青森県

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あおもりけん
青森県
Iwakisan 02.jpg
りんご畑と岩木山
青森県旗 青森県章
青森県旗 青森県章
日本の旗 日本
地方 東北地方
団体コード 02000-1
ISO 3166-2:JP JP-02
面積 9,644.74km²
総人口 1,323,182
推計人口、2014年8月1日)
人口密度 137人/km²
隣接都道府県 秋田県岩手県北海道
県の木 ヒバ
県の花 リンゴの花
県の鳥 ハクチョウ
他のシンボル 県の魚 : ヒラメ
県の歌 : 青森県賛歌(1971年制定)
県民の歌 : 青い森のメッセージ(2001年制定)
青森県庁
知事 三村申吾
所在地 030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号
北緯40度49分28.6秒東経140度44分26秒
青森県庁
外部リンク 青森県庁
青森県の位置

青森県行政区画図

― 市 / ― 町 / ― 村

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青森県(あおもりけん)は、日本本州最北端に位置するである。県庁所在地青森市。県の人口は全国31位、面積は全国8位である。令制国陸奥国(むつのくに、りくおうのくに)で構成される。

目次

概要[編集]

青森県は、東北地方の北部に位置する本州北端の県である。県庁所在地は青森市。県の人口は約130万人で、日本の総人口の約1%を占め、県面積は9,644km²で、国土の約2.5%を占める。県内の市町村数は40で、うち市は10、郡は8、22の町と8の村がある。県人口の52%は青森市八戸市弘前市に居住する。

南に岩手県秋田県が隣接し、津軽海峡を渡った北に北海道が位置する。東に太平洋、西に日本海が面する。

世界遺産白神山地を有し、景勝地十和田湖をはじめ八甲田山岩木山下北半島仏ヶ浦などの自然環境が数多く残されている。青森県の中央部には奥羽山脈が縦走し、西側の津軽地方と東側が南部地方(三八地方・上北地方・下北地方)ではそれぞれ異なる歴史や気候、文化、風土を持つ。

青森県は全国有数の農業産出県であり、食料自給率はカロリーベースで118%である[1]。主要な出荷品目はリンゴナガイモニンニクが全国一の生産量である。漁業においても全国有数の水揚高を誇る八戸港があり、サバイカが国内一の水揚げがあり、全国に出荷されている。

県南部では国策で建設された八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所及びその関連産業が立地する。下北半島ではむつ小川原湖周辺に国家事業の原子力関連施設の建設が続いている。核燃料サイクル施設や国際原子力機関のITER関連施設、原子力発電所が立地し、県内主要企業の日本原燃が本社を置く。他に、県内には国内で最大級の風力発電施設がある。

県内には青森空港三沢空港があり、東北新幹線が、新青森駅から東京駅まで最短2時間59分で結ぶ。在来線は青い森鉄道線奥羽本線津軽海峡線青函トンネルにより北海道と結ぶ)。主要道路は東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線(八戸自動車道)、国道4号日本橋と青森市を終点にして通る。国道7号が新潟市と青森市を結ぶ。また青森港、八戸港から北海道を結ぶカーフェリー八戸港から国際コンテナ航路が就航している。

祭りは青森ねぶた祭弘前ねぷたまつり五所川原立佞武多八戸三社大祭などが有名である。県内では縄文時代の遺跡が数多く出土し、三内丸山遺跡(青森市)や二ツ森貝塚是川遺跡(八戸市)などで住居や土器及び土偶が発見されている。

県の失業率は6.1%(2010年 モデル推計値)で、ドイツ(2011年)と同じ値である[2]。県民の平均年収は247.6万円(2008年 現金付与額)[3]。2011年現在の県の有効求人倍率は、0.42倍で、都市別では高い順に、八戸(0.51倍)、青森(0.48倍)、野辺地(0.48倍)、弘前(0.42倍)[4][5]。県では2005年から2008年までの平均の社会減数が9,263人の転出超過で[6]高校卒業時に約5600人が転出[7][8][9]、大学卒業時の転出は2270人である[10]。20歳から24歳の転出理由の60.7%は他県への就職を理由としている[11]。青森県は2004年に青森県若年者就職支援センター(ジョブカフェあおもり)を設置し、高校生から40歳までを対象として、青森、八戸、弘前、むつで就労支援を実施している[12]

名称[編集]

明治4年(1871年9月に当時弘前町に設置されていた県庁が青森町に移設された際に、県庁所在地の地名がそのまま採用されたものである。「青森」という地名は、江戸時代弘前藩が現在の青森市の場所に港町の建設を始めたときに名付けられたもので、現在の青森市本町付近に海上からの目印になる青い森があったことが由来とされている。

地理・地域[編集]

2001年5月30日地球観測衛星テラ搭載のMODISセンサにより撮影

県中央部の陸奥湾を東側の下北半島と西側の津軽半島が取り囲む県の形は、県章にそのまま図案化されており、その特徴的な形や本州最北端の位置関係から、全国的な認知度は高い。小・中学生を対象とした調査では、北海道・沖縄県に青森県を含めた3道県が、他の都府県に比べ突出した認知度を有する結果となっている[13][14]

地形[編集]

半島
山脈、山地

広袤(こうぼう)[編集]

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、青森県の面積は9644.74平方キロメートルである[15]

青森県の東西南北それぞれの端、及び、都道府県界未確定部分に仮の境界線を入れて求めた重心は以下の位置である[16][17]。北端は弁天島 (大間町)、南端は花木ダムの約4キロ南、東端は階上町立小舟渡小学校の東側の海岸線、西端は久六島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は青森市駒込の田代平湿原‎付近にある[18]

重心
北緯40度46分59秒東経140度49分42秒

北端
北緯41度33分22秒東経140度54分42秒
人口重心
北緯40度42分47.2秒東経140度54分60秒
西端
北緯40度32分03秒東経139度29分49秒
青森県庁舎所在地
北緯40度49分28秒東経140度44分24秒
東端
北緯40度27分07秒東経141度41分00秒

南端
北緯40度13分04秒東経141度00分46秒

自然公園[編集]

十和田八幡平国立公園
下北半島国定公園津軽国定公園
浅虫夏泊県立自然公園、大鰐碇ヶ関温泉郷県立自然公園、種差海岸階上岳県立自然公園、名久井岳県立自然公園、芦野池沼群県立自然公園、黒石温泉郷県立自然公園、岩木高原県立自然公園、赤石渓流暗門の滝県立自然公園

気候[編集]

日本海側気候の地域(2:青色)
太平洋岸気候の地域(緑色)
  • 県内全域が豪雪地帯に指定されており、そのうち一部地域は特別豪雪地帯に指定されている。また、青森市は都道府県庁所在地都市では唯一、市域すべてが特別豪雪地帯に指定されている。
  • 那須火山帯の山麓及び西側は日本海側気候。それ以外の地域は太平洋側気候
  • ケッペンの気候区分でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では西岸海洋性気候とされることもある。また、山岳地帯や碇ヶ関など南部の内陸部は亜寒帯(冷帯)湿潤気候である。
  • 南部ほど内陸性気候のため、寒さが厳しく、北部は海洋性気候のため寒さはそれほど厳しくない。特に、日本海側沿岸部は緯度の割には温暖であるが冬季の日照時間は非常に少ない。太平洋側の内陸部を除き、全般に日較差は小さく、岩手県などと比べても寒さは厳しくないが、青森市の酸ヶ湯(標高890m)は日中の気温が低いことで有名であり、1月の平均最高気温は−5.5°Cにしかならない。また、日本有数の豪雪地でもある。


