建築士

建築士
製図台で製図する建築士（1893年ノルウェー）
基本情報
職業分野	専門職
業種	デベロッパー (開発業者) プロジェクトマネジメント コンストラクション・マネジメント インテリアデザイナー アーバンデザイナー
詳細情報
技能	技術知識、管理技能
必須試験	必須経験・資格参照
就業分野	建築
関連職業	構造家(技術者)、都市計画家 建設コンサルタント

建築士（けんちくし、英語：Architect ）とは、建築物の設計及び監理を行う者である。 建築物の設計及び監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、高度な教育と経験がなければ建築士となることはできない。 また、建築士という名称は法律で保護されており、免許を受けた資格者のみが使うことを許される。 尚、世界中のほとんどの地域において、それぞれの言語で建築士を意味する名称（Architect、建筑师、畫則師、Arquitecto等）は法的に使用が制限されている。

日本の建築士の職務

• 設計以前
  • 当初ぼんやりしていることの多い建築主の希望を聞き出してつなぎ合わせ明確化する。
  • 希望を実現するために取り得る手段、条件を出来る限り詳細に掴む。

• 基本設計
  • 建築主の希望と予算を元に、諸条件を勘案しながら建築主の望む建物を計画し、図面などを作成する。
  • でき上がった図面、書類ごとに説明をする。
  • 当初掴みきれなかった建築主の希望がこの段階でわかった場合には、計画の一部変更と図面の修正が行われる。

• 実施設計
  • 構造設計
    • 自重や台風、雪、地震に対する強度など、その建築物の安全性の根拠となる構造計算書を作成し、構造図を作成する。構造設計一級建築士等、構造設計を専門に行う建築士もいる。
  • 設備設計
    • 建築に付帯する設備(電気設備、機械設備)について、快適性、安全性を検証し、設備の配置、配管・配線を設計する。また消防法に基づいて必要な消防設備を設計する。設備図の作成を行う。設備設計一級建築士等、設備設計を専門に行う建築士もいる。
  • 建築積算
    • 設計図書に基づき、工事費の算出を行う。工事契約に際しての判定根拠として用いるほか、工事予算との擦り合わせの為のフィードバックや、設計内容の整合性のチェックとしても重要である。積算を専門に行う建築士もいる。

• 確認申請
  • 建築基準法上建築の確認申請が必要になる場合において、建築確認申請書および添付書類の作成を行う。通常、建築主の代理者として申請書を官公庁または指定確認検査機関へ提出する。訂正および確認済証の受取りも行う。建築確認申請を専門に行う建築士もいる。

• 工事監理（施工者の行う施工管理又は現場監督ではなく第三者的立場からの指導監督）
  • 工事施工の見積りを取りその内容を精査したうえで、建築主に対して発注先の選定および契約・発注のアドバイス及び契約事務等を行う。
  • 設計図書を建築主に代わって施工者に提示、説明し、質問などに答える。
  • 工事施工に関して、各工事が設計どおりに施工されているか監理し、不備がある場合は適正にさせるための指示を出す。
  • 工事の各段階に関して適切な検査をし、工事費支払いの審査をする。

なお、上記以外にも建築物に関する調査、鑑定のほか、開発許可、農地転用許可等の手続き、コンサルティング等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。

類似の名称、英訳

建築士に近い使われ方をする言葉に「建築家」「設計士」等がある。建築家や設計士の名称には法的規定がないため、建築士の有資格者でなくともそれらの名称を使うことは可能である。建築士と建築家の関係は弁護士と法律家の関係に類似しており、建築士や弁護士が法定の資格名であるのに対し、建築家や法律家は法定されておらず曖昧さを含んでいる。また、設計士は建築以外の他の分野で設計を行う者も含まれる。

建築士の英訳としては「Architect」（アーキテクト）が使われる。Architectの語源はギリシャ語のArkhitektonであり、Arkhiは英語でChief（主任）、Tektonは英語でBuilder（建築者）の意であることから、「主任建築者」というのが本来の意味である。日本ではArchitectに対応する語として建築士を定め昭和25年に建築士法が制定された。現在でも、一級建築士の英訳は「First Class Architect」、建築士法の英訳は「Architects Act」とされる（平成21年法務省訳）。なお、建築家の英訳としてもArchitectが使われることがあるが、法定の資格名である建築士と誤認されることがあるため、「建築士=Architect」、「建築家=(Master) Builder」として使い分ける例も見られる。

