通関士

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通関士
英名

registered customs specialist

(licensed customs broker)
略称 RCS(LCB)
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
試験形式 マークシート
認定団体 財務省
認定開始年月日 昭和42年
根拠法令 通関業法
公式サイト
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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神戸税関 庁舎
江戸期の長崎出島
FTA世界図


日本において、通関士(つうかんし)とは、輸出入されている物品の輸出入者が通関手続(税関への手続)を通関業者に依頼をした際に通関手続きの代理代行並びに税関への申請をするのに必要な財務省管轄の国家資格、またはその資格を持ち税関から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。通関士は貿易業界の税理士行政書士のような役割がある。通常は通関士以外の者が、他人の依頼により貨物の輸出入申告手続きをすることはできない(旅客の個人用貨物等を除く)。

通関士は税理士公認会計士のように独立開業ができない、または非常に困難な資格であリ、通関士として勤務するには通関業者、もしくは通関部門を自社に持つメーカー等に勤務し税関による確認を受けることを要件とする。商社や銀行(L/C発行銀行)に勤務する際には、就職する上でのアピールポイントになるが通関士として勤務することはない。しかし、貿易業界での唯一の国家資格ということから、資格を取得だけして勤務している人は多々いる。

通関士制度[編集]

趣旨[編集]

通関業者の各営業所に通関の専門家として設置し通関書類の審査等を行わせ、通関業務の適正な運営を図り通関手続きの適正かつ迅速な実施を確保することである。

歴史[編集]

年(西暦) 出来事
1853年 ペリー浦賀に来航
1858年 アメリカ(6月)オランダ(7月)ロシア(7月)イギリス(7月)フランス(9月)と修好通商条約を締結
1859年 箱館(函館)、神奈川、長崎が開港、運上所 (税関の前身)設置
1866年 改税約書
1872年 11月28日全国の運上所 を「税関」という呼称に統一(現在の税関記念日)
1886年 税関官制制定
1890年 税関法、税関規則施行
1892年 税関旗制定
1899年 関税定率法 関税法 噸税法施行
1901年 税関貨物取扱人法 施行
1910年 関税定率法全部改正(1911.7 施行)
1946年 税関再開 日本国憲法公布
1951年 関税定率法税率改正
1954年 関税法全部改正(7 月施行)
1955年 日本のGATT 加入正式発効
1957年 とん税法及び特別とん税法施行
1960年 関税暫定措置法施行
1964年 関税協力理事会(CCC)に加盟
1966年 関税の申告納税制度 を実施(賦課課税方式、申告納税方式の併用)
1967年 通関業法施行(通関士試験 の開始)
1968年 事後調査制度導入
1970年 通関士 の登録開始
1971年 一般特恵関税制度を実施
1972年 沖縄地区税関設置
1978年 成田国際空港(新東京国際空港)開港 航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼動

麻薬探知犬(アグレッシブドッグ)導入

1991年 海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)及び通関情報総合判定システム(CIS)稼動
1993年 麻薬探知犬(パッシブドッグ)導入
1994年 関西国際空港開港
1997年 他省庁システムとのワンストップ・サービス供用
2001年 大型X 線検査装置導入 簡易申告制度導入
2003年 シングルウィンドウ(輸入港湾関連手続)供用開始 海上コンテナ安全対策(CSI)の試験的実施
2005年 事前旅客情報システム(APIS)導入 中部国際空港開港
2006年 特定輸出申告制度導入
2007年 特定保税承認制度導入
2008年 シングルウィンドウ(府省共通ポータル)稼動
2010年 Sea-NACCSとAir-NACCSの統合(輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS))

通関士試験[編集]

受験資格[編集]

  • 学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限がなく、誰でも試験を受けることができる。

申し込み[編集]

例年7月1日に税関ホームページに通関士試験の公告が出る。8月上旬から8月中旬と申し込み可能期間が短いことに注意を要する。申込方法には直接足を運び税関で書類申請する、申し込み書類を郵送で請求し返送する、NACCSによるネット申請をするというものがある。

試験日時[編集]

以前は10月の中旬頃であったが、最近は10月の第一日曜日になっている。2013年の第47回通関士試験は10月6日に実施された。時間については以下に参照。

科目 時間
通関業法 午前9時30分から午前10時20分まで
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。) 午前11時00分から午後0時40分まで
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 午後1時50 分から午後3時20 分まで

試験内容[編集]

受験、合否の手続き[編集]

試験は年1回(通関業法では年1回以上となっているが、年2回実施されたことはない)、10月上旬か中旬の日曜日(近年は当月第1日曜日に設定されることが多い)に全国13ヶ所(受験者の多いところでは大学を借りて行なうことが多い。また同一都市でも2箇所以上に分散することもある)で実施している。例えば、東京税関管轄の受験であれば、東京会場と新潟会場があり、前者は東京大学駒場キャンパスである。 合格者の発表は同年の11月下旬に官報に受験番号と名前が掲載される。またインターネット官報で合格発表日の8時30分過ぎに閲覧することができる。税関ホームページにて閲覧できるのは正午過ぎである。受験した税関の各官署にも合格者の受験番号が提示される。さらに合格者のみに受験した税関官署から合格証書が合格発表日に送付されることになっている。

試験方式[編集]

2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。 通関実務においては、携帯用電子計算機(携帯電話などの小型端末を除く)の持ち込みが指示されている。電卓の打音が気になる場合には耳栓の持ち込みも可能であるが、事前に試験監督官に申し出る必要がある。

