那覇市

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なはし
那覇市
Naha montage.jpg
左上:首里城、右上:守礼門
左中:国際通り、右中:首里金城町石畳道
下:那覇の市街地
那覇市旗 那覇市章
那覇市旗
1965年9月1日制定[1]
那覇市章
1921年12月19日制定[2]
日本の旗 日本
地方 九州地方沖縄地方
都道府県 沖縄県
団体コード 47201-8
面積 39.27km²
(境界未定部分あり)
総人口 320,551
推計人口、2014年8月1日)
人口密度 8,160人/km²
隣接自治体 浦添市豊見城市島尻郡南風原町
中頭郡西原町
市の木 フクギ
市の花 ブーゲンビリア
他のシンボル 市の花木:ホウオウボク
市の魚:マグロ
那覇市役所
所在地 900-8585
沖縄県那覇市泉崎一丁目1番1号
北緯26度12分44.4秒東経127度40分44.8秒座標: 北緯26度12分44.4秒 東経127度40分44.8秒
那覇市役所
外部リンク 那覇市 公式サイト

那覇市位置図

― 市 / ― 町・村

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那覇市(なはし、沖縄方言:ナーファ、ナファ[3])は、沖縄本島南部の中核市で、沖縄県県庁所在地である。

概要[編集]

沖縄県の政治経済文化の中心かつ人口最大の都市であり、また国際空港である那覇空港や、県外や周辺離島とを結ぶ那覇港を擁することから沖縄県の玄関口としての役割も担っている。

面積は日本の全都道府県庁所在都市の中で最も小さく、人口密度首都圏近畿圏を除いた地域としては全国で最も高い。また、那覇空港が市域面積の8%以上を占め、そのなかには自衛隊を含む。この他在日米軍の施設や那覇港の港湾施設の分も考慮に入れると、実際の都市活動に使用できる面積は限られる。さらに、那覇空港の制限表面により、市街地の多くは超高層ビル超高層マンションを建てることが出来ない[4]。最近では航空規制の影響が無いおもろまちを中心とした那覇新都心を中心とした北部エリアや牧志地区などに超高層ビルが建ち始めている。

都市化に伴って周辺自治体のベッドタウン化が進み、那覇市を中心市とする那覇都市圏の人口は約78万人(都市雇用圏 - 2005年)となっている。なお、地方での人口減少が深刻な問題になっている今日においても那覇市及び那覇市の周辺自治体では人口増加が著しく、2014年7月現在の都市雇用圏人口は約82万人(10%流入人口)。さらに那覇市を中心とした沖縄本島中南部圏の人口は面積478km²に対し約117万人(推計人口2014年7月1日現在)を超える国内でも有数の人口集中地区である。

市の中心部は国場川漫湖)、及び安里川に囲まれた平地地帯に広がり、那覇市、及び沖縄県の主要施設の多くがそこに立地している。近年では1987年に米軍の牧港住宅地区が全面返還されたことにより、那覇新都心として開発が進み、中心地に置かれていた企業本社などの一部が移転しており、新たな中心部となっている。

また、中心部周囲の丘陵地はほぼ全て市街化(主に住宅地)され、元々の地形の高低から立体的な都市景観を見せる。一時は琉球王国時代の首都でもあった首里地区は海抜100m程度の高台の上に位置し、場所によっては那覇市全域を見渡すことも可能である。

観光面では、市の中心部の国際通り、市東部の高台にある首里地区の首里城(琉球王国の王府。2000年12月世界遺産琉球王国のグスク及び関連遺産群として登録)が中心であったが、近年、前述の在日米軍住宅地の跡地が那覇新都心として開発が進んでおり、2004年12月に世界最大規模で国内では唯一の空港外大型免税店であるDFSギャラリア・沖縄がオープンした。海に面しているが、那覇空港や那覇港などの施設が海岸線のほとんどを占めているため、海水浴場1991年に供用開始された波の上ビーチ人工海浜)のみとなっている。名産品として壺屋焼泡盛などがある。

2006年に中核市指定要件の1つである面積要件が撤廃された事を受け、本市は中核市移行を目指していた[5][6][7]。そして2012年10月19日に行われた閣議により、那覇市を中核市へ指定する政令を決定した[8][9][10]のち、2013年4月1日をもって全国で42番目の中核市に移行した[11]

地理[編集]

沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面している。市中央部がほぼ平坦で、周辺部に小高い丘陵地帯が取り巻くように展開し、市内を東から西に国場川や安里川が流れ、東シナ海に注いでいる。豊見城市との市境にある漫湖ラムサール条約に登録されている。

気候[編集]

平均気温が約23度、年間降水量は2000mm以上と高温多湿な亜熱帯性の気候(ケッペンの気候区分では、温帯湿潤気候(Cfa))を示す。冬でも最低気温が10度を下回ることは極稀で、また海洋性気候のため、真夏の最高気温が30度を超える日(真夏日)は多いものの35°Cを超える日(猛暑日)は殆ど観測されない(2001年8月9日の最高気温が35.6°Cと、2011年8月時点で全国都道府県庁所在地の最高気温記録の中で最も低い記録である。)。

