新潟県
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新潟県（にいがたけん、英語表記：Niigata Prefecture）は、本州日本海側に位置する、日本の県の1つ。県庁所在地は新潟市（政令指定都市）。県庁の建物については新潟県庁舎を参照のこと。
目次 |
[編集] 概要
令制国では越後国と佐渡国の全域に相当する。古代には越国の領土で、五畿七道の北陸道のうち東半分を占めている。旧国名から越佐（えっさ）と表現することもある。
県章は「新」の字を崩した物を中央上に置いて、その周りを「ガタ」を丸く図案化したもので囲んだものである。また、県章とは別にシンボルマークも制定されている。参考
面積は広く、北と西に折れ曲がっており、山や峠が多く立ち並ぶ。地理的要素の違いから、上越地方、中越地方、下越地方、佐渡地方の4地域に大きく分けられている。
2007年4月1日、新潟市が政令指定都市に指定されたため、本州日本海側初の政令指定都市がある都道府県となった。
[編集] 地理
- 隣接都道府県: 山形県 - 福島県 - 群馬県 - 長野県 - 富山県
- 山脈:越後山脈、三国山脈、朝日山地、飯豊山地、櫛形山脈
- 山:妙高山、八海山、巻機山、兎岳、金城山、坂戸山、弥彦山、魚沼駒ヶ岳、金北山、焼山、米山、苗場山、小蓮華山
- 平野:越後平野、高田平野（頚城平野）、刈羽平野、国仲平野
- 河川:信濃川、阿賀野川、渋海川、魚野川、宇田沢川、三国川、水無川、佐梨川、大源太川、荒川、三面川、関川、姫川、国府川、五十嵐川、鯖石川、鵜川
- 湖沼・池・潟:加茂湖、福島潟、鳥屋野潟、佐潟、瓢湖、奥只見ダム、三国川ダム
- 離島:佐渡島、粟島
[編集] 自然公園
- 瀬波笹川流れ粟島県立自然公園、胎内二王子県立自然公園、阿賀野川ライン県立自然公園、五頭連峰県立自然公園、長岡東山山本山県立自然公園、奥早出粟守門県立自然公園、魚沼連峰県立自然公園、米山福浦八景県立自然公園、直峰松之山大池県立自然公園、久比岐県立自然公園、白馬山麓県立自然公園、親不知子不知県立自然公園、小佐渡県立自然公園
[編集] 都市公園
[編集] 新潟県の分類
- 地理：東日本、かつ、中部地方に分類される。その他、北陸地方 (広義)、甲信越地方、上信越地方などにも分類される（→中部地方#地方内の分類）。
- 中央省庁の行政区分：北陸地方（国土交通省北陸地方整備局管轄）、信越地方（郵政関連）、国土交通省北陸信越運輸局管轄）、広域関東圏・関東甲信越地方（関東財務局管轄）
- 法律：国土形成計画法などの地域開発では東北地方に含まれる（→東北地方#新潟県を東北地方に編入する場合）。衆議院比例代表区では北信越地方[北陸信越ブロック）に含まれる。裁判所のエリアでは関東甲信越に含まれる（東京高裁）。
- 経済：大括りでは東日本、更に小さいブロックに分けられる場合は、関東甲信越となることが多い。
- インフラ：高速道路は全域がNEXCO東日本。鉄道はほぼ全域が東日本旅客鉄道（JR東日本）であるが、県西部（糸魚川市と上越市の一部/北陸本線、大糸線）においては西日本旅客鉄道（JR西日本）の営業地域。電力は全域東北電力の営業圏内。周波数は50Hzである（糸魚川市と妙高市の一部、佐渡市全域を除く）。
- 情報インフラ：携帯電話のエリア区分は、NTTドコモはNTTドコモ中央（関東甲信越）、auは関東（地域会社の統合以前は東北セルラー電話の管轄。その為一部のネットワークは現在も東北エリア。通話料金表）、ソフトバンクモバイルは東北エリアとなっている。固定電話はNTT東日本の管轄である。
- テレビジョン放送：NHKは、新潟県を関東甲信越として定めている。ただし、国政選挙やアマスポーツの区割りでは北信越ブロックに属するため、これらの報道や中継を行う場合はNHK名古屋放送局経由でネットする。民間放送各局のブロックネットでは、東北電力一社提供の場合に東北地方と一緒となり、在仙台局が制作の中心となった7局ネット（東北6県+新潟県）となる。在新潟4局は、県内主要都市と東京・大阪に支局を置いているが、TeNYとNSTが更に東北支局（仙台市内）を設けている。
[編集] 歴史
※ 行政区域の変遷の歴史は「#行政区域の変遷」を参照すること。
- 新潟県は高志（越）国の一部であったが、7世紀末に高志国は越前・越中・越後の三国に分けられた。
- 863年7月10日 - 越中・越後地震発生。
- 1502年1月28日 - 越後地震発生。