試験学習[編集]

通関士試験対策においては、独学による場合とスクールや予備校に通う場合、通信講座を受講する場合がある。

合格率の推移[編集]

年度 回数 願書
提出者数
受験者数 受験率 合格者数 合格率
1967 1 4578 3913 85.5 795 20.3
1968 2 3548 2530 71.3 769 30.4
1969 3 3231 2229 69.0 462 20.7
1970 4 2946 1806 61.3 476 26.4
1971 5 2714 1755 64.7 354 20.2
1972 6 2517 1548 61.5 365 23.6
1973 7 2331 1482 63.6 303 20.4
1974 8 2621 1746 66.6 341 19.5
1975 9 3043 2138 70.3 428 20.0
1976 10 2810 1970 70.1 375 19.0
1977 11 3021 2115 70.0 365 17.3
1978 12 3419 2330 68.1 397 17.0
1979 13 3814 2587 67.8 442 17.1
1980 14 4140 2737 66.1 437 16.0
1981 15 4179 2739 65.5 533 19.5
1982 16 3884 2709 69.7 474 17.5
1983 17 3877 2610 67.3 412 15.8
1984 18 3437 2398 69.8 374 15.6
1985 19 3667 2622 71.5 343 13.1
1986 20 3755 2760 73.5 425 15.4
1987 21 3734 2701 72.3 506 18.7
1988 22 3962 2832 71.5 515 18.2
1989 23 4436 3060 69.0 634 20.7
1990 24 4875 3431 70.4 602 17.5
1991 25 5656 3813 67.4 765 20.1
1992 26 6767 4775 70.6 1157 24.2
1993 27 8517 5821 68.3 1285 22.1
1994 28 11067 7389 66.8 1639 22.2
1995 29 13033 9066 69.6 1396 15.4
1996 30 15077 10564 70.1 1720 16.3
1997 31 15780 11108 70.4 1661 15.0
1998 32 16275 11639 71.5 1394 12.0
1999 33 16258 11449 70.4 1703 14.9
2000 34 14981 10289 68.7 1446 14.1
2001 35 13886 9970 71.8 1050 10.5
2002 36 13467 9973 74.1 2848 28.6
2003 37 13556 10001 73.8 1211 12.1
2004 38 13691 10191 74.4 1920 18.8
2005 39 13268 9953 75.0 2466 24.8
2006 40 13141 10357 78.8 725 7.0
2007 41 13727 10695 77.9 820 7.7
2008 42 13267 10390 78.3 1847 17.8
2009 43 13159 10367 78.8 807 7.8
2010 44 12087 9490 78.5 929 9.8
2011 45 11760 9131 77.6 901 9.9
2012 46 11544 8972 77.7 769 8.6
2013 47 11340 8734 77.0 1021 11.7
全年度 全回数 37,5843(計) 272,885(計) 72.6(平均) 42,607(計) 15.6(平均)

通関士の主な業務[編集]

通関業務に関わるもの[編集]

通関業務とは、通関業者が他人の依頼によってする以下の事務である。通関業者の独占業務とも言われている。

  • 通関手続きの代理
  • 通関書類の作成代行
  • 関税計算書等の審査
  • 不服申し立ての代理
  • 主張・陳述の代行

書類審査、記名押印[編集]

通関業者は、通関士を営業所に設置する場合にはその営業所から税関官署に提出する通関書類のうち、所定のものについては、通関士に審査を行わせ、かつ、記名押印をさせなければならない。(通関業法第14条)

通関士の設置[編集]

通関士の設置とはその通関業者に於いて専任となる通関士を社内に置くという事であり、通関業者に於いて直接雇用する事とは限らない。以前は通関士設置に関する税関による許可基準として、設置する通関士は自社と直接雇用関係にある正社員でなければならないとする不文律があったようだが、現在は契約社員、出向者、派遣労働者等直接の雇用関係に無い人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わない、ということになっている様子である。

通関業法の規定により、通関業を営もうとする者が一般的な通関業者としての許可を得る為には、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。

通関士の設置は必ずしも必須というわけではない。通関業者の許可の条件として営業地域と取扱貨物を一部の地域・貨物に限定されている場合は、通関士は設置しなくても良い。その条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。ただしその場合でも、税関長による通関士の確認は必要となる。

税関長による通関士の確認[編集]

通関業者が通関士試験の合格者を自社に於ける通関士とするためには、税関長による“確認”が必要である。通関業者は登録通関士とするための確認申請を税関官署に対して行う。通関士の確認を受けるための要件は通関業法に定められている。その主なものは以下の通り。

  • 通関士試験の合格者であること[1]
  • 成年被後見人又は被保佐人に該当しないこと[2]
  • 破産者で復権を得ていない者でないこと[2]
  • 禁錮以上の刑を受けその執行を終え又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者でないこと[2]

等々

外国の類似資格[編集]

日本の通関士に近い位置付けの資格として韓国には「関税士」、中国には「報関員」という資格が存在する。
日本の通関士試験は一度合格すれば不正行為や欠格事由該当による資格取り消し処分以外で資格が失効することがないが、中国の報関員資格は更新制をとっている(資格取得後、一定期間以上職務に従事していない場合は失効するなど)。

脚注[編集]

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  1. ^ 合格証書の写しを提出して証明
  2. ^ a b c 法務局の発行する証明書、及び本籍地の発行する戸籍謄本の写し等を提出することで証明

関連項目[編集]

外部リンク[編集]