那覇市の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C (°F) 26.8
(80.2)
26.6
(79.9)
28.2
(82.8)
29.7
(85.5)
31.6
(88.9)
34.1
(93.4)
35.0
(95)
35.6
(96.1)
34.6
(94.3)
32.8
(91)
30.8
(87.4)
27.8
(82)
35.6
(96.1)
平均最高気温 °C (°F) 19.5
(67.1)
19.8
(67.6)
21.7
(71.1)
24.1
(75.4)
26.7
(80.1)
29.4
(84.9)
31.8
(89.2)
31.5
(88.7)
30.4
(86.7)
27.9
(82.2)
24.6
(76.3)
21.2
(70.2)
25.7
(78.3)
日平均気温 °C (°F) 17.0
(62.6)
17.1
(62.8)
18.9
(66)
21.4
(70.5)
24.0
(75.2)
26.8
(80.2)
28.9
(84)
28.7
(83.7)
27.6
(81.7)
25.2
(77.4)
22.1
(71.8)
18.7
(65.7)
23.1
(73.6)
平均最低気温 °C (°F) 14.6
(58.3)
14.8
(58.6)
16.5
(61.7)
19.0
(66.2)
21.8
(71.2)
24.8
(76.6)
26.8
(80.2)
26.6
(79.9)
25.5
(77.9)
23.1
(73.6)
19.9
(67.8)
16.3
(61.3)
20.8
(69.4)
最低気温記録 °C (°F) 6.6
(43.9)
6.4
(43.5)
6.3
(43.3)
9.8
(49.6)
12.2
(54)
15.4
(59.7)
21.0
(69.8)
20.7
(69.3)
18.5
(65.3)
14.8
(58.6)
8.6
(47.5)
6.8
(44.2)
6.3
(43.3)
降水量 mm (inch) 107.0
(4.213)
119.7
(4.713)
161.4
(6.354)
165.7
(6.524)
231.6
(9.118)
247.2
(9.732)
141.4
(5.567)
240.5
(9.469)
260.5
(10.256)
152.9
(6.02)
110.2
(4.339)
102.8
(4.047)
2,040.8
(80.346)
平均降水日数 (≥ 1.0 mm) 10.5 10.2 11.8 10.5 11.5 10.6 8.8 11.8 11.2 8.3 8.5 8.1 121.8
 % 湿度 67 70 73 76 79 83 78 78 76 71 69 66 74
平均月間日照時間 94.2 87.1 108.3 123.8 145.8 163.6 238.8 215.0 188.9 169.6 123.0 115.6 1,774
出典: 気象庁 沖縄気象台 [12][13][14]

人口[編集]

Demography47201.svg
那覇市と全国の年齢別人口分布(2005年) 那覇市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 那覇市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
那覇市(に該当する地域)の人口の推移
1970年 276,394人
1975年 295,006人
1980年 295,778人
1985年 303,674人
1990年 304,836人
1995年 301,890人
2000年 301,032人
2005年 312,393人
2010年 315,765人
総務省統計局 国勢調査より

歴史[編集]

琉球王国時代の那覇港
那覇港の先にあった三重城
昭和初期の那覇・辻地区
20世紀初頭の那覇市
1950年代の国際通り

琉球王国時代[編集]

那覇は国場川河口の港で、安里川河口の泊(とまり、現在は那覇市の一部)の港とともに、古くから琉球王国首都首里の貿易港として、東アジア東南アジア一帯の中継貿易拠点として栄えてきた。

かつて那覇は国場川・安里川の河口の湾に散在した島々で、その一つの浮島は尚巴志王によって小さな港が整備されていた。1451年尚金福王からの冊封使を迎えるため、中国人の懐機に命じて「長虹堤」と呼ばれる長さ1km に及ぶ堤道を建設させて沖縄本島の安里川側と繋いだ。陸路交通が整備されたことから港としての発展が始まり、那覇四町(西・東・若狭・泉崎)と呼ばれる市街地が形成された。

近くの久米村には中国・福建省などからの「閩(びん)人三十六姓」(久米三十六姓)と呼ばれる移民が住み、これら三十六姓の末裔は、進貢使・通訳・造船など琉球の貿易と外交を支える仕事に従事してきた。

また倭寇などの襲撃からの防御のため、那覇港沖の海上にある島に城壁を築いて堤道を作り、国場川河口の那覇港の南北に防御用の砲台「三重城」(みえぐすく)「屋良座森城」(やらざもりぐすく)が完成した。同時に、那覇港の中央の島には御物城と呼ばれる貿易用倉庫が造られている。さらに那覇港の対岸にあたる南側の垣花などにも市街地や港湾が広がった。(那覇港の南岸は第二次大戦後更地になり、米軍の那覇軍港となっている。)

