専門職

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専門職(せんもんしょく)とは、専門性を必要とするのことである。

現代日本においては、国家資格を必要とする職業を指すことが多いが、近年では高度な専門知識が必要となる仕事については、国家資格を不要とする仕事でも専門職と呼称することも多い。

他にも、「職能団体を有すること(学会が存在する)」「倫理綱領が存在する」という要件をもって専門職の定義とする見解もある。

また、国家資格を要する職業であっても職種により、専門職と呼ばれないこともある。法律系、会計系、医療系の専門職に就いているは、氏名先生を付けて呼ばれることも多い。

もともと専門職(英: profession、独: Beruf)は、ヨーロッパにおいて聖職者法律家医師などを指す用語であった。それぞれの職業人は、大学神学部法学部医学部養成されていた。

ちなみに、労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成15年厚生労働省告示第356号)において、厚生労働大臣が定める専門知識等であって高度のものとして

としている。

なお、平成15年厚生労働省告示第356号が制定される前には、平成10年労働省告示第153号により次のものが高度な専門知識等として規定さていた。

官庁の専門職[編集]

官庁ではもともと役職の名称として「専門職」を使用している。 人事や予算に関する事務を担当する者の場合、管理職にあたる場合もある。 管理職の例として、 沖縄総合事務局の職員管理専門職、 消費者庁、総務省、文部科学省の専門職、 法務省の矯正専門職、 製剤産業省の管理審査専門職、人事専門職、予算決算専門職、厚生専門職、 資源エネルギー長の技術統括専門職 人事専門職 会計専門職 予算決算専門職、 特許庁の人事専門職 会計専門職、  中小企業庁の人事専門職 会計専門職、 北海道開発局の開発専門職(人事又は職員団体に関する事務を担当する者)  原子力規制委員会、人事専門職 会計専門職(人事又は予算に関する事務を担当する者)などが該当している。

2005年に天下り是正のため省庁に「専門職」新設。これはラインを外れたキャリア職員を専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」としたもの。 その他は防衛省・自衛隊の一般職以外は専門職であり、 外務省の外務専門職や法務省専門職員などがある。

出典[編集]

関連項目[編集]