- 1665年 - 越後高田地震発生。
- 1714年 - 糸魚川地震発生。
- 1751年 - 越後・越中地震発生。
- 1828年 - 三条地震発生。
- 1833年 - 出羽・越後・佐渡地震発生。
- 1860年1月1日 - 日米修好通商条約により新潟港開港。
- 1868年 - 戊申戦争（北越戦争）勃発。西軍が長岡城を攻略して越後を制圧。
- 1945年 - 長岡空襲。
- 1961年2月2日 - 長岡地震発生。
- 1963年 - 昭和38年1月豪雪（サンパチ豪雪）・東京～新潟間の交通網寸断。
- 1964年 - 新潟国体開催。
- 1964年6月16日 - 新潟地震発生。
- 1967年 - 昭和42年8月洪水（羽越豪雨）発生。
- 1978年 - 北陸自動車道一部開通（新潟市（当時黒埼町）～長岡市間）。
- 1980年末-1981年 - 五六豪雪発生。
- 1982年11月15日 - 上越新幹線暫定開業（新潟～大宮間）。
- 1985年3月 - 上越新幹線上野駅乗り入れ開始。
- 1985年10月 - 関越自動車道全線開通。
- 1988年 - 北陸自動車道全線開通。
- 1991年 - 上越新幹線東京駅乗り入れ開始。
- 1996年 - 県都新潟市が中核市に指定される。
- 1997年 - 磐越自動車道全線開通。
- 1998年8月4日 - 新潟市で記録的な豪雨（8.4水害）。
- 1999年10月30日 - 上信越自動車道全線開通。
- 2000年1月 - 新潟県警本部長不祥事（雪見酒事件、新潟少女監禁事件に関連して）。
- 2002年5月 - 日本海東北自動車道新潟空港IC～聖籠新発田IC間が開通。同年10月には中条ICまで延伸。
- 2002年6月 - 新潟スタジアムにて2002年ワールドカップサッカー日本側開幕戦開催。
- 2004年7月13日 - 平成16年7月新潟・福島豪雨（7.13水害）発生。
- 2004年10月23日 - 新潟県中越地震発生・上越新幹線脱線。
- 2005年12月22日 - 新潟大停電。
- 2006年1月 - 平成18年豪雪。各地で観測史上最大積雪量を更新。
- 2007年4月1日 - 新潟市が政令指定都市に、また長岡市と上越市が特例市へ移行。
- 2007年7月16日 - 新潟県中越沖地震発生。
[編集] 人口
1888年の統計[1] では約166万人を擁し、東京府・大阪府などを押さえて日本一人口の多い道府県であった（→都道府県の人口一覧、[2]参照）。この時期は、都市化が進んでおらず、日本人の9割近くが農業によって生活を成り立たせていたため、収穫高が大きい新潟県は人口涵養能力が高かった。現在は約240万人ながら14位となっている。しかし、近年は進学や就職などによる若者の大都市圏への流出や出生率の低下による人口減少に歯止めがかからず、2008年度中に240万人を割り込むのは避けられない状況である。
[編集] 年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |     103 |
| 5 - 9 |  114 |
| 10 - 14 | 114 |
| 15 - 19 | 125 |
| 20 - 24 |  141 |
| 25 - 29 | 146 |
| 30 - 34 | 158 |
| 35 - 39 | 147 |
| 40 - 44 | 144 |
| 45 - 49 | 159 |
| 50 - 54 | 191 |
| 55 - 59 | 181 |
| 60 - 64 | 158 |
| 65 - 69 | 150 |
| 70 - 74 | 145 |
| 75 - 79 | 126 |
| 80歳以上 | 152 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 53 |
0 - 4歳 |   50 |
| 58 |
5 - 9 |   56 |
| 59 |
10 - 14 | 55 |
| 64 |
15 - 19 | 61 |
| 73 |
20 - 24 |  68 |
| 75 |
25 - 29 | 71 |
| 80 |
30 - 34 | 78 |
| 74 |
35 - 39 | 73 |
| 73 |
40 - 44 | 71 |
| 81 |
45 - 49 | 78 |
| 96 |
50 - 54 | 95 |
| 92 |
55 - 59 | 89 |