外国の建築士制度

ドイツの建築士制度

製図台で製図する建築士（1970年ドイツ）

ドイツ連邦共和国は、連邦法によってではなく各州ごとの建築士法によってArchitekt（建築士）の登録制度を定めている。各州には建築士法に基づいて建築士会（Architektenkammer）が設立され、各州の建築士会を統括する組織として連邦建築士会（Bundesarchitektenkammer、BAK）が設立されている。

アメリカの建築士制度

アメリカ合衆国は連邦共和制の国であり、Architect（建築士）についての法律も各州毎に規定されている。しかし各州で共通する部分も多く、建築教育、建築実務、建築士登録試験の3つの条件が必要とされる。尚、建築士登録試験はコンピュータによる試験であり、約220箇所ある試験センターの営業日であればいつでも受験することができる。また、建築士の加盟する組織としてアメリカ建築家協会（American Institute of Architects、AIA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。

イギリスの建築士制度

1931年に制定され1997年に改正されたArchitects Act（建築士法）によりArchitects Registration Board（建築士登録委員会）が定められ、ARBに登録することでArchitect（建築士）の名称を使用することができる。しかし業務の独占は定められていないため、Architect以外の者でも設計、監理等の業務を行うことができる。また、建築士の所属する組織として王立英国建築士会（Royal Institute of British Architects、RIBA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。

中国の建築士制度

注冊建築師条例によって定められた一級注冊建築師試験に合格することで一級注冊建築師になることができる。1995年に改正された比較的新しい制度となっており、試験は8科目で構成され、4日間かけて行われる。

フランスの建築士制度

21世紀の建築士 (1910年フランス)

1977年の建築法で名称の独占と業務の独占が定められている。国立建築学校等の学位を得ることでArchitecte（建築士）となることができるが、建築設計業務を行うためには建築士会の地方評議会に登録する必要がある。

台湾の建築士制度

建築師法によって定められ、建築師と呼ばれる（階級は無い）。建築師資格取得後、2年以上の実務経験を積んだ後、建築師開業証明書を取得することで開業建築師となることができる。2000年に法改正がされており、最も新しい部類の制度となっている。

韓国の建築士制度

韓国の建築士制度は、建設交通部が主管する「建築士法」に基づいている。過去には一級建築士と二級建築士に分かれていた時代があったが、1977年以降は「建築士」のみとなっている。建築士となるためには建築士資格試験に合格する必要があり、その前提として建築士予備試験に合格する等の方法で建築士補となる必要がある。 また、建築士の加盟する組織として建築士法に基づいて大韓建築士会が設立されている。

日本の建築士制度

建築士
英名	Architect
資格種類	国家資格
分野	不動産・建築
試験形式	学科、設計製図
認定団体	国土交通省
等級・称号	一級建築士、二級建築士、木造建築士
根拠法令	建築士法
公式サイト	http://www.mlit.go.jp/
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格

建築物の質の向上に寄与するため、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、設計・監理などを行う。建築士資格の種類により、設計・監理できる建築物の規模等に違いがある。

設計又は監理の公共性

ごく小規模なものを除き、建築物の設計又は監理を行うには建築士の免許が必要である。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、たとえ本人の住む家であっても例外ではない。これは建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなりうることからなされている制限である。医療行為ですら業としてでなければ医師以外の者が行うことを禁止していないことから、建築士の行う設計又は監理は大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものであると言える。

種類及び内容

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがある。

一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法2条2項）。

一級建築士は、次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる（建築士法3条）。

1. 学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500平方mを超えるもの
2. 木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
4. 延べ面積が1000m²を超え且つ階数が2階以上のもの

二級建築士

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、二級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法2条3項）。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの主に日常生活に最低限必要な建築物の設計、工事監理に従事する。

二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は、以下のとおりである（当然ながら一級建築士も行うことができる）。

1. 学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500平方m未満のもの
2. 木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの
3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²～300m²、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
4. 延べ面積が100m²（木造の建築物にあっては、300m²）を超え、又は階数が3以上の建築物（ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある）。

つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物（延べ面積300m²以内のもの）などの設計及び工事監理が可能である。

木造建築士

木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。

木造の建築物で、延べ面積が100m²を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300m²以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。