久米村、長虹堤、三重城など那覇の名所は中国人により「球陽八景」と謳われ、葛飾北斎浮世絵琉球八景」にも描かれているが、島だった那覇は土砂の堆積により琉球王国末期には本島につながっている。

琉球処分から第二次世界大戦まで[編集]

近代以後も沖縄県の物資集積地、商業都市として繁栄し、海が埋め立てられ那覇は完全に地続きとなった。だが、1944年10月10日十・十空襲と、1945年4月から始まる沖縄戦により市街地は完全に破壊された。

  • 1879年明治12年) - 沖縄県庁を設置。以降沖縄の行政の中心に。また、それまで那覇四町と呼ばれていた西・東・若狭・泉崎へ、新たに泊・久米・久茂地を編入。
  • 1896年(明治29年) - 沖縄県区制の施行により、那覇区となる。
  • 1903年(明治36年) - 島尻郡真和志間切から牧志村、小禄間切から垣花地区(湖城村と儀間村の一部)を編入。
  • 1908年(明治41年)4月1日 - 島嶼町村制施行に伴い、周辺の各間切が町村に。
  • 1914年大正3年)- 島尻郡真和志村から壺屋地区を編入、新規埋立地を旭町と命名し編入。
  • 1921年(大正10年)5月20日 - 特別区制を廃止し、市制を施行して那覇市となる。
  • 1921年(大正10年)12月19日 - 市章を制定する[15]
  • 1944年(昭和19年)10月10日 - 那覇を中心とした沖縄県への米軍の大空襲(十・十空襲)により、壊滅的被害を受ける。
  • 1945年昭和20年) - 太平洋戦争での空襲および陸上戦(沖縄戦)により街が壊滅。首里城も破壊された。米軍の全面占領下となり、立入禁止に。

第二次世界大戦以降[編集]

戦後は、旧那覇市中心部は米軍の管理下に置かれ、軍施設から1マイル以内は立ち入りが許されず、住民の多くは県北部の収容所に移されていた。生活物資不足の解消のため、1945年11月、那覇市壷屋地区の窯業関係者たちがまず帰郷を許され、103人の職人が入市。さらに12月には牧志地区の瓦職人ら136人が入市した。続いて家族や親類縁者が移り住み、これにまぎれて許可のない住民も次々と那覇に住み着いたため、壷屋から新県道(現在の国際通り)の一帯に次々と集落が生まれ、闇市も自然発生的に拡大した。

こうした中、住民の高良一が米軍と直接交渉し、米軍の物資集積所があった新県道沿いの土地(現在のてんぶす那覇あたり)に1948年1月ごろ、映画館「アーニー・パイル国際劇場」を開館させた。以後、周辺は商業地として急速に発展し、新県道は「国際通り」として「奇跡の1マイル」と呼ばれるようになる。

市名の由来[編集]

「那覇(なは)」の語源は、漁場を表す「なふぁ」からきている[20]。この由来は、那覇市のサイトにも、伊波普猷の唱えた説として紹介されている。なお、那覇を本来の表記で表すと外字にあたるため、那覇市では人名用漢字を使用している。本来、「那」は左側の2本の横線を縦線の右まで突き通し、「覇」は西の下部にある一本線がない形()になる[21]

行政[編集]

  • 市長:翁長雄志(おなが たけし)
  • 副市長:久高將光(くだか まさみつ)
  • 市の日:7月8日

歴代市長[編集]

氏名 就任年月 退任年月
市長代理 山城正馴 1921年5月 1921年9月
1 当間重慎 1921年9月 1923年9月
2 麓純義 1923年12月 1925年7月
3 岸本賀昌 1925年10月 1928年2月
4 小嶺幸慶 1928年3月 1931年7月
5 照屋宏 1931年8月 1935年8月
6 金城紀光 1935年8月 1939年8月
7 当間重剛 1939年9月 1942年12月
8 崎山嗣朝 1943年3月 1944年7月
9 富山徳潤 1943年3月 不詳
臨時市長 兼島景義 1945年4月 1945年7月戦死
10 当間重剛 1946年4月 1946年6月
11 東恩納寛仁 1946年7月 1948年2月
12 仲本為美 1948年3月 1949年11月
市長代理 賀数世隆 1949年11月 1949年12月
13 当間重民 1949年12月 1952年2月
14 又吉康和 1952年3月 1953年9月
15 当間重剛 1953年11月 1956年11月
16 瀬長亀次郎 1957年1月 1957年11月
臨時市長 東江誠忠 1957年11月 1958年1月
17 兼次佐一 1958年1月 1962年1月
18-19 西銘順治 1962年1月 1968年10月
20-23 平良良松 1968年12月 1984年11月
24-27 親泊康晴 1984年12月 2000年11月
28-31 翁長雄志 2000年12月 (現職)

市民意見提出制度[編集]

市民生活に広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。また、その結果も公表している。

従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年(平成17年)度より現行制度としているものである。[22]

行政区画[編集]

