
|---|---|
| 英名 | Emergency Life-saving Technician |
| 実施国 |  日本 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | 医療 |
| 認定団体 | 厚生労働省 |
| 等級・称号 | 救急救命士 |
| 根拠法令 | 救急救命士法 |
| 公式サイト | [1] |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 |
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救急救命士（きゅうきゅうきゅうめいし、米：Emergency Medical Technician、英：Emergency Medical Technician Paramedic）は、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することを目的とした国家資格の名称。 日本の法律上でのアルファベット表記は「Emergency Life-saving Technician」。英語の一般的な呼称は“Paramedic”である。
目次 |
日本における救急救命士[編集]
位置づけ[編集]
救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。
全国の自治体の救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を高規格救急車という。
かつては「救急隊員は医師でないため医療行為を行うことはできない」とする日本の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されていた。しかし諸外国に比べて低い心肺停止患者の救命率や社会復帰率、目の前で苦しんでいる人間がいるのに法の壁によって手を差し伸べることができず、患者の周囲からは厳しい言葉で責められる現場救急隊員の実情を目の当たりにした、当時の東京消防庁救急担当主幹であった武井勝徳が雑誌『暮しの手帖』に投稿を行ったことや、1989年（平成元年）から約2年に渡りフジテレビの報道番組『FNNスーパータイム・週末』において、黒岩祐治の旗振りで救急医療の現場や、救急救命士の必要性を訴える特集を放送していた。それらのことが世論の反応を呼び、1991年（平成3年）4月23日に救急救命士法が制定されて制度化された[1]。
発足までのエピソード[編集]
救急救命士は前記の通り、1989年（平成元年）に東京消防庁救急担当主幹の武井勝徳が日本医師会で「このままでは、大変なことになります」と訴えた。 それに共感した日本医科大学付属病院高度救命救急センターの医師・准教授（当時）山本保博などが法律が改正される日のために、都内の救急隊員を集め、気管内挿管・点滴・電気ショックなどの指導を行った。
特定行為[編集]
心肺停止状態の傷病者に対して行う救急救命士による救急救命処置の一部は、特定行為として制限されている。特定行為を行う際にはオンラインメディカルコントロールにより、医師の具体的な指示を受けなければならない（救急救命士法第44条）。ただし東日本大震災に伴う救援活動の際には、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合、特定行為を行うことの違法性は阻却され得るとの見解が、厚生労働省医政局によって示された[2]。
指示を出す医師に医師免許以外の資格は必要ないが、主に地域メディカルコントロール体制下での指導医またはメディカルコントロール医師（MC医）が指示を出すことになる。
- 静脈路確保
- 乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液
- 器具を用いた気道確保
- 食道閉鎖式エアウェイまたはラリンゲアルマスクを用いた気道確保
- 該当行為認定取得者による気管挿管(2004年より)[3]
- 薬剤投与
- 自動体外式除細動器による除細動（現在は特定行為から除外）
- 従来は医師の具体的指示が必要だったが、2003年の救急救命士法施行規則第21条改正により包括的指示で可能とされた。
また以下の行為は、平成２５年３月３１日まで（処置を開始した場合には当該処置が完了するまで）の間、実証研究を目的とした指定地域に限り特定行為として認められる。（救急救命士法施行規則附則第４項）
- 心肺機能停止状態でない傷病者に対する血糖値の測定
- 薬剤投与
- 心肺機能停止状態でない傷病者に対するブドウ糖溶液の投与