その他

上記以外の小規模な建物は、建築士の資格がない者でも設計できる（建築確認申請は必要）。

• 木造建築物で延べ面積が100m²以内、かつ2階以下のもの
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²以下、2階以下で、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの

構造設計一級建築士

一定規模以上の建築物の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられている。一定規模以上とは、高さ20mを超える建築物や構造適合性判定機関の構造審査にかかるほとんどの建築物を示す。

設備設計一級建築士

一定規模(階数3以上かつ5000m²)以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられている。

管理建築士

管理建築士とは、建築士事務所の常駐の建築士で事務所の技術的事項を管理する者のこと。建築士事務所を管理する建築士。

建築士事務所事務所の開設者、経営者である必要はない。このため、無資格者であっても、建築士を管理建築士として雇用することで、建築士事務所を開設し、経営することができる。2008年の建築士法改正により、建築士としての3年以上の実務経験の後、講習を受けることが、管理建築士の必要条件となった。

関連業務

技術者等として従事できる場合

設計監理としての色が強い建築士だが、他の法律で定める技術者等として従事することもできる。

• 建設業法
  • 一級建築士、二級建築士は、建築工事等施工者の「主任技術者」となることができ、一級建築士は監理技術者講習を受講することにより「監理技術者」にもなることができる。
• 消防法
  • 一級建築士は、防火管理上必要な業務を行う「防火管理者」となることができる。
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
  • 一級建築士は、解体工事の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」となることができる。
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
  • 一級建築士は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督する「建築物環境衛生管理技術者」となることができる。
• 都市計画法
  • 一級建築士は、開発許可申請における「設計者」となることができる。
• 建築基準法
  • 一級建築士、二級建築士は、特殊建築物等の「調査者」となることができる。
• 官公庁施設の建設等に関する法律
  • 一級建築士、二級建築士は、国家機関の建築物の「点検者」となることができる。
• 労働安全衛生法
  • 一級建築士は、労働災害の防止を図るための「計画作成者」となることができる。
• エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
  • 一級建築士は、登録建物調査機関の行う建築物調査の「調査員」となることができる。

行政手続き等

建築士は一定規模以上の「設計」及び「監理」ができるとともに、建築士法第21条によって「建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理その他の業務」が定められており、建築士は「建築に関する」ものである限り広範な業務を行うことができる。主な行政先例は下記の通り。

• 都市計画法に基づく開発行為において、一ヘクタール以上の開発行為の場合は、設計者の資格を都市計画法施行規則第19条で一級建築士等に定めているが、一ヘクタール未満の開発行為に係る許可申請書は一級建築士、二級建築士及び行政書士が作成できる。（昭和53年2月13日　自治省行政課決定）なお、この決定以降に木造建築士が創設され、木造建築士も作成できる。

• 建築士は関連業務として、農地転用許可申請ができる。（平成5年3月17日　茨城県土木部都市局建築指導課照会　建設省住宅局建築指導課回答）

• 住宅金融公庫法に基づく住宅融資申請手続及び現場審査申請等一連の手続は、建築士法第21条に規定する建築に関する手続の代理その他の業務に該当する。（昭和57年7月13日建指発9号　青森県土木部長宛　建設省住宅局建築指導課長回答）

• 建築士法上、工作物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当する工作物を除く。）に係る確認申請については、建築士法第21条の建築に関する手続きの代理その他の業務に該当する。（昭和53年4月7日建第20号　静岡県行政書士会会長宛　静岡県都市住宅部建築課長回答）

• 業として道路位置の指定の申請代理人になることは、建築士法第23条による建築士事務所の登録を受けた者並びに行政書士法第6条の登録を受けた者にそれぞれ認められています。なお、現在、県の基準として関係各土木事務所に配布している「道路位置の指定の取扱い要領」では、申請代理人及び図面作成者は原則として建築士法第23条の登録を受けた者としています。これは、道路位置の指定が一種の開発行為であり、都市計画法に基づく宅地開発、建築基準法に基づく道路位置指定に関する諸基準並びに関係法令の内容に精通していることが望ましいことを考慮したものです。要件を満した適正な図面が作成されるのであれば、申請代理人が建築士でないことを理由に申請書の受理を拒否することはありません。（昭和57年5月28日広第172号　県政モニター安田康一宛　茨城県企画部長回答）

建築士試験

受験資格

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習（インターン）を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