青森県各地の平年値(統計期間:1971年 - 2000年、出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
東青津軽 北五津軽 西津軽 中南津軽
青森 青森市
青森大谷
青森市
酸ケ湯
今別 外ヶ浜町
蟹田
五所川原市
市浦
五所川原 鰺ヶ沢 深浦 黒石 弘前 平川市
碇ヶ関
平均
気温
(°C)
最暖月 23.0
(8月)
18.4
(8月)
22.0
(8月)
22.0
(8月)
22.4
(8月)
23.1
(8月)
22.6
(8月)
23.1
(8月)
22.8
(8月)
23.3
(8月)
22.9
(8月)
最寒月 −1.4
(1月)
−7.8
(1月)
−1.2
(1月)
−1.7
(1月)
−0.9
(1月)
−1.6
(1月)
−0.7
(1月)
−0.4
(1月)
−2.1
(1月)
−2.0
(1月)
−3.1
(1月)
降水量
(mm)
最多月 148.6
(12月)
175.2
(9月)
169.8
(9月)
125.7
(9月)
132.2
(9月)
149.9
(9月)
176.0
(9月)
116.7
(9月)
124.9
(8月)
174.9
(8月)
最少月 60.7
(4月)
82.0
(3月)
67.9
(3月)
57.2
(3月)
57.2
(4月)
65.3
(3月)
77.3
(2月)
45.2
(3月)
62.3
(4月)
98.6
(6月)
平年値
(月単位)
下北 三八上北
大間 むつ むつ市
脇野沢
東通
小田野沢
六ヶ所 野辺地 三沢 十和田 十和田市
休屋
八戸 三戸
平均
気温
(°C)
最暖月 21.5
(8月)
21.7
(8月)
21.6
(8月)
20.7
(8月)
21.4
(8月)
22.1
(8月)
21.8
(8月)
21.0
(8月)
22.3
(8月)
22.9
(8月)
最寒月 −0.4
(1月)
−1.6
(1月)
−0.9
(1月)
−1.4
(1月)
−1.7
(1月)
−1.4
(1月)
−2.0
(1月)
−3.9
(1月)
−1.2
(1月)
−2.1
(1月)
降水量
(mm)
最多月 168.5
(8月)
172.7
(9月)
164.4
(9月)
172.2
(9月)
173.9
(9月)
170.8
(9月)
164.3
(9月)
202.8
(8月)
167.7
(9月)
166.8
(9月)
最少月 55.0
(2月)
77.3
(3月)
60.0
(3月)
48.3
(2月)
53.3
(3月)
38.9
(1月)
28.5
(1月)
63.7
(1月)
41.7
(12月)
40.3
(1月)

自治体[編集]

青森県の地方行政区分を示した地図

以下の10市8郡22町8村がある。町の読み方はおいらせ町、南部町、階上町が「ちょう」、その他は「まち」である。村はすべて「むら」と読む。 市部全国地方公共団体コード順)

郡部

都市圏[編集]

都市雇用圏(10%通勤圏)の変遷

1980年 1990年 1995年 2000年
青森 都市圏
33 6677人
青森 都市圏
33 2838人
青森 都市圏
33 7827人
青森 都市圏
34 0558人
八戸 都市圏
33 1608人
八戸 都市圏
33 2275人
八戸 都市圏
33 3129人
八戸 都市圏
33 2242人
弘前 都市圏
27 8234人
弘前 都市圏
27 2460人
弘前 都市圏
32 9279人
弘前 都市圏
32 6102人
十和田 都市圏
7 7582人
十和田 都市圏
9 0255人
五所川原 都市圏
10 7301人
五所川原 都市圏
11 1232人
むつ 都市圏
6 9913人
むつ 都市圏
6 7326人
十和田 都市圏
9 0696人
十和田 都市圏
9 0715人
五所川原 都市圏
5 5464人
三沢 都市圏
6 1178人
むつ 都市圏
7 2995人
むつ 都市圏
7 4997人
黒石 都市圏
4 0755人
五所川原 都市圏
5 2792人
三沢 都市圏
6 2783人
三沢 都市圏
6 5470人
三沢 都市圏
3 9962人
黒石 都市圏
3 9213人
黒石都市圏は
弘前都市圏に包含された
野辺地 都市圏
1 8419人
野辺地は中心性を失って
都市圏を形成しなくなった

地域区分[編集]

青森県 地域区分図
津軽地方東青 / :中南 / 西北
南部地方下北 / :上北 / :三八

県西部にある日本海側の津軽地方と、県東部にある太平洋側の南部地方の2つの地域に大別される[19]。津軽地方の面積は4828.08km²(全県比:50.06%)[20]、人口は743,892人(全県比:56.2%)、一方の南部地方の面積は4817.18km²(全県比:49.94%)[20]、人口は579,271人(全県比:43.8%)となっており、両地方の面積は県のほぼ半分ずつであるが、人口はやや津軽地方の方が多い(人口は2014年8月1日現在の推計人口[21])。

このほか、以下のような地域呼称がある(太字は県の地域県民局に用いられている呼称)。

地域呼称
東津軽郡 青森市 東青 津軽
中津軽郡 弘前市 中弘 中弘南黒
中南
南津軽郡 黒石市
平川市
南黒
西津軽郡 つがる市 西北五
西北
北津軽郡 五所川原市 北五
下北郡 むつ市 下北 二北 南部
上北郡 十和田市
三沢市
上北
(上十三)
三八上北
三戸郡 八戸市 三八

青森県庁では県内を6つの地域に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置している[22][23]

青森県庁による区分
名称 所管区域 面積
(km²)
人口
(人)
東青地域県民局 青森市東津軽郡 1477.37 314,355
中南地域県民局 弘前市黒石市平川市中津軽郡南津軽郡 1555.92 280,025
西北地域県民局 五所川原市つがる市西津軽郡北津軽郡 1794.79 149,512
下北地域県民局 むつ市下北郡 1415.59 75,892
上北地域県民局 十和田市三沢市上北郡 2126.81 201,476
三八地域県民局 八戸市三戸郡 1274.78 301,903
  • 地域県民局の所在都市は太字
  • 面積は2010年(平成22年)10月1日現在[20]
  • 人口は2014年8月1日現在の推計人口[21]

歴史[編集]

先史[編集]

六本柱建物(三内丸山遺跡)

日本列島では1万2000年前になると、ものを貯蔵・煮沸する容器として土器が考案され、津軽半島の蟹田町(外ヶ浜町に合併)にある大平山元I遺跡では、無文土器や局部磨製石斧が出土し、生活の様相が大きく変わった。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡亀ヶ岡遺跡是川遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器・広い集落、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。

また、弥生時代前期の水田跡遺跡として知られる砂沢遺跡や中期後半の垂柳遺跡が発掘されており、の栽培が行われたことが確認されている。ただし、弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。

畿内でヤマト王権が成立し、東国を含め日本列島各地では在地勢力やヤマト王権の影響を受けた勢力による古墳の築造が開始されるが、同地域では前期古墳以来の前方後円墳は見られず、律令制国家成立期の末期古墳が多数存在する。上北郡では阿光坊古墳群八戸市では鹿島沢古墳群丹後平古墳群・殿見古墳群、平川市では原古墳群などが存在する。出土した土師器須恵器の編年や周辺遺跡の出土品から、鹿島沢・阿光坊は7世紀後半、丹後平は8世紀初頭に中心を置く遺跡と推定されている。