- 心肺機能停止状態でない傷病者に対するβ刺激薬の投与
- 輸液
- 心肺機能停止状態でない傷病者に対する乳酸リンゲル液による静脈路確保及び輸液
これら特定行為の拡大は、2001年秋田市消防本部の救急救命士が日常的に気管挿管を実施していた実態が判明したことが契機となっている（その後他県でも同様の実態が判明）。詳しくは気管挿管#問題を参照。
資格[編集]
救急救命士国家試験の受験資格は、救急救命士法第34条で規定された救急救命士養成所（消防学校ならびに専門学校・大学）で履修した者に与えられる。
教育機関[編集]
消防[編集]
- 財団法人救急振興財団が運営する。各消防機関より、救急隊員として5年若しくは2000時間の実務経験を有する者が辞令により入所し、養成される。上記以外でも県や政令指定都市で独自の養成所を持つところもある。
航空自衛隊[編集]
航空自衛隊の衛生員や航空救難団救難隊の救難員（メディック）に救急救命士としての教育、育成、研修などを行なっている。
- 自衛隊岐阜病院（岐阜基地）
大学[編集]
- 京都橘大学 現代ビジネス学部 現代マネジメント学科 救命救急コース（救命救急士養成課程）（2008年開設）
- 杏林大学 保健学部 救急救命学科（2007年開設・旧保健学科救急救命士課程は2000年開設）
- 倉敷芸術科学大学 生命科学部 健康科学科 救急救命士コース（2004年開設）
- 国士館大学 体育学部 スポーツ医科学科（2000年開設）
- 千葉科学大学 危機管理学部 医療危機管理学科 救急救命学コース（2004年開設・旧防災システム学科より）
- 帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 救急救命士コース（2007年開設）
- 帝京平成大学
- 経営マネージメント学科 救急救命・スポーツトレーナーコースとして開設されたのが始まりであり2010年より以下の二つの学部に開設された。
- 健康メディカル学部 医療科学科 救急救命士コース
- 地域医療学部 医療スポーツ学科 救急救命士コース
- 東亜大学 医療学部 医療工学科 救急救命コース（2003年開設）
- 中部大学 生命健康科学部 スポーツ保健医療学科 （2011年開設）
専門学校[編集]
- 北海道ハイテクノロジー専門学校
- 吉田学園医療歯科専門学校
- 国際メディカルテクノロジー専門学校
- 晃陽看護栄養専門学校
- つくば栄養調理製菓専門学校
- 東洋パラメディカル学院
- 太田医療技術専門学校
- 国際医療福祉専門学校
- 東京医薬専門学校
- 首都医校
- 湘央生命科学技術専門学校
- 湘南医療福祉専門学校
- 新潟医療技術専門学校
- 長野救命医療専門学校
- 国際医療福祉専門学校七尾校
- 東海医療工学専門学校
- 名古屋医専
- 大阪医専
- 東洋医療専門学校
- 神戸医療福祉専門学校三田校
- 福岡医健専門学校
- 熊本総合医療リハビリテーション学院
- 公務員ビジネス専門学校
- 日本スポーツ健康福祉専門学校沖縄
脚注[編集]
- ^ 救急ドキュメンタリー 救急救命士誕生
- ^ 厚生労働省医政局指導課 (2011年3月17日). “救急救命士の特定行為の取扱いについて (PDF)”. 2012年1月29日閲覧。
- ^ 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会の答申を受けて加えられた。
- ^ 救急救命士法施行規則第21条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 平成17年3月10日厚生労働省告示第65号
- ^ 全国救急救命士教育施設協議会（2012年2月28日現在）
- ^ 東京アカデミー 医療系学校コンテンツ 救急救命士 学校一覧＆リンク
関連項目[編集]
- 医師／歯科医師／／赤十字救急法救急員／コ・メディカル／救急隊
- 海上保安庁
- 日本救急救命士協会
- 日本救急医学会
- 日本救急医療財団
- 救急振興財団
- 全国救急救命士教育施設協議会
- 救難員（航空自衛隊航空救難団救難隊）
- 救命士 (映画)
- 黒岩祐治 - 1989年から足掛け2年、救急医療の必要性を訴える企画を下記番組で放送し、制度発足のきっかけを作った。
- FNNスーパータイム（黒岩がキャスターを務め、救急救命士法設立キャンペーンを行ったフジテレビの報道番組）
- 機上救護員（海上自衛隊救難飛行隊）
- 日本赤十字社
- 日本の消防
- ヘリコプター救急
- 救急救命士・牧田さおり
外部リンク[編集]
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