市域面積の39.27km²に対して、人口密度は8,160人/km²(2014年8月1日現在)で、都道府県庁所在地では東京特別区(14,690人/km²、2014年8月1日現在)、大阪市(12,040人/km²、2014年8月1日現在)、横浜市(8,480人/km²、2014年8月1日現在)に次いで4番目に高い。

なお、面積は全国の都道府県庁所在地では最小である。(東京都新宿区を1つの市と同格と見なせば2番目に小さい。)

市町村合併[編集]

いわゆる平成の大合併においては、南風原町および周辺離島の渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村南大東村北大東村による枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた[23]が頓挫し、同協議会も2003年11月4日をもって解散した[24]。なお、上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。

市議会[編集]

議員定数40(2009年改選前44)

  • 議長:安慶田光男
  • 副議長:糸数昌洋

会派別勢力

国の行政機関[編集]

那覇第2地方合同庁舎2号館(沖縄総合事務局

市内に所在する国の行政機関を以下に列挙した[25]

領事館[編集]

総領事館

軍事施設[編集]

専用施設[編集]

共同利用施設[編集]

姉妹都市・友好都市[編集]

日本国内に2都市、国外に3都市との姉妹・友好都市をそれぞれ締結している[26]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

経済[編集]

産業[編集]

観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業(26.3%)、飲食・宿泊業(20.7%)、不動産業(11.9%)とサービス業が目立つ[27]。また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象として店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。

本社を置く主な企業[編集]

公共交通の便がよく、政治・文化の中心地であることから多くの本社が存在するが、広い土地を得るのが難しく、周辺市町村より地価も高いため、広大な土地を必要とする企業の本社は、郊外(那覇市外)に立地することが多い。


金融機関[編集]

主な商業施設[編集]

国際通り周辺
那覇新都心
小禄地区

地域[編集]

市役所本庁舎以外に、1954年と1957年に2市1村を併合する前の旧市村ごとに、那覇市役所真和志支所、同首里支所、同小禄支所の3支所を設置している。基本的に那覇市はその4地区に区分できるが、那覇新都心が開発されてからは同地区も含めて5つの地域に区分できる。那覇市内の地名は以下に挙げている。(★印は住居表示実施地区。△印は無住地域。)

本庁管内[編集]

大部分は1954年以前から那覇市であった地域。その後埋め立てにより区域が拡大。

  • (あけぼの)1~3丁目★
  • 旭町(あさひまち)
  • 字安謝(あじゃ)
  • 天久(あめく)
  • 泉崎(いずみざき)1~2丁目:1丁目、2丁目の一部(旧・字二中前地区)のみ★
  • 字上之屋(うえのや)
  • 奥武山町(おうのやまちょう)
  • 垣花町(かきのはなちょう)△
    • 垣花町1~3丁目、垣花町(番地):3丁目以外△
  • 久米(くめ)1~2丁目★
  • 久茂地(くもじ)1~3丁目★
  • 古波蔵(こはぐら)3~4丁目★(1〜2丁目は真和志支所管内。)
  • 住吉町(すみよしちょう)1~3丁目△
  • 楚辺(そべ)1~3丁目★
  • (つじ)1~3丁目★:3丁目のみ△
  • 壺川(つぼがわ)1~3丁目:一部地域を除き★
  • 壺屋(つぼや)1丁目★
(2丁目は真和志支所管内に属する。)
  • 泊(とまり)1~3丁目
  • 通堂町(とんどうちょう)★△
  • 西(にし)1~3丁目★
  • 東町(ひがしまち)★
  • 樋川(ひがわ)1~2丁目★
  • 前島(まえじま)1~3丁目★(安里川久茂地川潮渡川に挟まれている。)
  • 牧志(まきし)1~3丁目★
  • 松尾(まつお)1~2丁目★
  • 松山(まつやま)1~2丁目★
  • 港町(みなとまち)1~4丁目★:3丁目のみ△
  • 字銘苅(めかる)
  • 山下町(やましたちょう)★
  • 若狭(わかさ)1~3丁目★


那覇新都心
  • 安謝(あじゃ)1~2丁目★
  • 天久(あめく)1~2丁目★
  • 上之屋(うえのや)1丁目★
  • おもろまち1~4丁目★(おもろ町と表記するものがあるが正式にはすべて平仮名表記)
  • 銘苅(めかる)1~3丁目★

真和志(まわし)支所管内[編集]

真和志市。戦後、不規則な宅地化(スプロール現象)が進んだ。

  • 安里(あさと)
    • 字安里、安里1~3丁目★
  • 上間(うえま)
    • 字上間、上間1丁目★
  • 字国場(こくば)
  • 古波蔵(こはぐら)1〜2丁目★(3,4丁目は本庁管内。)
  • 識名(しきな)
    • 字識名、識名1~4丁目 ★
  • 大道(だいどう)
  • 壺屋(つぼや)2丁目★
(1丁目は本庁管内に属する。)
  • 仲井真(なかいま)
  • 長田(ながた)1~2丁目★
  • 繁多川(はんたがわ)1~5丁目★
  • 古島(ふるじま)
    • 字古島、古島1~2丁目
  • 字真地(まあじ)
  • 松川(まつがわ)
    • 字松川、松川1~3丁目★
  • 真嘉比(まかび)1~3丁目:一部地域を除き★
  • 松島(まつしま)1~2丁目:一部地域を除き★
  • 三原(みはら)1~3丁目★
  • 寄宮(よりみや)
    • 字寄宮、寄宮1~3丁目★
  • 与儀(よぎ)
    • 字与儀、与儀1~2丁目★