合格率

おおむね一級建築士試験は10%程度、二級建築士試験は20%程度、木造建築士試験は40%程度となっている。なお、受験資格が厳しく設定されているため、単純に合格率から難易度を判断することはできない。例えば一級建築士試験は二級建築士試験の約2倍難しいという判断とはならず、一級建築士試験の受験者が既に二級建築士試験合格者のレベルにあることを考慮する必要がある。

建築士試験合格率

年度	一級建築士			二級建築士			木造建築士
	学科	製図	総合	学科	製図	総合	学科	製図	総合
2008年（平成20年）	15.1%	41.7%	8.1%	37.5%	52.0%	22.4%	60.9%	68.1%	40.3%
2007年（平成19年）	11.3%	49.4%	8.0%	31.9%	50.9%	19.7%	56.4%	78.9%	44.6%
2006年（平成18年）	10.0%	31.4%	7.4%	37.3%	55.8%	25.4%	75.6%	49.0%	32.6%
2005年（平成17年）	25.0%	30.3%	11.1%	33.2%	54.5%	23.3%	74.5%	74.4%	53.6%
2004年（平成16年）	25.2%	33.5%	10.5%	43.9%	55.9%	27.6%	69.9%	76.6%	52.6%
2003年（平成15年）	14.5%	40.3%	8.1%	42.2%	55.5%	26.5%	71.7%	66.6%	46.2%
2002年（平成14年）	10.6%	36.6%	6.4%	32.0%	56.1%	23.2%	58.1%	79.3%	44.4%
2001年（平成13年）	12.7%	33.0%	6.9%	37.0%	54.5%	24.7%
2000年（平成12年）	18.3%	44.3%	11.4%	36.4%	55.5%	24.1%
1999年（平成11年）	18.1%	45.6%	11.7%	35.1%	56.6%	24.3%
1998年（平成10年）	18.6%	46.3%	11.6%	35.9%	56.9%	24.7%
1997年（平成9年）	18.0%	47.6%	11.7%	35.7%	57.1%	24.7%
1996年（平成8年）	17.8%	47.0%	11.9%	35.8%	54.8%	23.7%
1995年（平成7年）	19.0%	47.0%	11.9%	35.3%	53.6%	22.9%
1994年（平成6年）	17.9%	49.9%	12.1%	35.4%	53.9%	22.9%
1993年（平成5年）	17.5%	48.8%	12.0%	36.0%	54.9%	23.7%
1992年（平成4年）	19.1%	47.3%	12.4%
1991年（平成3年）	19.2%	47.5%	12.4%
1990年（平成2年）	18.6%	47.7%	12.2%
1989年（平成元年）	18.1%	48.0%	11.8%
1988年（昭和63年）	18.5%	48.5%	12.3%
1987年（昭和62年）	18.3%	49.1%	12.3%
1986年（昭和61年）	17.4%	49.7%	12.1%

社会的責任

2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件は、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。事件後の調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。詳細は構造計算書偽造問題参照。

建築に関する賞

建築士に与えられる賞としては、下記の3賞が世界的に最も良く知られている。

• プリツカー賞
  • ハイアット財団（The Hyatt Foundation）から贈られる。1979年に始まった比較的新しい賞ではあるものの、建築界のノーベル賞に例えられることもある。
• RIBAゴールドメダル（通称）正式名称はロイヤル・ゴールド・メダル
  • 王立英国建築士会（Royal Institute of British Architects）から贈られる。1848年に始まり150年を超える歴史を持つ。
• AIAゴールドメダル
  • アメリカ建築士会（American Institute of Architects）から贈られる。1907年に始まり100年を超える歴史を持つ。

