士業
士業（しぎょう・さむらいぎょう）とは、日本における「-士」という名称の専門資格職業の俗称である。
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概要 [編集]
士業には、高度な専門性を要求される職業が多く、呼称は、その高度な専門性から取得難度の厳しい資格の名称の末尾に「士」の文字がついている場合が多いということに由来している。広義においては「-士」だけに限らず、「-師」との名称である資格も含むことがあるため、「士師業」「師士業」などとも呼ばれる。
資格は、無資格者の実施が禁止されている業務を行うことが許可される業務独占資格と、その名称を用いて業務を行うことが許される名称独占資格とに分かれる。国家資格については、資格の認定（すなわち当該資格を保有することについての専門性の認定）が法的に担保されるとともに、その多くにおいてこれらの独占性が法的に担保されるものである。
一方、民間資格は、独占性を法令上認められるものではなく、当該資格を保有することが一定の専門性を有することを認定するものである。
士業の多い分野として、司法、会計、不動産、建築、土木、医療、福祉などがある。特に医療、建築は、業務が対象者の生命、身体、精神、生活に直接関わるとともに、公共の安全にも重大な影響を与えるため、社会的責任の大きな士業として免許を得るための国家試験についての受験資格を得るだけでも数年を要するものが多い。
なお、士業には営利目的ではなく職能であるという意味がこめられている。従って一部の士業では、株式会社を始め普通法人などを設立・兼業する事が許されていない。また、各士業が所属する団体に職能団体がある。
8士業 [編集]
士業のうち、戸籍・住民票などについて、職務上必要な場合において行う請求権が認められている主要なものは8士業と呼ばれることがある。
専門職者による士業合同相談会等においては、下記の8士業が含まれることが多い。
- 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、公認会計士、一級建築士、不動産鑑定士（これらのうち一部を除いて7士業以下で行われる場合や、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士等が加えられる場合もある。）
なお、これらの士業においては、文部科学省において高度専門職業人とされたり、労働基準法における高度な専門知識を有する者とされる等、法令上特別な扱いがされるものも多い。
士業の種類 [編集]
- 司法・法律系
- 会計・コンサルティング系
- 不動産・建築系
- 土木・技術系
- 語学系
- 医療・福祉系