首里(しゅり)支所管内[編集]

首里市1921年、那覇市と共に市制施行)。那覇市との合併時から、古都・首里の名を残そうという地元住民の強い願いがあったため、この地域の町名の頭には現在も「首里」の名を冠する。なおここでは「首里」の振り仮名を省略する。
なお、全域住居表示が実施されていない地域である。

  • 首里赤田町(あかたちょう)1~3丁目
  • 首里赤平町(あかひらちょう)1~2丁目
  • 首里池端町(いけはたちょう)
  • 首里石嶺町(いしみねちょう)1~4丁目
  • 首里大名町(おおなちょう)1~3丁目
  • 首里大中町(おおなかちょう)1~2丁目
  • 首里金城町(きんじょうちょう)1~4丁目
  • 首里儀保町(ぎぼちょう)1~4丁目
  • 首里久場川町(くばがわちょう)1~2丁目
  • 首里崎山町(さきやまちょう)1~4丁目
  • 首里寒川町(さむかわちょう)1~2丁目
  • 首里末吉町(すえよしちょう)1~4丁目
  • 首里平良町(たいらちょう)1~2丁目
  • 首里汀良町(てらちょう)1~3丁目
  • 首里当蔵町(とうのくらちょう)1~3丁目
  • 首里桃原町(とうばるちょう)1~2丁目
  • 首里鳥堀町(とりほりちょう)1~5丁目
  • 首里真和志町(まわしちょう)1~2丁目
  • 首里山川町(やまがわちょう)1~3丁目


小禄(おろく)支所管内[編集]

小禄村。ほぼ全域で土地区画整理が進んでおり、住宅街としても整備されている。県外からの移住者の転居地としても人気のある地域といわれている。

  • 赤嶺(あかみね)
  • 字赤嶺△、赤嶺1~2丁目
  • 宇栄原(うえばる)
    • 字宇栄原、宇栄原1~6丁目★
  • 小禄(おろく)
    • 字小禄、小禄1~5丁目:1丁目のみ★
  • 字安次嶺(あしみね)
  • 字大嶺(おおみね)△
  • 金城(かなぐすく)1〜5丁目
  • 字鏡水(かがみず)
  • 鏡原町(きょうはらちょう)★
  • 具志(ぐし)
    • 字具志△、具志1~3丁目★
  • 高良(たから)1~3丁目★
  • 田原(たばる)
    • 字田原、田原1~4丁目
  • 字当間(とうま)
  • 宮城(みやぐすく)
    • 字宮城△、宮城1丁目★


インフラの整備[編集]

上水道[編集]

上水道は戦前は宜野湾市の湧水を利用した給水を行っていたが、沖縄戦で施設の多くが破壊され、戦後、本格的に水道事業を再開したのは、1954年年3月の泊浄水場の返還以降である[28]。主な水源地は沖縄本島北部、やんばると呼ばれる地域のダムとなっている。

2009年現在、沖縄県企業局からの供給に全面的に依存している[29]。米軍による占領時期には、米軍から水道水の供給を受けたこともある[30]。なお、渇水による給水制限がたびたび実行されており、最も顕著な例として、1989年度は、3月6日から31までの26日間、更に翌1990年度は4月1日から26日まで26日間、地域別で24時間の隔日給水がなされた事がある。しかしながら1993年度を最後に渇水による断水という事態には、一度も陥っていない[31]

2009年度末現在の一日最大配水量は159,810m3となっている[32]。ちなみに最大の大口利用者は、航空自衛隊那覇基地である[33]

下水道[編集]

下水道が整備されはじめたのは、1969年からであり[34]、2011年度末時点での下水道普及率は89.1%となっている[35]。各所にポンプ施設があるが、最終的には沖縄県那覇市西にある那覇浄化センター(みずクリン那覇)で処理[36]、放出される。1日の最大処理量は、約179,000m3であるが[37]、那覇市の事業計画[38] では、2009年度で1日当たり最大で163,500m3となっている[39]

ガス[編集]

2010年現在、沖縄ガスが市内で都市ガスの供給を行っているが、プロパンガスが使われている事例も多い[40]

電気[編集]

2010年現在、沖縄電力により提供されている。発電形態としては沖縄県の地域性として水力や原子力によるものは困難であることから、大半を火力発電に依存している[41]

健康[編集]

医療[編集]