この古墳は小規模な円形墳丘の中に石室を造ったり墓壙を掘っている。その周りを1m強の幅を持つ周溝で円形に取り囲んでいる。7世紀から9世紀にかけて東北北部や道央部にまで達している[24]

古代[編集]

弥生時代から古墳時代の日本列島において、北九州から関東地方までの諸勢力を配下に治める中央政権たるヤマト政権(大和朝廷)が成立した後も、東北地方中部以北は中央政権の統治領域外にあり、本州北部の住民は蝦夷(毛人、エミシ)の呼称で呼ばれていた。現在の考古学的知見では、当時の青森県を含む東北地方中北部は、続縄文文化の段階にあった。

日本書紀』においては朝廷より津軽地方の蝦夷が冠位を授けられた内容を記す斉明天皇元年(655年)条をはじめ津軽地方の地名が出現し、この頃には朝廷に服従し朝貢関係を結び、中央政権に把握されていったものであると考えられている。また『書記』に拠れば斉明天皇4年(658年)からは阿倍比羅夫による「北征」が行われているが、これは数か年に及ぶ大事業で、朝廷軍は北海道や樺太にまで渡ったと伝えられる。この頃の青森県では、古墳文化の影響を受けた末期古墳の造営が活発化するが、大和朝廷との関係の深まりの中で造営が行われたものと推察される。

律令国家の成立に伴い、8世紀から9世紀には奥羽経営もさらに進められ、坂上田村麻呂・陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂による征討において、閉伊(へい)爾薩体(にさたい[25])地方の蝦夷を平定したという。北奥地域は陸奥国に属さず、蝦夷は服属・抵抗を繰り返しつつも、次第に律令国家に組み込まれていったと考えられている。

平安時代11世紀には、岩手県北上平野の地域に俘囚安倍氏の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において、富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け、朝廷方に付いた。

安倍頼時は富忠に対する説得のため出兵するが、富忠の反攻により戦死した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞を受けた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち延び、津軽安東氏(安倍姓)の祖となったとの伝承がある。

中世[編集]

青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡平賀郡鼻和郡田舎郡西浜外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない。13世紀後半までに県域の全てが北条氏得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島(北海道)の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港(十三湊)には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。

ところが、津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして(津軽大乱)勢力を後退、また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏浪岡氏)が大きな勢力を誇った。

15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領(領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ)」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信(津軽為信)が他の南部氏の諸城を落城させ、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信枚の2代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道岩木川の整備などが行われた。大浦家の本姓は源氏で、対外的には南部と名乗っていたが、為信の代に藤原氏に鞍替えし、苗字を津軽とした。一方東部は三戸南部氏の領地となった。

近世[編集]

弘前城

近世には豊臣政権時代の奥州仕置を経て、北奥大名領が成立する。慶長5年(1600年)、関ヶ原の戦いにおいて南部氏ら東北大名は会津上杉景勝包囲への動員を命じられており、津軽氏は東軍本隊と合流し美濃大垣城攻めなどに参加している。関ヶ原の後、東北では会津上杉氏の出羽米沢への転封をはじめ、大規模な大小名の再配置が行われるが、陸奥北部では南部・津軽領の支配に大きな変動はなく、陸奥国北部のうち太平洋側の東部が南部氏の盛岡藩領8万石(後に20万石に高直し)、日本海側の西部が津軽氏の弘前藩領4万5000石(後に10万石に高直し)となり、両大名領の藩境は津軽側の狩場沢、南部側の馬門に定められた。ほか、県南東端から岩手県北東部端にかけては盛岡藩と同じ南部氏一族が支配する八戸藩2万石があり、県中部には弘前藩の支藩として黒石藩1万石とその飛地があった。

県域は本州アイヌの居住地で、弘前藩領である陸奥湾沿いの夏泊半島や、盛岡藩領では津軽海峡に面した下北半島が主な居住地であり、アイヌ語地名も見られる。アイヌの居住地は領主側に把握され、アイヌは弘前・盛岡両藩主へお目見えし、産物を上納したという。アイヌの生業は畑作や漁業・廻船業のほか蝦夷地(北海道)の松前藩領との交易で、狩猟漁労を生業の中心とする蝦夷地のアイヌとは異なり、北奥地域の漁民と変わらないものであったと考えられている。江戸時代後期にはアイヌ居住地への和人の進出が顕著になり、同化が進んだ。

南部と津軽では気候風土も異なり、特に太平洋岸の南部地方では冷害・凶作が発生しやすく飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかったという。

戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。同じ頃、盛岡新田藩とも呼ばれ、その領域が明確ではなかった七戸藩1万石の領域が確定した。

青森県の誕生[編集]

明治4年7月14日1871年8月29日:以後新暦で記載)に廃藩置県の詔が発せられ、現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県(弘前藩)、黒石県(黒石藩)、斗南県(斗南藩)、七戸県(七戸藩)、八戸県(八戸藩)が成立したが、同年9月4日にはこれら5県と北海道渡島半島に成立していた館県(館藩)の6県が合併し、弘前県が成立している。この時点での県庁は弘前に置かれている。

しかし、翌日の9月5日野田豁通(ひろみち)が初代県大参事に任命され、19日後の9月23日に県庁を弘前から青森に移転し、県名を青森県とすることが決定されている。県権令として菱田重禧が任命された。今日の県庁に当たる民事堂で県議会が開かれ、この本庁以外に、弘前・福山・田名部・八戸・七戸・五戸に支庁が置かれた。翌年の1872年(明治5年)には、戸籍編成のため県内各地は区・小区に分けられ、翌1873年(明治6年)には行政の単位として大区(区長)・小区(正副戸長)が設けられ、行政事務を行った。県内には大区が10置かれ、それぞれ大区会所が設置された。

6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件野辺地戦争など確執が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併を果たしている。この合併を画策したのは、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日に建言されており、内務卿大久保利通をはじめ政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。この旧怨の関係を超えた合併に至った背景には、津軽と南部の確執とは無縁の斗南藩=旧会津藩の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯になりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては戊辰戦争後に発足したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁に囚われている余裕がなかったというのが実情で、それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上(実高ベース)という財政力を有する八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上弘前藩は戊辰戦争で新政府側に組していたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く、両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の統合・整理を目論んでいた政府との思惑と合致したものだったことから、早々に実現されたものと考えられる。

また、県庁移転について、当時県内で突出した都市だった弘前から一港町に過ぎなかった青森に移転されたものであるが、野田が県大参事に任命された折、大蔵省に対し21項目に及ぶ伺を立てており、その1項目目にある県庁の位置についての意見が結果的に採用されたものである。その内容は、6県合併による県土は現在の青森県域に北海道渡島半島の一部と岩手県二戸地方が含まれたものであり弘前県庁では地理的位置が偏っていること、弘前県庁では旧藩の古い慣習に囚われてしまうこと、青森の港湾の将来性が見込まれること、となっている。これは、野田が戊辰戦争時に当地に半年近く滞在しており地勢に明るかったことから、着任早々にも拘らずこれだけの見解を持っていたと言われている。

なお、当事者であるはずの弘前において、6県合併や県庁移転について、特に関知していたような記録はなく、穏便に進められている。しかし、県庁についてはその後、幾度か弘前移転に関する陳情がなされているものの、そのまま現在に至っている。