| 77 |
60 - 64 | 81 |
| 70 |
65 - 69 | 80 |
| 65 |
70 - 74 | 80 |
| 52 |
75 - 79 | 74 |
| 47 |
80歳以上 | 105 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
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| 新潟県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 新潟県の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は新潟県
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
[編集] 行政
- 知事：泉田裕彦
[編集] 歴代公選知事
- 岡田正平（2期、1947年4月15日 - 1955年4月29日）
- 北村一男（2期、1955年4月30日 - 1961年11月30日）
- 塚田十一郎（2期、1961年12月7日 - 1966年3月28日）
- 亘四郎（2期、1966年5月8日 - 1974年4月30日）
- 君健男（4期、1974年5月1日 - 1989年4月19日）
- 金子清（1期、1989年6月4日 - 1992年9月9日）
- 平山征夫（3期、1992年10月25日 - 2004年10月24日）
- 泉田裕彦（1期、2004年10月25日 - ）
[編集] 財政
- 財政力指数：0.38（17年度）
[編集] 議会
[編集] 行政区域の変遷
[編集] 県の変遷
括弧書きは藩府県庁所在地の現所属市町村
- 1868年5月11日（慶応4年＝明治元年旧暦4月19日）：新潟奉行所に代えて新潟裁判所を設置。
- 1868年5月16日（慶応4年旧暦4月24日）：佐渡奉行所に代えて佐渡裁判所を設置。
- 1868年7月18日（慶応4年旧暦5月29日：越後国に越後府（第1次、上越市高田 ⇒ 柏崎市）を設置。
- 1868年9月13日（慶応4年旧暦7月27日）：越後府から柏崎県（第1次、柏崎市）を分離。
- 1868年10月17日（慶応4年旧暦9月2日）：佐渡裁判所に代えて佐渡県（佐渡市旧真野町）を設置。
- 1868年11月5日（明治元年旧暦9月21日）：越後府を新潟府（柏崎市 ⇒ 長岡市 ⇒ 新潟市）に改称。
- 1868年12月18日（明治元年旧暦11月5日）：柏崎県を新潟府に合併（布達のみで実行されず）、佐渡県を新潟府の当分管轄とする（事実上の編入）。
- 1869年3月20日（明治2年旧暦2月8日）：新潟府から越後府（第2次、阿賀野市旧水原町）を分離再置。
- 1869年4月3日（明治2年旧暦2月22日）：新潟府を新潟県（第1次）と改称。柏崎県の廃止と越後府への合併を再度布達。佐渡県は越後府の当分管轄とする。
- 1869年6月13日（明治2年旧暦5月4日）：岩代国に若松県（会津若松市）を設置、蒲原郡のうち旧会津藩領（現東蒲原郡）を管轄。
- 1869年7月25日（明治2年旧暦6月17日）：版籍奉還 -8月1日（ 旧暦6月24日）までに越後国内では以下の10藩の藩主（諸侯）が知藩事に任命された。
- 1869年8月27日（明治2年旧暦7月20日）：越後府による当分管轄を解除し、佐渡県（佐渡市旧相川町）を再置。
- 1869年9月3日（明治2年旧暦7月27日）：越後府と新潟県を合併し、水原県（阿賀野市旧水原町）を設置。
- 1869年9月30日（明治2年旧暦8月25日）：水原県から柏崎県（第2次、柏崎市）を分離。
- 1870年4月7日（明治3年旧暦3月7日）：水原県を廃し、新潟県（第2次、新潟市）を設置。
- 1870年11月15日（明治3年旧暦10月22日）：長岡藩を廃し、柏崎県に編入。
- 1870年11月22日（明治3年旧暦10月29日）：三根山藩を峰岡藩（新潟市旧巻町）に改称。
- 1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）：廃藩置県 - 旧藩から県に替わったものも含めて現新潟県域には以下の各県が設置された。
-
- 村上県、三日市県、黒川県、新発田県、村松県、峰岡県、新潟県、柏崎県、与板県、椎谷県、高田県、清崎県、佐渡県
- 蒲原郡のうち旧会津藩領の区域は引き続き若松県の一部