那覇市立病院

与儀にあった沖縄県立那覇病院は南風原町に新設された沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに統合され、泉崎にあった泉崎病院はおもろまちメディカルセンターとして上之屋(那覇新都心)に移転した。2009年には沖縄協同病院が豊見城市真玉橋から那覇市古波蔵に、大浜第一病院が市内安里から字天久に移転した。また2010年7月には沖縄赤十字病院が古波蔵から沖縄県立那覇病院の跡地に移転した。

  • 那覇市立病院(古島2-31-1)
  • 日本赤十字社 沖縄赤十字病院(与儀1-3-1)
  • 特定医療法人葦の会 オリブ山病院(首里石嶺町4-356)
  • 医療法人天仁会 天久台病院(字天久1123)
  • 医療法人禄寿会 小禄病院(字小禄547-1)
  • 医療法人社団輔仁会 田崎病院(字松川319)
  • 医療法人新西会 西武門病院(東町5-22)
  • 医療法人おもと会 大浜第一病院(字天久1000)
  • 医療法人寿仁会 沖縄セントラル病院(与儀1-26-6)
  • 医療法人祥杏会 おもろまちメディカルセンター(上之屋1-3-1)
  • 医療法人陽心会 大道中央病院(安里1-1-37)、メディカルプラザ大道中央(大道123)、大道リハビリテーション病院(安里1-468-59)
  • 医療法人はごろも会 仲本病院(古島1-22-1)
  • 沖縄医療生活協同組合 沖縄協同病院(古波蔵4-10-55)
  • 医療法人かびら会 川平病院(古波蔵3-5-25)

福祉[編集]

  • 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会 沖縄県総合福祉センター(首里石嶺町4-373-1)
  • 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 那覇市総合福祉センター(金城3-5-4)

保健[編集]

  • 那覇市保健所

衛生[編集]

  • 那覇市・南風原町環境施設組合(市に隣接する南風原町新川にごみ処理施設等がある)

広報活動[編集]

市の一般的な広報活動は、秘書広報課により行われている[42]

主な広報媒体として、広報紙『なは市民の友』(毎月1回発行、全戸配布)、ラジオ番組『那覇市民の時間』(年度のうち半年づつ、琉球放送およびラジオ沖縄で週1回放送、10分番組)のほか、ウェブ媒体によるもの(公式サイト内「なは市政NAVI」および、利用者が登録した分野や施設についての情報を配信するメールマガジン「情報パック なはメール」)などがあり、このうち広報紙については視覚障害者向けに録音テープ版や点字版も制作されている[43]

『那覇市民の時間』でも流される『那覇市歌』(安藤佳翠 作詞、宮良長包 作曲)は、第二次世界大戦前に制定された。戦災により正確な制定年は不詳であるが、市によると1929年(昭和4年)頃ではないかとしている。楽曲および譜面は、市のウェブサイトでダウンロードが可能である。[44]

公共サービス[編集]

警察[編集]

消防[編集]

公共施設[編集]

公園[編集]

運動施設[編集]

旧施設が老朽化のため解体され、2010年に新球場が完成した。また、2011年には、本野球場を中心とした奥武山公園を読売ジャイアンツの二次キャンプ地として使用することが決定した。

郵便・情報通信[編集]

郵便[編集]

那覇中央郵便局

市内には3つの集配郵便局がある。

  • 那覇中央郵便局
    • 本庁管内と小禄地域と真和志地域の一部と市外の周辺離島(慶良間粟国大東各諸島)を管轄している。
    • 郵便番号は900-00xx、901-01xx(小禄)、901-3xxx(市外の本島周辺離島)(大口事業者は900-85xx、900-86xx、900-87xx、901-019x、901-3x9x)(901-01はもともと小禄郵便局が集配業務を行い管轄していたが、1997年に那覇中央郵便局に集約した。さらに2007年の民営化直前には慶良間・粟国・大東各諸島の沖縄本島周辺離島の集配も受け持つようになった)。
  • 那覇東郵便局
    • 管轄は真和志地域(一部を除く)。郵便番号は902-00xx(大口事業者は902-85xx、902-86xx、902-87xx)。
  • 首里北郵便局
    • 管轄は首里地域。郵便番号は903-08xx(大口事業者は903-85xx、903-86xx、903-87xx)。

無集配郵便局

  • 那覇東郵便局真嘉比分室
  • 曙郵便局
  • 安謝郵便局
  • 那覇新都心郵便局
  • 泊郵便局
  • 牧志郵便局
  • 開南郵便局
  • 那覇久茂地郵便局
  • 美栄橋郵便局
  • 泊ふ頭郵便局
  • 沖縄県庁内郵便局
  • 古波蔵郵便局
  • 那覇久米郵便局
  • 東町郵便局
  • 那覇空港内簡易郵便局
  • 小禄鏡原郵便局
  • 小禄泉原郵便局
  • 小禄前原郵便局
  • 小禄郵便局
  • 小禄宇栄原郵便局
  • 小禄金城郵便局
  • 松川郵便局
  • 那覇三原郵便局
  • 大道郵便局
  • 真和志郵便局
  • 一日橋郵便局
  • 那覇上間郵便局
  • 那覇国場郵便局
  • 与儀郵便局
  • 那覇長田郵便局
  • 首里末吉郵便局
  • 首里大名郵便局
  • 首里郵便局
  • 首里汀良郵便局
  • 首里当蔵郵便局
  • 首里山川郵便局
  • 首里寒川郵便局