近代以降の年表[編集]

明治 - 昭和初期(戦前)[編集]

戦後[編集]

人口[編集]

基礎データ

概況[編集]

  • 人口:1,373,339人 (2010年)[26]
  • 世帯数:513,385世帯(2010年)[27]
  • 人口密度:142.395人/km²
  • 住居数:581,000軒(2008年)[28]
  • 住居密度:60.24軒/km²
外国人口

年齢別人口構成(2010年)[30]

  • 年少人口(0歳 - 14歳)12.7%
  • 労働人口(15歳 - 64歳)61.6%
  • 老年人口(65歳 - )26.6%
  • 平均年齢: 47.0歳
  • 年齢中位: 49.1歳
  • 性比(女性100人あたり男性の人口)
    • 総人口: 88.9

従属人口指数(2010年)[31]

  • 総数 61.6%
  • 年少人口 20.6%
  • 老年人口 41.8%
  • 老年化指数 202.9%
教育
  • 大学・大学院卒業者の割合 9.1%(2010年)[32]
  • 高校・高専・短大卒業者の割合 58.5%(2010年)[33]

世帯と家族(対世帯数)[34]

  • 核家族世帯:53.7%
    • 夫婦のみの世帯:18.6%
    • 夫婦に子供がいる世帯:23.9%
    • 母子家庭:9.8%
  • 単身世帯:27.6%
    • 65歳以上の老人1人暮らし世帯:9.9%
  • 高齢者夫婦世帯:9.8%(夫65歳以上妻60歳以上の夫婦1組のみの一般世帯)
  • 3世代世帯:13.1%
  • 平均構成人数
    • 世帯:2.40人
  • 生活保護世帯数:13,728世帯(市部10,073 郡部3655)(2008年)

収入と家計[編集]

勤労収入[35]

  • 勤労者一人あたりの収入:332.2万円[36]
    • 男性: 377.6万円[37]
    • 女性: 260.4万円[38]
2人以上の世帯の収入と収支
年収分布
  • 全世帯(年金生活者含む)[39]
    • 年収200万円以下の世帯:17.8%
    • 年収300万円以下の世帯:31.7%
  • 労働者世帯のみ
    • 年収200万円以下の世帯:7.0%
    • 年収300万円以下の世帯:16.4%

趨勢[編集]

東北地方の人口の推移 1920 - 2010(国勢調査)
東北地方の人口の推移 1920 - 2010(国勢調査
青森県の人口の推移及び将来予測 1920 - 2035(国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所)
青森県の人口の推移及び将来予測 1920 - 2035(国勢調査国立社会保障・人口問題研究所
青森県年齢3区分推移 1920 - 2005 及び将来予測 2010 - 2035(国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所)
青森県年齢3区分推移 1920 - 2005 及び将来予測 2010 - 2035(国勢調査国立社会保障・人口問題研究所
青森県人口動態 1975 - 2009
青森県人口動態 1975 - 2009

1920年大正9年)東北地方では最も少ない75万人であったが、その後は増加傾向が続き、1940年(昭和15年)に100万人を超えた。1955年(昭和30年)に秋田県山形県の人口を上回り、1965年(昭和40年)に岩手県を超えて東北地方では宮城県福島県に次いで3番目の人口規模になった。

1983年(昭和58年)、青森県の人口は過去最高の152.9万人に達した。しかし出生数の低下と転出者の増加により、1983年から人口減少が始まり、その後再び人口が増加に転じる事はなく、2000年(平成12年)に147万人、2005年(平成17年)に143万人に減少した。

2009年(平成21年)11月時点の県の推定人口は138万人で、ピーク時より15万人減少した。特に2000年以降は合計で9万人減少し、人口規模は1955年の水準にまで低下している。

国立社会保障・人口問題研究所によると2020年までに126万人、2035年までに105万人に減少すると予想されている[40]

Demography02000.svg
青森県と全国の年齢別人口分布(2005年) 青森県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 青森県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
青森県(に該当する地域)の人口の推移
1970年 1,427,520人
1975年 1,468,646人
1980年 1,523,907人
1985年 1,524,448人
1990年 1,482,873人
1995年 1,481,663人
2000年 1,475,728人
2005年 1,436,657人
2010年 1,373,164人
総務省統計局 国勢調査より

出生・死亡[編集]

青森県の出生数は、ベビーブームの1950年(昭和25年)の46,137人をピークに減少している。県の出生数は1975年(昭和 50年)には約2.4万人だったが、2000年(平成12年)には1,2万人になり、この四半世紀で半減した。さらに、2009年(平成21年)に初めて1万人を割り、長期的な出生数の低下傾向が続いている。合計特殊出生率は1975年(昭和50年)には2.0人だったが長期間低下し続けた結果、2009年(平成21年)に過去最低の1.26人を記録した。2010年(平成22年)に1.30人で、全国平均値と同程度で推移している。これは隣県の秋田も同じ傾向にある。

一方、死亡数は増加し続けている。戦後から昭和の終わりにかけて長らく毎年1万人前後だったが、平成期からは徐々に増加し、2008年(平成20年)に初めて15,000人を超えた。県では1999年(平成11年)に、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている[41]

人口動態年次推移1975年-2011年
西暦 出生数 死亡数 自然増加数 合計特殊
出生率
1975年 24,031人 9,546人 14,485人 2.00
1980年 21,761人 10,052人 11,709人 1.85
1985年 19,095人 10,547人 8,548人 1.80
1990年 14,635人 10,812人 3,823人 1.56
1995年 13,972人 12,496人 1,476人 1.56
2000年 12,920人 13,147人 △227人 1.47
2005年 10,524人 14,882人 △4,358人 1.29
2006年 10,556人 14,733人 △4,177人 1.31
2007年 10,162人 14,968人 △4,806人 1.28
2008年 10,187人 15,400人 △5,213人 1.30
2009年 9,523人 15,387人 △5,864人 1.26
2010年 9,711人 16,030人 △6,319人 1.30
2011年 9,559人 16,254人 △6,695人 --

転出・転入[編集]

青森県の転出転入数は、1975年以降では1985年の11,877人の転出超過をピークに、2005年以降では概ね3,500人から10,000人台で推移している。尚、2000年までは県内移動者数も含まれた数値になっている。青森県の転出超過率は全国的にも高い水準である[42]

人口動態年次推移1975年-2011年
西暦 転入数 転出数 社会増加数 転入超過率
1975年 75,382人 77,942人 △2,560人 △0.18%
1980年 72,882人 78,466人 △5,584人 △0.37%
1985年 65,855人 77,732人 △11,877人 △0.78%
1990年 62,566人 72,893人 △10,327 △0.69%
1995年 61,613人 62,554人 △ 941 △0.06%
2000年 55,299人 57,939人 △2,640人 △0.18%
2005年 24,596人 32,077人 △7,481人 △0.50%(全国46位)
2006年 23,778人 33,002人 △9,224人 △0.66%(全国47位)
2007年 23,075人 33,068人 △9,993人 △0.73%(全国47位)
2008年 22,906人 31,479人 △8,573人 △0.67%(全国47位)
2009年 23,167人 29,453人 △6,286人 △0.48%(全国47位)
2010年 21,808人 26,907人 △5,099人 △0.37%(全国47位)
2011年 21,937人 25,393人 △3,456人 △0.26%

