中核市

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中核市（ちゅうかくし）は、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。日本の大都市制度の一つである。現在の指定要件は、法定人口が30万人以上であること。所属する都道府県の議会と、その市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

• 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

目次 1 概要 2 中核市一覧 2.1 過去に指定されていた市 3 移譲される事務 3.1 権限のさらなる移譲 4 中核市たる要件 4.1 今後の指定予定 4.2 要件を満たすものの指定されていない市 4.3 要件を満たしていないが指定を目指している市 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク

[編集] 概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別がある。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市では福祉に関する事務に限られる。

[編集] 中核市一覧

現在、以下の41市が中核市に指定されている。

地方	都道府県	中核市	指定日	特記事項
北海道地方	北海道	旭川市	2000年（平成12年）4月1日
		函館市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市であった。
東北地方	青森県	青森市	2006年（平成18年）10月1日
	岩手県	盛岡市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市であった。
	秋田県	秋田市	1997年（平成9年）4月1日
	福島県	郡山市	1997年（平成9年）4月1日
		いわき市	1999年（平成11年）4月1日
関東地方	栃木県	宇都宮市	1996年（平成8年）4月1日
	群馬県	前橋市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市であった。
	埼玉県	川越市	2003年（平成15年）4月1日
	千葉県	船橋市	2003年（平成15年）4月1日
		柏市	2008年（平成20年）4月1日
	神奈川県	横須賀市	2001年（平成13年）4月1日
		相模原市	2003年（平成15年）4月1日	中核市の中で最も人口が多い。[1]2010年4月1日から政令指定都市に移行予定。
中部地方	富山県	富山市	（1996年（平成8年）4月1日） 2005年（平成17年）4月1日	新設合併のため再指定
	石川県	金沢市	1996年（平成8年）4月1日
	長野県	長野市	1999年（平成11年）4月1日
	岐阜県	岐阜市	1996年（平成8年）4月1日
	愛知県	豊田市	1998年（平成10年）4月1日
		豊橋市	1999年（平成11年）4月1日
		岡崎市	2003年（平成15年）4月1日
近畿地方	滋賀県	大津市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市であった。
	大阪府	高槻市	2003年（平成15年）4月1日
		東大阪市	2005年（平成17年）4月1日
	兵庫県	姫路市	1996年（平成8年）4月1日
		西宮市	2008年（平成20年）4月1日
		尼崎市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市であった。
	奈良県	奈良市	2002年（平成14年）4月1日
	和歌山県	和歌山市	1997年（平成9年）4月1日
中国地方	岡山県	倉敷市	2002年（平成14年）4月1日
	広島県	福山市	1998年（平成10年）4月1日
	山口県	下関市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市であった。中核市の中で最も人口が少ない[1]。
四国地方	香川県	高松市	1999年（平成11年）4月1日
	愛媛県	松山市	2000年（平成12年）4月1日
	高知県	高知市	1998年（平成10年）4月1日
九州地方	福岡県	久留米市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市であった。九州地方の中核市で唯一、県庁所在地ではない市。
	長崎県	長崎市	1997年（平成9年）4月1日
	熊本県	熊本市	1996年（平成8年）4月1日
	大分県	大分市	1997年（平成9年）4月1日
	宮崎県	宮崎市	1998年（平成10年）4月1日
	鹿児島県	鹿児島市	1996年（平成8年）4月1日

[編集] 過去に指定されていた市

• 静岡県静岡市

  1996年4月1日指定、2003年4月1日に清水市との新設合併のため再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行

• 大阪府堺市

  1996年4月1日指定、2006年4月1日に政令指定都市移行

• 新潟県新潟市

  1996年4月1日指定、2007年4月1日に政令指定都市移行

• 静岡県浜松市

  1996年4月1日指定、2007年4月1日に政令指定都市移行

• 岡山県岡山市

  1996年4月1日指定、2009年4月1日に政令指定都市移行

[編集] 移譲される事務

地方自治法第252条の22^[2]で、中核市は「政令指定都市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。

行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の

a.処分（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない。（第252条の22第2項、地方自治法施行令^[3]第2編第8章）

関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている。^[4]

このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。

中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。

事務	中核市が移譲される事務	政令市との違い（政令市に認められ、中核市に認められない事務）
民生行政に関する事務 社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係） 社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査 民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係） 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係） 母子相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び寡婦福祉法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 児童相談所の設置 ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市、横須賀市等で開設実績がある。
保健衛生行政に関する事務 保健所を自ら設置。政令市とほぼ同様の権限	保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（伝染病予防法関係） 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法関係） 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係） 診療所、助産所の開設許可（医療法関係） 動物愛護や管理に関する事務（動物愛護法関係） 浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）	政令市もほぼ同様
都市計画に関する事務 都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。政令市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。	屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係） 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係） 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可 土地区画整理組合の設立認可 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 国道・都道府県道の管理（道路法関係） 都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定（都市計画法関係） 市街地開発事業に関する都市計画決定
環境保全行政に関する事務 環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係） 産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係） 水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係） ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出	政令市もほぼ同様
地方教育行政に関する事務 中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。政令市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。	県費負担教職員の研修（地方教育行政法関係） 中核市には研修権限があるのみで、人事権はない[5]。 重要文化財に関する現状変更の許可（文化財保護法関係）	左記の中核市の事務に加えて、 県費負担教職員の任免（人事権）、給与の決定（地方教育行政法関係）
行政組織上の特例	原則として特例なし。	行政区の設置 政令指定都市は行政単位としての区を設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には[6]、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。 詳細は「合併特例区」、「市町村の合併の特例等に関する法律#合併特例区の創設」をそれぞれ参照 同様に、地域自治区を設ける中核市があるが[6]、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。 詳細は「地域自治区」を参照 また、兵庫県姫路市（中核市）のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある。[7]。
財政上の権限・その他	計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） 地方交付税の増額補正 増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される（増額）。 一部につき関与の特例 関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣（国）の監督となる。	左記の中核市の権限に加えて、 都道府県と同じ財政上の権限 宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源、軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、政令市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。 政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、県を通さずに直接国と接触できるようになる。