電話[編集]

復帰前は市外局番が08(隣接する当時の豊見城・南風原両村も同じ局番だった)で、2 - 5と8の5つの1桁の市内局番が存在していた(当時の那覇市内の電話番号表記はほとんどが市外局番の08を省略していた)。復帰前年の1971年にこれまでの市内局番の頭に1桁増やし2桁となった(2 - 4は頭に3がついて32 - 34、5は55、8は68にそれぞれ変更)。復帰と同時に市外局番が0988となり、数年間で半分以上の地域の市内局番が変更された(市西部は60番台、小禄は57 - 59、首里など市北東部が84 - 87に変更)。そして1990年12月には市外局番が現在の098に変更され、これまでの市外局番の末尾だった「8」が市内局番の頭となり3桁化された。0988時代は那覇市のほか隣接する浦添市・南風原町・豊見城村のみだったが、098になった後は恩納村・宜野座村以南の沖縄本島中南部全域と周辺離島(久米島・慶良間諸島・粟国諸島)も同じ市外局番となり、沖縄県内の大半がこの市外局番のエリアとなった(単位料金区域が同じ那覇MAであるため)。沖縄県内向けには那覇市も含めこれらの地域の電話番号を紹介するとき、市外局番の098を省略することが多い(テレビやラジオでも省略する)。逆にエリア外である名護市以北の本島北部や先島諸島では市外局番が0980であるため「0980-xx-yyyy」と電話番号表記するところを間違って「098-0xx-yyyy」と表記する場合も時々ある。

那覇市内の市内局番は3桁化後、8から始まっていたが、1990年代後半から「941」や「951」といった9から始まる市内局番も出てきている(逆に糸満市や南城市などの本島南部では9から始まっていたが、8から始まる市内局番が出てきた)。

メディア[編集]

新聞[編集]

地方紙

那覇と全国紙

朝日新聞毎日新聞読売新聞などの全国紙は、輸送事情により、当日朝刊は前日夕刊と一緒に午後に配達している。そのため那覇市はもとより、沖縄県内では駅売等の直接販売がない。 米軍基地問題関連等、安全保障に関するニュースが都度発信される場所柄、全国紙は、「那覇支局」・「那覇総局」(朝日新聞)を開設している。

なお、2008年11月1日より、日本経済新聞琉球新報社による委託印刷を開始(全国紙初)。朝夕刊共、地方紙と同時に配達を開始している(2008年6月20日日本経済新聞朝刊より)。

放送[編集]

  • 沖縄県には佐賀県宮崎県とともにNNS(日本テレビ)系列が存在しないが、報道拠点として市内に日本テレビ那覇支局がおかれている。なお、那覇市ではケーブルテレビでもNNS系列局の視聴が不可能である。
  • 全国的にみても、都道府県庁所在都市で有料サービスを含めたCATVに契約しても民放が3局止まりなのは那覇市のみ、10万以上都市でも他には沖縄県外では弘前市しかない。
  • エフエム沖縄JFN系列)の本社は浦添市にある。5大都市圏(首都圏・関西圏・中京圏・北海道・福岡県)以外で県域民放ラジオ局が3局あるのは、他には新潟県だけである。

学校[編集]

特記のないものは公立学校である。

大学・短期大学[編集]

高等学校[編集]


中学校[編集]

  • 那覇市立松島中学校
  • 那覇市立城北中学校
  • 那覇市立鏡原中学校
  • 那覇市立松城中学校
  • 那覇市立仲井真中学校


小学校[編集]

2014年4月1日より久茂地小学校と前島小学校は統合され「那覇小学校」となる。

  • 那覇市立安謝小学校
  • 那覇市立城東小学校
  • 那覇市立城北小学校
  • 那覇市立城西小学校
  • 那覇市立城南小学校
  • 那覇市立真嘉比小学校
  • 那覇市立泊小学校
  • 那覇市立大道小学校
  • 那覇市立松川小学校
  • 那覇市立識名小学校
  • 那覇市立天妃小学校
  • 那覇市立開南小学校
  • 那覇市立垣花小学校
  • 那覇市立小禄小学校
  • 那覇市立高良小学校
  • 那覇市立宇栄原小学校
  • 那覇市立松島小学校
  • 那覇市立古蔵小学校
  • 那覇市立上間小学校
  • 那覇市立大名小学校
  • 那覇市立石嶺小学校
  • 那覇市立仲井真小学校
  • 那覇市立金城小学校
  • 那覇市立曙小学校
  • 那覇市立小禄南小学校
  • 那覇市立真地小学校
  • 那覇市立さつき小学校
  • 那覇市立銘苅小学校