2001年以降から転入、転出に県内移動者を含まない

転入超過率とは「県内への転入者」と「県外への転出者」の比率。マイナスは転出超過を表す

県外移動後の住所地(2008年)[編集]

青森県転出者総数 29,494名[43]
  • 東京 5308名 (18.0%)
  • 宮城 3539名 (12.0%)
  • 神奈川 3273名 (11.1%)
  • 埼玉 2271名 (7.7%)
  • 北海道 2241名 (7.6%)

年齢別県外転出入の状況[編集]

年齢別県外転出入の状況 青森県(2009年)

青森県は若年層の人口流出が他の年齢層に比べ非常に多い。右の図に示すように、特に高校卒業の18歳、20歳、大学卒業後の22歳の転出が多く、転出超過が他の年齢層に比べ顕著である。青森県教育委員会の高校生を対象にした進路調査によると、大学進学者の64.8%、就職者の54.3%が県外へ転出する。また、本県の22歳の転出は2270人で、高校卒業時に次いで多い。青森県全体の転入超過率においても全国の中で最低であり、最も転出が多い県である。2005年から2008年までの転入から転出を引いた差は毎年平均で−9263人以上になる。

若年層に限ると、毎年3月から4月にかけて高校卒業と同時に就職、進学などで約5600人の若者が県外へ流出している。2009年の20歳から24歳までの転出者7118人のうち60.7%は他県への就職を理由に、青森県を去っている。他の年齢層は転勤の理由が一番多い。

平均寿命・平均余命[編集]

総務省統計局社会生活統計指標2012によると、2005年の調査では、本県の平均寿命は、男性76.27歳(全国平均:78.56歳)、女性84.80歳(全国平均:85.52歳)で全国最下位となった。1995年の調査よりも男性で約1年、女性で2.2年寿命が延びた。また、2005年の市町村生命表(全国の市町村別の平均寿命調査)によると、男性の平均寿命は全国の自治体の下位2位に板柳町75.2歳、3位:位鰺ヶ沢町75.2歳、4位:五所川原市75.5歳、6位:田舎館村75.6歳、7位:藤崎町75.6歳、8位:平川市75.6歳、9位:中泊町75.6歳の順となり、主に津軽地方の自治体が上位を独占した。女性では、下位2位に大鰐町83.1歳が入った。

県の平均余命は、2005年の0歳、20歳、40歳、65歳、75歳の各年齢別で男女とも全ての順位が全国最下位になった[44][45]

青森県民の平均寿命
西暦 男性平均寿命 女性平均寿命
1965年 65.32歳(全国47位) 71.77歳(全国47位)
1970年 67.82歳(全国47位) 74.68歳(全国47位)
1975年 69.69歳(全国47位) 76.50歳(全国47位)
1980年 71.41歳(全国47位) 78.39歳(全国47位)
1985年 73.05歳(全国47位) 79.90歳(全国47位)
1990年 74.18歳(全国47位) 81.49歳(全国47位)
1995年 74.71歳(全国47位) 82.51歳(全国47位)
2000年 75.67歳(全国47位) 83.69歳(全国47位)
2005年 76.27歳(全国47位) 84.80歳(全国47位)
青森県民の主な年齢の平均余命(2005年)
男性の平均余命 女性の平均余命
0歳 76.27歳(全国47位) 84.80歳(全国47位)
20歳 56.79歳(全国47位) 65.26歳(全国47位)
40歳 37.88歳(全国47位) 45.74歳(全国47位)
65歳 17.04歳(全国47位) 22.77歳(全国47位)
75歳 10.39歳(全国47位) 14.45歳(全国47位)

乳幼児・新生児[編集]

死亡数[編集]

  • 乳幼児死亡数:21人
  • 新生児死亡数:12人
  • 死産数:283胎(自然死産142 胎、人工死産141 胎)
    • 死産率:28.3[46]
  • 周産期死亡数:39件(妊娠満22週以後の死産30 胎、早期新生児死亡9人)
    • 周産期死亡率:4.0[47]

できちゃった結婚の割合[編集]

  • 36.2%(2009年)単純割合(全国4位)
  • 32.4%(2009年)標準化後の割合(全国3位)[48]

厚生労働省の『平成22年度 「出生に関する統計」の概況』(平成21年度人口動態統計特殊報告)によると、青森県における結婚期間が妊娠期間より短い出生数の摘出第一子出生に占める割合、いわゆる「できちゃった結婚」の割合は、36.2%で、3人に1人に相当する。これは、全国平均25.3%を上回り、上位の沖縄(42.4%)、佐賀 (37.5%)、福島 (36.7%) に次いで、全国で4番目に高い。下位は、東京神奈川 (19.5%)、京都 (21.6%)、滋賀 (21.7%)、愛知 (21.8%)、兵庫 (22.5%)。 また、別の指標の「標準化後の割合」では、青森県は32.4%で上位3位[49]。立教大学兼任講師の本川氏は、「できちゃった結婚は、南北の遠隔地である東北や九州・沖縄で多く、大都市圏ではむしろ少ないという傾向が認められる。」[50]としている。

婚姻数・離婚数[編集]

婚姻・離婚件数1935年-2011年

婚姻数および離婚数は、2011年は婚姻5685組、離婚2460組だった。統計によると、婚姻数は記録が残っている1935年以降で最も少なくなった。婚姻数のピークは1940年の14487組で、戦後は、1955年の13205組が最大で以降減少を続け1985年に10000組みを割った。2000年には8138組の婚姻数があったが、2000年と2011年では2453組少なく、30.1%減少した。離婚数は、1970年に2000組、2000年以降3000組を超え、2003年の3645組をピークに減少している。2011年の離婚数はピーク時に比べ1185組少なく、率にして32%減少した。

生活保護世帯[編集]

青森県生活保護世帯の推移 1997-2010

青森県の生活保護世帯数は、1997年は11467世帯で以降増加が続き、2005年には17120世帯で最大になった。その後、2006年から2007年までは保護世帯が減少し、07年に13288世帯になったものの、再び増加に転じ、2010年に15521世帯になった。保護率は、人口1000人あたり1997年は10.9に対し、2010年では19に増加した。保護率は全国平均に比べ高い値で推移している。

市町村の人口統計[編集]

2010年の国勢調査によると、青森県の人口は2005年に比べ、63,300人減、人口増加率は-4.4%で減少し、95%の自治体で人口が減少した。市部では、2005年の人口1,096,028人に対し2010年に人口1,054,602人になり、−41,426人、増加率は−3.8%。郡部では、2005年、340,629人に対し、2010年に318,737人になり、−21,892人、増加率は-6.4%。人口減少率の高い順に今別町−15.7%、佐井村−14.8%、外ヶ浜町−13.7%、深浦町−11.2%、田子町−10.3%、中泊町−10.2%。人口が増加した自治体は、大間町2.1%増、おいらせ町0.2%増のみだった。