[編集] 権限のさらなる移譲

中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある^[8]。

こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、県費負担教職員（公立小中学校の教職員など）の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は都道府県に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、文部科学省は人事権移譲に比較的前向きで^[9]、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整している。さらに、北海道を中心に盛り上がっている議論としては、「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し、政令市と同じ機能を持たせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。

[編集] 中核市たる要件

1. 人口が30万以上であること。

中核市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。

※かつての指定要件については、[表示]タブで表示。

[編集] 今後の指定予定

検討中

• 2011年4月1日
  • 群馬県高崎市
• 2012年4月
  • 大阪府豊中市 [1]
• 時期未定
  • 愛知県一宮市
  • 三重県四日市市

[編集] 要件を満たすものの指定されていない市

人口30万人以上であるが、中核市ではない市の一覧（移行を予定・検討している市を除く。※は特例市）。

中核市や特例市は、県の仕事が委譲されるものなので、市内に県庁がある県庁所在地の自治体や、都府県庁が既に出先機関を置いている場合が多い三大都市圏内の人口の多い自治体は、中核市・特例市となる動機が弱い。中核市・特例市ともに、県庁および県庁出先機関の機能が弱い中核都市、または、プライメイトシティである県庁所在地に適したシステムである。

• かつて八王子市は、中核市入りを検討し、東京都とも話し合いを続けていたが、財政状況の悪化などにより、頓挫してしまった（その後保健所政令市に指定されている）。
• かつて枚方市は、中核市入りを検討していたが、中司前市長逮捕につき、就任した竹内新市長が白紙見直しを宣言。
• 越谷市では2000年代後半より中核市入りを検討しているが、現時点では保留している。ただし、これは中止したものではなく計画自体は生きている。

[編集] 要件を満たしていないが指定を目指している市

• 新潟県長岡市 - 小千谷市・見附市・北魚沼郡川口町との合併による中核市移行を目指しており、川口町とは2010年3月31日に合併予定だが、小千谷市および見附市は合併を検討していない。
• 福井県福井市 - 周辺4市町村との合併による中核市移行を目指していたが、鯖江市が合併協議から外れ、人口が30万に届かなかった。
• 長崎県佐世保市 - 北松浦郡・東彼杵郡の町との合併による中核市移行を目指しているが、北松浦郡佐々町および東彼杵郡3町は合併を検討していない。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

• 中核都市
• 中核市市長会
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 特例市
• 保健所政令市
• 彩の国中核都市

[編集] 外部リンク

• 中核市（総務省）
• 中核市市長会（2005年11月10日に中核市連絡会から名称変更）
• 全国特例市市長会 - （神奈川県大和市に設置）
  （2008年9月1日より、「全国特例市連絡協議会」から「全国特例市市長会」に名称変更）
• 地方制度調査会の議事要録（総務省・審議会情報）

以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧できます。

1. 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号）

表・話・編・歴 日本の中核市 北海道地方 旭川市 / 函館市（北海道） 東北地方 青森市（青森県） | 盛岡市（岩手県） | 秋田市（秋田県） | 郡山市 / いわき市（福島県） 関東地方 前橋市（群馬県） | 宇都宮市（栃木県） | 川越市（埼玉県） | 船橋市 / 柏市（千葉県） | 横須賀市 / 相模原市（神奈川県） 中部地方 富山市（富山県） | 金沢市（石川県） | 長野市（長野県） | 岐阜市（岐阜県） | 豊橋市 / 岡崎市 / 豊田市 （愛知県） 近畿地方 大津市（滋賀県） | 高槻市 / 東大阪市（大阪府） | 姫路市 / 西宮市 / 尼崎市（兵庫県） | 奈良市（奈良県） | 和歌山市（和歌山県） 中国地方 倉敷市（岡山県） | 福山市（広島県） | 下関市（山口県） 四国地方 高松市（香川県） | 松山市（愛媛県） | 高知市（高知県） 九州地方 久留米市（福岡県） | 長崎市（長崎県） | 熊本市（熊本県） | 大分市（大分県） | 宮崎市（宮崎県） | 鹿児島市（鹿児島県）

表・話・編・歴 中核市市長     旭川市 西川将人 函館市 西尾正範 青森市 鹿内博 盛岡市 谷藤裕明 秋田市 穂積志 郡山市 原正夫 いわき市 渡辺敬夫 宇都宮市 佐藤栄一 前橋市 高木政夫 川越市 川合善明 船橋市 藤代孝七 柏市 秋山浩保 横須賀市 吉田雄人 相模原市 加山俊夫 富山市 森雅志 金沢市 山出保 長野市 鷲澤正一 岐阜市 細江茂光 豊田市 鈴木公平 豊橋市 佐原光一 岡崎市 柴田紘一 大津市 目片信 高槻市 奥本務 東大阪市 野田義和 姫路市 石見利勝 西宮市 山田知 尼崎市 白井文 奈良市 仲川元庸 和歌山市 大橋建一 倉敷市 伊東香織 福山市 羽田皓 下関市 中尾友昭 高松市 大西秀人 松山市 中村時広 高知市 岡﨑誠也 久留米市 江藤守國 長崎市 田上富久 熊本市 幸山政史 大分市 釘宮磐 宮崎市 津村重光 鹿児島市 森博幸