日本においては日本建築学会賞と新建築賞が知られている。

著名な建築士

外国の著名な建築士

• アントニ・ガウディ（スペイン：Arquitecto）（1852年 - 1926年）：サグラダ・ファミリア大聖堂（バルセロナ）。
• フランク・ロイド・ライト（アメリカ：Architect）（1867年 - 1959年）：帝国ホテル、ヨドコウ迎賓館（旧山邑邸）落水荘、ジョンソン・ワックス本社ビル。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• ヴァルター・グロピウス（ドイツ：Architekt）（1883年 - 1969年）：バウハウス（デッサウ）、アメリカ大使館ビル（ロンドン）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• ミース・ファン・デル・ローエ（ドイツ：Architekt）（1886年 - 1969年）：ファンズワース邸（世界遺産）、シーグラムビル、バルセロナ・パビリオン。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• ル・コルビュジエ（スイス、フランス：Architecte）（1887年 - 1965年）：ユニテ・ダビタシオン（マルセイユ）、サヴォア邸。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• アルヴァ・アールト（フィンランド：Arkkitehti）（1898年 - 1976年）：パイミオのサナトリウム、ヴィープリの図書館、MITベーカーハウス。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• ルイス・I・カーン（アメリカ：Architect）（1901年 - 1974年）：バングラデシュ国政センター（ダッカ）、ソーク研究所（ラホヤ）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
• イオ・ミン・ペイ（アメリカ：Architect）（1917年 - ）：行政センター（ボストン）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
• フランク・ゲーリー（アメリカ：Architect）（1929年 - ）：ゲーリー自邸、ビルバオ・グッゲンハイム美術館、ウォルト・ディズニー・コンサートホール。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
• ノーマン・フォスター（イギリス：Architect）（1935年 - ）：香港上海銀行・香港本店ビル（香港）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
• レンゾ・ピアノ（イタリア：Architetto）（1937年 - ）：ポンピドゥー・センター、関西国際空港。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。

日本の著名な建築士

• 丹下健三（一級建築士）（1913年 - 2005年） 広島平和記念公園、国立代々木競技場、東京カテドラル聖マリア大聖堂、東京都庁舎。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
• 菊竹清訓（一級建築士）（1928年 - 2011年） 自邸（スカイハウス）、出雲大社庁の舎、エキスポタワー（日本万国博覧会）、江戸東京博物館、島根県立美術館。
• 槇文彦（一級建築士）（1928年 - ） ヒルサイドテラス、京都国立近代美術館、幕張メッセ、風の丘葬斎場。プリツカー賞受賞。
• 磯崎新（一級建築士）（1931年 - ） 大分医師会館、北九州市立中央図書館、つくばセンタービル。RIBAゴールドメダル受賞。
• 黒川紀章（一級建築士）（1934年 - 2007年） 中銀カプセルタワービル、国立民族学博物館、広島市現代美術館。
• 安藤忠雄（一級建築士）（1941年 - ） 住吉の長屋、六甲の集合住宅、Times'、淡路夢舞台、表参道ヒルズ。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
• 伊東豊雄（一級建築士）（1941年 - ） 中野本町の家、シルバーハット、せんだいメディアテーク、多摩美術大学図書館。RIBAゴールドメダル受賞。
• 妹島和世（一級建築士）（1956年 - ） 梅林の家、熊野古道なかへち美術館、金沢21世紀美術館。プリツカー賞受賞。
• 西沢立衛（一級建築士）（1966年 - ） ウィークエンドハウス、金沢21世紀美術館、森山邸、House A。プリツカー賞受賞。

参考文献

• ヤーコプ・ブルクハルト『イタリア・ルネサンスの文化』（中公文庫）
• 日本建築学会『建築学用語辞典』（岩波書店）
• 宮脇檀、Konpeitō『現代建築用語錄』（彰国社）
• 宮脇檀、松山巌『続・現代建築用語錄』（彰国社）
• 建築用語辞典編集委員会『建築用語辞典』（技報堂出版）
• Douglas Harper『Online Etymology Dictionary』（etymonline.com）
• 建築環境ワークス協同組合『よくわかる！建築』（PHP研究所）
• 明治大学工学部『明治大学工学部研究報告』（明治大学工学部）
• 法務省『日本法令外国語訳データベースシステム』（www.japaneselawtranslation.go.jp）
• 鹿島出版会『スペースデザイン』（鹿島出版会）
• 法政大学建築学科『法政大学大学院工学研究科紀要』（法政大学）

主な関連団体

• 日本建築士会連合会

各都道府県、建築士会（士会）

• 日本建築士事務所協会連合会

各都道府県、建築士事務所協会（事務所協会）

• 日本建築協会
• 日本建築学会
• 国際建築家連合

日本建築家協会

• 国際建築積算協会

日本建築積算協会

• 新建築家技術者集団
• 日本アーキテクチュラル・レンダラーズ協会
• 日本建築仕上学会

外部リンク

• 建築士法（法令データ提供システム）
• 社団法人日本建築士会連合会
• 社団法人日本建築士事務所協会連合会
• 財団法人建築技術教育普及センター