青森県の地方自治体の人口増加率分布図。2005年度と2010年度国勢調査から算出した。
 ;増加
  0.0 - 2.5 %
 ;減少
  0.0 - 2.5 %
  2.5 - 5.0 %
  5.0 - 7.5 %
  7.5 - 10.0 %
  10.0 % 以上
国勢調査結果に基づく青森県各市町村の人口
市町村 2010年(人) 2005年(人) 増減人口(人) 増減率(%)
1 青森市 299,520 311,386 −11,866 −3.8
2 弘前市 183,473 189,043 −5,570 -2.9
3 八戸市 237,615 244,700 −7,085 −2.9
4 黒石市 36,132 38,455 −2,323 −6.0
5 五所川原市 58,421 62,181 −3,760 −6.0
6 十和田市 66,110 68,359 −2,249 −3.3
7 三沢市 41,258 42,425 −1,167 −2.8
8 むつ市 61,066 64,052 −2,986 −4.7
9 つがる市 37,243 40,091 −2,848 −7.1
10 平川市 33,764 35,336 −1,572 −4.4
11 平内町 12,361 13,483 −1,122 −8.3
12 今別町 3,217 3,816 −599 −15.7
13 蓬田村 3,271 3,405 −134 −3.9
14 外ヶ浜町 11,449 12,662 −1,126 −13.7
15 鰺ヶ沢町 11,449 12,662 −1,213 −9.6
16 深浦町 9,691 10,910 −1,219 −11.2
17 西目屋村 1,594 1,597 −3 −0.2
18 藤崎町 16,021 16,617 −596 −3.6
19 大鰐町 10,978 11,921 −943 −7.9
20 田舎館村 8,153 8,541 −388 −4.5
21 板柳町 15,227 16,222 −995 −6.1
22 鶴田町 14,270 15,218 −948 −6.2
23 中泊町 12,743 14,184 −1,441 −10.2
24 野辺地町 14,314 15,218 −904 −5.9
25 七戸町 16,759 18,471 −1,712 −9.3
26 六戸町 10,241 10,430 −189 −1.8
27 横浜町 4,881 5,097 −216 −4.2
28 東北町 19,106 20,016 −910 −4.5
29 六ヶ所村 11,095 11,401 −306 −2.7
30 おいらせ町 24,211 24,172 +39 +0.2
31 大間町 6,340 6,212 +128 +2.1
32 東通村 7,252 8,042 −790 −9.8
33 風間浦村 2,463 2,603 −140 −5.4
34 佐井村 2,422 2,843 −421 −14.8
35 三戸町 11,299 12,261 −962 −7.8
36 五戸町 18,712 20,138 −1,426 −7.1
37 田子町 6,175 6,883 −708 −10.3
38 南部町 19,853 21,552 −1,699 −7.9
39 階上町 14,699 15,356 −657 −4.3
40 新郷村 2,851 3,143 −292 −9.3
- 青森県 1,373,339 1,436,657 −63,318 −4.4


政治・行政[編集]

国政[編集]

衆議院小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成。

県政[編集]

財政[編集]

平成19年度
  • 財政力指数 0.31
    • IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)11自治体中8位
平成18年度
  • 財政力指数 0.29
    • IVグループ(財政力指数0.3未満)10自治体中1位
平成17年度
  • 財政力指数 0.27
    • IVグループ(財政力指数0.3未満)14自治体中5位
平成16年度
  • 財政力指数 0.26
    • IVグループ(財政力指数0.3未満)15自治体中5位

姉妹地域・提携地域[編集]

軍事[編集]

本州最北端の地であり、重要な防衛拠点であるため日米の軍事施設が集中している。中でも津軽海峡は軍事上『チョークポイント』と呼ばれ、国際海峡に指定されている最重要海域の一つである。津軽海峡は、国際海峡(特定海域)、すなわち公海であるため、他国の核兵器を搭載した潜水艦軍艦の航行、および、津軽海峡上空の軍用機の通過が可能である。そのため、突発的な戦闘に対する専守防衛には、津軽海峡に面した警備所と、近接する後方基地が必要であり、青森県には海上自衛隊の拠点が置かれている。県内には、陸・海・空自衛隊が配備され、アメリカ空軍も駐留するなど重要な防衛拠点として、青森県をはじめとして北日本全般の防衛を担っている。

また各地に実弾演習場、射爆場、猿ヶ森砂丘の試験所などの広大な軍事演習場、実験場が置かれている。

また、戦後の冷戦時代には、仮想敵国ソビエト連邦実効支配するサハリン北方四島と近接する北海道に陸上自衛隊の主力拠点が置かれたが、航空基地攻撃に遭わない程度離れた青森県三沢市には、支援戦闘機の基地が置かれた。

このような背景から、海・空においては北海道を含めた領域の拠点が青森県に置かれている。

陸に関しては、北海道が奪取された場合を考えての基地配備となっており、本州防衛のための前線基地とされている。そのため、方面総監部(上位の司令部)は、後方の仙台に置かれている。

なお、海上保安庁による沿岸警備に関しては、宮城県塩竈市にある第二管区海上保安本部の管轄となっている。

自衛隊[編集]

陸上自衛隊東北方面隊第9師団
海上自衛隊大湊地方隊
  • 津軽海峡・宗谷海峡と青森県以北の沿岸海域を警備。地方隊(全国5区分)の総監部が大湊むつ市
  • 大湊基地(地方総監部)、函館基地隊、稚内基地分遣隊、余市防備隊、竜飛警備所、松前警備所

北方領土などの問題でロシアからの攻撃があった場合、八戸基地に対策司令本部が置かれることになっている。

海上自衛隊(第2航空群
  • 日本最北端に位置する固定翼機の離発着可能な海上自衛隊航空基地。航空群(全国7個)が配属する航空集団の司令部は厚木(綾瀬市)
  • 八戸航空基地(航空群司令部・第2航空隊)
航空自衛隊北部航空方面隊

在日米軍[編集]

第5空軍第35戦闘航空団
三沢飛行場に駐屯

軍事史[編集]

経済・産業[編集]

青森県は製造などに関わる第二次産業は弱く、求人倍率や県民所得は低迷し、人口減少率は高いという問題を抱えている。むつ小川原計画やクリスタルパレイ構想など工業県に脱皮するための取り組みを行ってきたがいずれも失敗に終わっており、いまでも農業漁業といった第一次産業が主力となっている。また量を重視した産業から質を重視した産業への変化が求められているため、単純に構造化・機能化ではなく、真善美妙を重視した本質的改善が必要となっている。

県内総生産
青森県の県内総生産(名目)は4兆6238億8600万円で、全国第28位(2006年度)。オマーンの国内総生産と同程度[51]。産業別生産額とその構成比は、第一次産業が2039億7900万円 (4.2%)、第二次産業が1兆1308億4800万円 (23.5%)、第三次産業が3兆4703億6100万円 (72.2%) となっている。全国に比べ、農林水産業の比率が高く、製造業の比率が低い。
県民所得
県民所得は3兆4752億円。一人当たり県民所得は244万3000円で、全国第37位(2006年度)。
就業者数
青森県労働状態(国勢調査)
就業者数は68万5401人(2005年国勢調査)。産業別就業者数とその構成比は、第一次産業が9万5725人 (14.0%) 、第二次産業が14万6847人 (21.4%) 、第三次産業(分類不能を含む)が44万2829人 (64.6%) となっている。第一次産業就業者比率は全国で最も高い。

農業[編集]

青森県は国内でも有数の生産高を誇る農業生産地の一つである。平成18年(2006年)農林水産統計によると、農業産出額は2,885億円。食料自給率は118%(カロリーベース:概算値)であり、北海道や岩手県、秋田県、山形県などと共に、自給率 100% を超える数少ない県の一つである。津軽平野、南部平野と、山岳に富んだ地形であり、地域によって気候が大きく異なっているため、地域特性にあった農業が営まれている。野菜生産額全体では、平成15年全国で14位。東北では10年連続第1位。

