文部科学省

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文部科学省（もんぶかがくしょう。英訳名:Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology（略称:MEXT））は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする（文部科学省設置法3条）。

目次 1 概要 2 組織 2.1 内部部局 2.2 審議会等 2.3 施設等機関 2.4 特別の機関 2.5 地方支分部局 2.6 外局 3 幹部職員 3.1 文部科学大臣 3.2 文部科学副大臣 3.3 文部科学大臣政務官 3.4 文部科学事務次官 3.5 文部科学審議官 3.6 文部科学大臣秘書官 3.7 大臣官房 3.8 大臣官房文教施設企画部 3.9 生涯学習政策局 3.10 初等中等教育局 3.11 高等教育局 3.12 高等教育局私学部 3.13 科学技術・学術政策局 3.14 研究振興局 3.15 研究開発局 3.16 スポーツ・青少年局 3.17 国際統括官 3.18 OB・OG 4 独立行政法人 5 国立大学法人 6 大学共同利用機関法人 7 広報誌 8 関連項目 9 外部リンク

[編集] 概要

文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照のこと。

2004年（平成16年）1月5日から、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた。新庁舎となる中央合同庁舎第7号館は、2007年（平成19年）10月に竣工し、2008年（平成20年）1月から使用を開始している。

[編集] 組織

[編集] 内部部局

• 大臣官房

  人事課、総務課、会計課、政策課、国際課

  文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官

• 生涯学習政策局

  政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官

• 初等中等教育局

  初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官

• 高等教育局

  高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課

  私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官

• 科学技術・学術政策局

  政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官

• 研究振興局

  振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課

• 研究開発局

  開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官

• スポーツ・青少年局

  企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人

• 国際統括官

[編集] 審議会等

• 中央教育審議会
• 教科用図書検定調査審議会
• 大学設置・学校法人審議会
• 科学技術・学術審議会
• 放射線審議会
• 文化審議会（文化庁に置かれる）
• 宗教法人審議会（文化庁に置かれる）
• 独立行政法人評価委員会
• 国立大学法人評価委員会
• 宇宙開発委員会
• 調査研究協力者会議等

[編集] 施設等機関

• 国立教育政策研究所
• 科学技術政策研究所

[編集] 特別の機関

• 日本学士院
• 日本芸術院（文化庁に置かれる特別の機関）
• 地震調査研究推進本部
• 日本ユネスコ国内委員会

[編集] 地方支分部局

• 水戸原子力事務所

この省庁には財務省や総務省、厚生労働省のような「○○地方～局」や「地区～事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。