- 村上県、三日市県、黒川県、新発田県、村松県、峰岡県、新潟県、柏崎県、与板県、椎谷県、高田県、清崎県、佐渡県
- 1871年12月31日（明治4年旧暦11月20日）：府県統合により以下の3県を設置。
- 新潟県（第3次、新潟市）：下越2郡（蒲原郡・岩船郡） - 村上県、三日市県、黒川県、新発田県、村松県、峰岡県、新潟県を統合
- 柏崎県（第3次、柏崎市）：上・中越5郡（頸城郡・刈羽郡・魚沼郡・三島郡・古志郡） - 与板県、椎谷県、高田県、清崎県、柏崎県を統合
- 相川県（佐渡市旧相川町）：佐渡県を改称
- 1873年（明治6年）6月10日：柏崎県を廃し、新潟県に合併。
- 1876年（明治9年）4月18日：相川県を廃し、新潟県に合併。
- 1886年（明治19年）5月25日：福島県から東蒲原郡を新潟県へ移管。
[編集] 新潟県の成立
現在の新潟県は、日米修好通商条約によって開港場に指定された新潟を管内に抱え、また戊辰戦争の主戦場の1つになったことから、その成立までの変遷は他府県にもまして複雑なものだった。1870年（明治3年）の新潟県（第2次）成立までの変遷は「越後府」および「柏崎県」の項を参照のこと。
1870年4月7日（明治3年旧暦3月7日）、越後国のうち新潟を含む下越2郡（蒲原郡・岩船郡）内の政府直轄地を管轄していた水原県が廃止され、県庁が新潟に移されることで新潟県（第2次）が成立した。当時、現県域には新潟県のほか、上・中越5郡（頸城郡・刈羽郡・魚沼郡・三島郡・古志郡）内の政府直轄地を管轄する柏崎県、佐渡国全域を管轄する佐渡県、および県域内に藩庁を置く10藩によって分割支配されていた。さらに、蒲原郡のうち旧会津藩領の区域は若松県の管轄下に置かれていた。
1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）の廃藩置県を経て、同年12月31日（旧暦11月20日）に行われた府県再編で下越2郡の旧藩5県が新潟県と、上・中越5郡の旧藩4県（長岡藩は既に柏崎県に編入されていた）が柏崎県と合併して、それぞれ新潟県（第3次）、柏崎県（第3次）となり、また佐渡県は相川県と改称された。1873年（明治6年）に柏崎県が、1876年（明治9年）に相川県がそれぞれ廃止されて相次いで新潟県に合併されて、越佐両国を新潟県が統一して管轄することとなった。
1886年（明治19年）、若松県を経て福島県の管轄となっていた蒲原郡の一部（1878年（明治11年）から東蒲原郡）が新潟県に移管されたことにより、現在の新潟県の県域が確定した。
[編集] 郡の変遷
- 1869年（明治2年）：現在の新潟県域には以下の国郡があった。
- 1878年（明治11年）：郡区町村編制法により蒲原郡・魚沼郡・頸城郡が分割されて新潟県管内は1区22郡となり、また福島県管内に越後国のうち1郡が属した。
- 1886年（明治19年）5月25日：福島県から東蒲原郡が移管され、新潟県管内は1区23郡となる。
- 1889年（明治22年）4月1日：市制・町村制の施行により、新潟区が新潟市となる。
- 1896年（明治29年）4月1日：新潟県に府県制・郡制が施行され、佐渡3郡（雑太郡・加茂郡・羽茂郡）が統合されて佐渡郡となり、新潟県管内は1市21郡となる。
- 2004年（平成16年）3月1日：市町村合併により佐渡郡が消滅。
- 2005年（平成17年）3月19日：市町村合併により西頸城郡が消滅。
- 2005年（平成17年）4月1日：市町村合併により東頸城郡、中頸城郡、古志郡が消滅。
- 2006年（平成18年）1月1日:市町村合併により中蒲原郡が消滅。
[編集] 経済
[編集] 産業
[編集] 農林水産業
主要な産業としては農産物があげられる。米（コシヒカリ）が中心で収穫量は北海道についで第2位を誇る。特に魚沼地方で栽培されるコシヒカリは「魚沼産コシヒカリ」として、食味日本一の評価を受けるトップブランドであり、日本一の米どころであるといえる（その中でも南魚沼市旧塩沢町は最も良）。また、米に関連して米菓（煎餅、あられなど）の生産額も日本一、日本酒も兵庫県、京都府に次ぐ第3位である。
米以外では、隣の富山県ともども、チューリップの栽培が盛んである。意外なところでは、西瓜の栽培が盛んである。
[編集] 鉱工業
日本で数少ない原油の生産地でもあり、これに関連してか石油ストーブ、石油ファンヒーターといった石油燃焼器具の生産が大きい。佐渡島にはかつて金山（佐渡金山）があったが、1989年（平成元