林業[編集]

水産業[編集]

商工業[編集]

農作物の産物を利用した食品加工業が盛んである。

県南の八戸市は県内で一番工業が盛んであり、三菱製紙大平洋金属などが操業、八戸セメントでは同市内にある八戸鉱山から採掘した石灰石を利用したセメントを製造している。他に、県内各所で精密機械関係も盛んになってきている。

エネルギー産業[編集]

  • 水力発電:県内には総出力10,000kW以上の発電所が5か所立地している
    • 立石…1939年(昭和14年)5月運転開始、総出力10,500kW
    • 十和田…1943年(昭和18年)12月運転開始、総出力31,100kW
    • 大池第二…1956年(昭和31年)3月運転開始、総出力10,000kW
    • 岩木川第一…1960年(昭和35年)4月運転開始、総出力11,000kW
    • 浅瀬石川…1988年(昭和63年)6月運転開始、総出力17,100kW
  • 火力発電:県内では、八戸市に1箇所立地している
    • 八戸…1958年(昭和33年)6月運転開始、出力250,000kW
    • 八戸5号機…2012年(平成24年)7月運転開始、出力274,000kW
  • 風力発電:県内には2010年(平成22年)3月末現在で、10kW以上の出力を持つ風力発電設備が11市町村に立地し、県全体で200基・総出力292,540kWを有する。基数は北海道に次いで全国で2番目、総出力は全国一の風力発電県となっている。うち、総出力10,000kW以上となっている町村は以下の通りである[54]
    • 野辺地町…1998年(平成10年)1月より順次運転開始、全27基、総出力50,800kW
    • 東通村…1998年(平成10年)4月より順次運転開始、全72基、総出力104,550kW
    • 六ヶ所村…2003年(平成15年)1月より順次運転開始、全78基、総出力105,850kW
    • 横浜町…2003年(平成15年)10月より順次運転開始、全6基、総出力10,500kW
    • 五所川原市…2010年(平成22年)1月より順次運転開始、全8基、総出力15,440kW
  • 太陽光発電:東北電力で、同社の八戸火力発電所構内に1施設を有する
    • 八戸…2011年(平成23年)12月運転開始、総出力約1,500kW
  • 原子力関連
    • 東通原子力発電所…東北電力と東京電力の2社による。2社の施設が全て完成すると、総出力5,255,000kWとなる予定。
      • 東北電力1号機…2005年(平成17年)12月運転開始、出力1,100,000kW
      • 東京電力1号機…2010年(平成22年)12月着工、2017年(平成29年)3月運転開始、出力1,385,000kW(予定)
      • 東北電力2号機、東京電力2号機の正確な着工時期は未定。
    • 大間原子力発電所…2008年(平成20年)5月着工、2014年(平成26年)11月運転開始、出力1,383,000kW(予定)
    • 核燃料サイクル施設…六ヶ所村に建設されている施設群の総称
    • 使用済み核燃料中間貯蔵施設…むつ市に計画。2010年(平成22年)7月着工、2012年(平成24年)7月1棟目運転開始、貯蔵量約5,000t(うち1棟目約3,000t)(予定)
    • 原子力船むつ…当初の母港が大湊港(むつ市)。のち新母港として関根浜港(むつ市)を新設。
    • 国際熱核融合実験炉 (ITER)…本体はフランス=カダラッシュに建設されるが、関連施設(幅広いアプローチ)が六ヶ所村に立地
    • 原子力関連年表
      • 1967年9月 大湊港を原子力船の母港に決定
      • 1969年4月 原子力船の船名を「むつ」に決定
      • 1970年6月 東北電力及び東京電力の2社による東通村への原子力発電所立地を発表
      • 1970年7月 「むつ」が大湊港に入港。入港時は原子炉は搭載されておらず、入港後大湊港内で艤装された
      • 1974年8月 「むつ」が大湊港を出港。陸奥湾内での原子炉運転に対する湾内漁民の猛抗議(約100隻の漁船による「むつ」出港阻止の実力行使)のため、25日出港が26日未明にずれ込む。
      • 1982年8月 大湊港に代わり、むつ市関根浜地区に「むつ」の新定係港(関根浜港)建設が決定
      • 1983年2月 関根浜港着工
      • 1985年4月 核燃料サイクル施設、六ヶ所村に立地決定
      • 1985年5月 大間町への新型転換炉実証炉建設(大間原子力発電所の立地)決定
      • 1988年1月 関根浜港の係留施設が完成。「むつ」入港
      • 1988年10月 核燃料サイクル施設のうち、ウラン濃縮工場着工
      • 1990年11月 核燃料サイクル施設のうち、低レベル放射性廃棄物埋設センター着工
      • 1992年3月 ウラン濃縮工場操業開始
      • 1992年5月 核燃料サイクル施設のうち、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工
      • 1992年9月 「むつ」解役工事着手(原子炉を撤去し、改装のうえ、1996年(平成8年)8月海洋地球研究船みらいとして進水)
      • 1992年12月 低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始
      • 1993年4月 核燃料サイクル施設のうち、核燃料再処理工場着工
      • 1995年4月 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター操業開始
      • 1995年8月 大間原子力発電所について、新型転換炉実証炉からMOX燃料による改良型沸騰水型軽水炉に転換
      • 1998年12月 東通原子力発電所(東北電力1号機)着工
      • 2002年6月 ITER政府間協議において、建設予定地として六ヶ所村を提案
      • 2005年6月 ITER閣僚級会合において、ITER本体の建設地がフランス国内に決定。六ヶ所村は落選。
      • 2005年10月 使用済み核燃料中間貯蔵施設、むつ市に立地決定
      • 2005年12月 東通原子力発電所(東北電力1号機)運転開始
      • 2006年11月 ITERプロジェクトの「幅広いアプローチ (BA)」施設が六ヶ所村に立地決定
      • 2007年7月 BA施設である国際核融合エネルギー研究センターが開所
      • 2008年5月 大間原子力発電所着工
      • 2008年5月 国際核融合エネルギー研究センター研究棟着工
      • 2009年4月 国際核融合エネルギー研究センター管理研究棟完成
      • 2010年4月 国際核融合エネルギー研究センター完成
      • 2010年8月 使用済み核燃料中間貯蔵施設着工

青森県内に本社を置く企業[編集]

上場企業のみ記載した。

生活・交通[編集]

警察[編集]

交通[編集]

空港[編集]

鉄道[編集]

JR東日本 東北新幹線 新青森駅
JR東日本 東北新幹線 八戸駅
JR東日本・弘南鉄道 弘前駅
津軽鉄道線

海路[編集]

2008年11月を以って青函航路、青蘭航路(青森港 - 室蘭港)、大函航路でフェリーを運航していた東日本フェリーがフェリー事業から撤退。青蘭航路は廃止され、12月から青函航路と大函航路はグループ会社の津軽海峡フェリーが運航を引き継いだ。

道路[編集]

高速自動車国道[編集]
有料道路[編集]
一般国道[編集]
県道・主要地方道[編集]

路線バス[編集]

医療・福祉[編集]

災害拠点病院

保育所

教育[編集]

専修学校

特別支援学校

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

マスメディア[編集]

新聞[編集]

テレビ局[編集]