[編集] 外局

• 文化庁（文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと）

[編集] 幹部職員

[編集] 文部科学大臣

文部科学大臣、歴代の文部大臣を参照のこと。

[編集] 文部科学副大臣

副大臣、政務次官を参照のこと。

[編集] 文部科学大臣政務官

大臣政務官、政務次官を参照のこと。

[編集] 文部科学事務次官

事務次官を参照のこと。

[編集] 文部科学審議官

• 林幸秀
• 玉井日出夫

[編集] 文部科学大臣秘書官

• 神吉雅之
• 矢野和彦（事務取扱）
• 塩崎正晴（事務取扱）

[編集] 大臣官房

官房長 

坂田東一

総括審議官 

合田隆史

政策評価審議官

藤嶋信夫

審議官（生涯学習政策局担当）

関口幸一

審議官（初等中等教育局担当）

布村幸彦

審議官（初等中等教育局担当）

前川喜平

審議官（高等教育局担当）

土屋定之

審議官（高等教育局担当）

久保公人

審議官（研究振興局担当）

藤木完治

審議官（研究開発局担当）

青山伸

審議官（研究開発局担当）

古谷毅

審議官（スポーツ・青少年局担当）

田中敏

参事官

田中正朗

人事課長

小松親次郎

総務課長

徳久治彦

会計課長

戸谷一夫

政策課長

尾崎春樹

国際課長

吉尾啓介

文部科学広報官

今里譲

[編集] 大臣官房文教施設企画部

部長

舌津一良

技術参事官

岡誠一

施設企画課長

長坂潤一

施設助成課長

岩本健吾

計画課長

岩立忠夫

参事官（技術担当）

長沢護

[編集] 生涯学習政策局

局長

加茂川幸夫

生涯学習総括官

清木孝悦

政策課長

川上伸昭

調査企画課長

神代浩

生涯学習推進課長

上月正博

社会教育課長

平林正吉

男女共同参画学習課長

湊屋治夫

参事官（学習情報政策担当）

椿泰文

[編集] 初等中等教育局

局長

金森越哉

初等中等教育企画課長

常盤豊

財務課長

関靖直

教育課程課長

高橋道和

児童生徒課長

木岡保雅

幼児教育課長

田河慶太

特別支援教育課長

永山裕二

国際教育課長

大森摂生

教科書課長

伯井美徳

教職員課長

大木高仁

参事官（産業教育・情報教育担当）

安藤慶明

[編集] 高等教育局

局長

清水潔

主任視学官（科学技術・学術総括官）

岩瀬公一

高等教育企画課長

藤原誠

大学振興課長

中岡司

専門教育課長

藤原章夫

医学教育課長

三浦公嗣

学生支援課長

村田善則

国立大学法人支援課長

永山賀久

[編集] 高等教育局私学部

部長

磯田文雄

私学行政課長

杉野剛

私学助成課長

白間竜一郎

参事官（学校法人担当）

豊岡宏規

[編集] 科学技術・学術政策局

局長

森口泰孝

次長

川原田信市

科学技術・学術総括官

岩瀬公一

政策課長

戸渡速志

調査調整課長

嶋倉剛

基盤政策課長

川端　和明

原子力安全課長

野家彰

計画官

千原由幸

国際交流官

加藤敬

調整企画室長（科学技術・学術戦略官（推進調整担当））

生川浩史

地域科学技術振興室長（科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当））

佐伯浩治

[編集] 研究振興局

局長

德永保

振興企画課長

伊藤洋一

研究環境・産業連携課長

田口康

情報課長

勝野頼彦

学術機関課長

森晃憲

学術研究助成課長

磯谷桂介

基礎基盤研究課長

大竹暁

ライフサイエンス課長

菱山豊

生命倫理・安全対策室長（研究振興戦略官）

倉崎高明

[編集] 研究開発局

局長

藤田明博

開発企画課長

中原徹

地震・防災研究課長

増子宏

海洋地球課長

近藤秀樹

宇宙開発利用課長

中川健朗

原子力計画課長

山野智寛

原子力研究開発課長

板倉康洋

参事官（宇宙航空政策担当）

片岡洋

核融合開発室長（研究開発戦略官）

松尾泰樹

[編集] スポーツ・青少年局

局長

樋口修資

スポーツ・青少年総括官

石野利和

企画・体育課長

鬼澤佳弘

生涯スポーツ課長

坂元譲次

競技スポーツ課長

芦立訓

学校健康教育課長

作花文雄

青少年課長

池田輝司

参事官（青少年健全育成担当）

小出顕生

参事官（体力つくり担当）

坂元譲次

[編集] 国際統括官

• 木曽功

[編集] OB・OG

文部省・文部科学省出身の人物を参照のこと。

[編集] 独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
• 独立行政法人大学入試センター
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構
• 独立行政法人国立女性教育会館
• 独立行政法人教員研修センター
• 独立行政法人科学技術振興機構
• 独立行政法人日本学術振興会
• 独立行政法人理化学研究所
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター
• 独立行政法人日本学生支援機構
• 独立行政法人海洋研究開発機構
• 独立行政法人国立高等専門学校機構
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター
• 独立行政法人メディア教育開発センター
• 独立行政法人国立科学博物館
• 独立行政法人物質・材料研究機構
• 独立行政法人防災科学技術研究所
• 独立行政法人放射線医学総合研究所

[編集] 国立大学法人

• 87法人 - 各都道府県に1法人以上（但し、10月1日に大阪大学と大阪外国語大学と法人合併となるため、これ以降86法人となる予定）

[編集] 大学共同利用機関法人

• 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
  • 国立歴史民俗博物館
  • 国文学研究資料館
  • 国際日本文化研究センター
  • 総合地球環境学研究所
  • 国立民族学博物館
• 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
  • 国立天文台
  • 核融合科学研究所
  • 基礎生物学研究所
  • 分子科学研究所
  • 生理学研究所
• 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
  • 素粒子原子核研究所
  • 物質構造科学研究所
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
  • 国立極地研究所
  • 国立情報学研究所
  • 統計数理研究所
  • 国立遺伝学研究所

[編集] 広報誌

• 文部科学省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』がある。

[編集] 関連項目

• リクルート事件
• 文教施設協会
• 四三会
• 櫟の会
• WikiScanner

[編集] 外部リンク

• 文部科学省 公式サイト

	日本の行政機関
内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府（ 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ） 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省
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