地上波放送においては、県内に以下の各局が所在している。FNN / FNSフジテレビ系)およびTXNテレビ東京系)の県域局は存在しない。

県内の報道取材などの拠点として、フジテレビが青森市に青森支局を、同系列の岩手めんこいテレビ (MIT) が八戸支局をそれぞれ設置している。

ケーブルテレビ[編集]

※県内のケーブルテレビ局については、カテゴリ(Category:青森県のケーブルテレビ局)を参照。

ラジオ局[編集]

文化・スポーツ[編集]

方言[編集]

食文化[編集]

郷土料理
食文化
  • 海産物 - 七子八珍
  • 食材 - 津軽味噌 - 生姜味噌おでん
  • 津軽地方には砂糖を入れた甘口の赤飯があり、コンビニなどで買うこともできる。また、などを入れた甘口の茶碗蒸しも食べられており、塩味の赤飯や茶碗蒸しを食べ慣れている県民は多くなく、ほとんどの地域で甘口の物を食べている。

伝統工芸[編集]

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

生活文化[編集]

  • 芥川賞第44回 三浦哲郎「忍ぶ川」
  • 直木賞第23回 今日出海「天皇の帽子」
  • 直木賞第35回 今 官一「壁の花」
  • 直木賞第36回 今 東光「お吟さま」
  • 直木賞第61回 佐藤愛子「戦いすんで日が暮れて」
  • 直木賞第69回 長部日出雄「津軽世去れ節」「津軽じょんから節」
  • 文化勲章1970年(昭和45年) 棟方志功

スポーツ[編集]

観光[編集]

名所・旧跡等。マウスを点に合わせてください

:県庁所在地、:温泉、:名所旧跡等、:山

青森県を舞台とした作品[編集]

映画[編集]

小説[編集]

紀行文[編集]

  • 街道をゆく三、陸奥のみち肥薩のみち(司馬遼太郎)
  • 街道をゆく、北のまほろば(司馬遼太郎)

アニメ[編集]

ドラマ[編集]

ドキュメンタリー[編集]

漫画[編集]

音楽[編集]

青森県出身の人物[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 農林水産省 平成19年度(概算値)、平成18年度(確定値)の都道府県別食料自給率
  2. ^ 労働力調査 年平均 都道府県別完全失業率(モデル推計値) http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/zuhyou/lt06y.xls
  3. ^ 厚生労働省 平成20年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)統計表1
  4. ^ デーリー東北 青森県の有効求人倍率0.42倍(2011/08/30 22:05)http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/08/30/new1108302203.htm
  5. ^ 青森労働局 最近の雇用情勢について (PDF) - (平成23年7月)Ⅳ 安定所別求人倍率の状況(学卒を除きパートタイムを含む全数…原数値)
  6. ^ 青森県社会経済白書(平成20年度版) (PDF) pp.50 図1-1-12県外転出、県内転出の推移
  7. ^ 青森県教育委員会 高等学校卒業者の進路状況—平成21年5月1日現在— pp2.表 卒業後の進路状況
  8. ^ 大学進学者の 64.8% 、就職者の 54.3% 、その他短大生含む。専修学校の学生は県内外に分類されていないため、実際には県外に流出する学生数は若干多いことを考慮しなければならない。
  9. ^ 高校卒業後の県外進学者・就職者の中には住民票を県内に置いたままの可能性があるため、県の人口統計の転出者数と異なる。このため、ここではデータに信頼性がある青森県教育委員会の進路状況調査の数値を利用している。
  10. ^ 22歳の数値は本県の大学卒業生以外の転出者も含む。
  11. ^ 青森県企画政策部 平成21年青森県の人口 2009年の20歳から24歳までの転出者7118人を対象にした調査
  12. ^ ジョブカフェあおもり http://www.jobcafe-aomori.jp/index.php
  13. ^ (財)総合初等教育研究所 社会についての基礎的知識の習得に関する調査(平成19年:小学5 - 6年生)
  14. ^ 帝国書院 都道府県名認知度調査(平成14年:小学生)(平成16年:中学生)
  15. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  16. ^ 北海道・東北地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年9月26日閲覧
  17. ^ 青森県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院 2013年9月26日閲覧
  18. ^ 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から- 統計局 2013年9月26日閲覧
  19. ^ 青森県・青森県観光連盟 あおもり教育旅行ガイド
  20. ^ a b c 平成22年全国都道府県市区町村別面積調国土交通省国土地理院
  21. ^ a b 青森県統計データランド
  22. ^ 青森県庁 東青地域県民局の概要
  23. ^ 青森県庁 青森県地域県民局及び行政機関設置条例
  24. ^ 小口雅史「古代蝦夷の時代」 長谷川成一・村越潔・小口雅史・斉藤利男・小岩信竹『青森県の歴史』2002年3月 53ページ
  25. ^ 「爾薩体」は、岩手県二戸郡・九戸郡から青森県三戸郡にあたる地域を指すと考えられている。青森県では従来「にさて」と読まれることが多かった。「にさたい」「にさったい」とも読まれる。岩手県二戸市に「仁左平(にさったい)」という地名がある。かつては「爾薩体」と表記されており、古代の「爾薩体」に繋がると考えられる。
  26. ^ 2010年国勢調査
  27. ^ 2010年国勢調査
  28. ^ 2008年住宅土地統計調査
  29. ^ 外国人登録者数:「平成22年版在留外国人統計」(法務省)
  30. ^ 2010年国勢調査
  31. ^ 2010年国勢調査
  32. ^ 2010年国勢調査
  33. ^ 2010年国勢調査
  34. ^ 2010年国勢調査
  35. ^ 平成23年賃金構造基本統計調査
  36. ^ 平均年齢:42.4歳,勤続年数11.6年
  37. ^ 平均年齢:43.3歳,勤続年数12.8年
  38. ^ 平均年齢:40.9歳,勤続年数 9.6年
  39. ^ 平成21年全国消費実態調査,世帯分布編 - 総世帯
  40. ^ 将来の都道府県別総人口 http://www.ipss.go.jp/pp-fuken/j/fuken2007/kanmatu/kan/kanmatu01.xls
  41. ^ 青森県平成21年青森県保健統計年報 表1
  42. ^ 転入超過率(降順)の推移(平成17年 - 平成23年) http://www.stat.go.jp/data/idou/2010np/shousai/youyaku/index.htm
  43. ^ 都道府県別転出者の主な移動後の住所地(平成20年) http://www.stat.go.jp/data/idou/2008np/ritsu/zuhyou/sankou2.xls
  44. ^ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001036793&cycode=0 総務省統計局 社会生活統計指標 -都道府県の指標-2012
  45. ^ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/02.html 厚生労働省 都道府県別にみた平均余命
  46. ^ 平成 22 年青森県人口動態統計(確定数)の概況
  47. ^ 平成 22 年青森県人口動態統計(確定数)の概況
  48. ^ 厚生労働省の『平成22年度 「出生に関する統計」の概況』p.34
  49. ^ 厚生労働省 都道府県別にみた出生
  50. ^ 社会実情データ図録 都道府県別できちゃった結婚比率
  51. ^ 国民経済計算
  52. ^ リンゴ:輸出商戦熱く 県協会が台湾バイヤーを招待、安全訴え /青森
  53. ^ データで見るりんご:輸出入
  54. ^ (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 資料

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

先代:
弘前藩
館県黒石県斗南県
七戸県八戸県
行政区の変遷
1871年 -
(弘前県→青森県)
次代:
-----
開拓使(旧館県)