交通[編集]

那覇空港

中心市街地では、戦後スプロール現象によって十分な都市基盤整備がされないまま無秩序な市街化が進んだ為、ほとんどの道路が幅員12m以下であり、慢性的な交通渋滞を起こしている。特に、国際通りやその他幹線道路の機能を補完する道路がほとんど無く、あるいは幅員が狭い区間が多い為、国際通りやその他幹線街路に余計に負担が掛かっている。

これらの渋滞を解決すべく沖縄都市モノレール線ゆいレールが開設された。また、中心市街地における駐車場の小規模さも課題の一つであり、改善が急がれている。

なお、沖縄県における県外交通の要所であり、国内でも有数の国際空港である那覇空港と、県内外への航路が集中している那覇港がある。

路線バス[編集]

那覇バスターミナル

沖縄都市モノレール線が開業した後も、主な公共交通機関バスに偏っている。

特に中心市街地に於けるバス交通量は非常に多い。1997年の交通センサスによると国際通り周辺は1日1,500 - 1,600台のバスが通過しており、交通渋滞の一因ともなっているが、近年は国際通りの西側にある国道58号を経由するルートへの変更や、那覇新都心に新設された駅前広場などを起点とする経路に変更したこともある、当時よりも約2割ほど減っている[要出典]

路線バスは全て民間企業により運行されており、市内に路線を有するものは以下の4社である(一部の長距離路線は除く)。主に市内交通に供する路線(均一運賃)はおおむね那覇バスが、市外から比較的長距離を運行する路線は他の3社が、それぞれ運行している。

鉄道[編集]

沖縄都市モノレール 県庁前駅

大正時代沖縄県営鉄道与那原線嘉手納線糸満線沖縄電気路面電車が市内を走り、糸満馬車軌道も市内に乗り入れていたが、昭和に入ると沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道がバスとの競争に敗れて廃止され、残った沖縄県営鉄道も第二次世界大戦末期に運用を停止。その後の沖縄戦で破壊されてしまい、戦後もアメリカ軍統治下の沖縄で再び敷設されることはなかったが、2003年8月10日に、戦後初の鉄道である沖縄都市モノレール線(ゆいレール)が開業し、沖縄に再び軌道交通が復活した。現在においても普通の鉄道路線は無い那覇市及び沖縄県であるが、ゆいレールは渋滞解消の切り札として注目されている。

鉄道路線が通らない市としては最も人口が多い。人口20万人以上の特別区及びの中でJRの駅が無いのは那覇市の他には、埼玉県春日部市草加市、東京都文京区世田谷区練馬区、群馬県太田市、神奈川県大和市厚木市、愛知県豊田市、大阪府豊中市がある。これらは文京区、大和市を除きJRの鉄道路線自体が通らないことも共通する。

道路[編集]

国道[編集]

高速自動車国道[編集]
市内に所在するのは、これに接続する一般道である沖縄県道82号那覇糸満線の那覇IC交差点付近のみで、料金所は南風原町にある。那覇都心部からは西原ICを利用した方が便利な場合もある。また那覇市は全国の県庁所在地で唯一高速道路の本線車道が通っていない都市(高速自動車国道に限れば奈良市も通っていない都市である)。
一般国道[編集]
国道58号

県道[編集]

主要地方道[編集]
一般県道[編集]


自転車道

空港[編集]

港湾[編集]

文化・観光[編集]

観光地[編集]

2000年12月世界遺産琉球王国のグスク及び関連遺産群」として登録された9か所の史跡のうち、那覇市内には、以下に挙げている4か所が存在している[26]

その他の観光地

国際通りに接続する通り。元闇市で、自然発生的に形成された一大アーケード街である。
琉球国王尚家関係資料(国宝)が保存されている。

祭り[編集]

神社・霊廟[編集]

出身有名人[編集]

学界[編集]

音楽[編集]

芸能[編集]

芸術[編集]

スポーツ[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 那覇市旗
  2. ^ 市のシンボル・憲章”. 那覇市. 2011年9月28日閲覧。
  3. ^ 首里・那覇方言音声データベース”. 琉球大学 沖縄言語研究センター. 2012年4月1日閲覧。 - 本来は首里市、真和志市、小禄村との合併前の旧那覇市を指す。
  4. ^ 那覇空港の制限表面区域図(国土交通省大阪航空局)
  5. ^ 中核市への移行に係る沖縄県への協力要請”. 那覇市 市長室Web出張所 (2010年4月23日). 2012年4月1日閲覧。
  6. ^ 中核市移行準備室”. 那覇市. 2012年4月1日閲覧。
  7. ^ 中核市の紹介”. 中核市市長会. 2012年4月1日閲覧。
  8. ^ “樽床総務大臣閣議後記者会見の概要” (プレスリリース), 総務省, (2012年10月19日), http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000100.html 2012年10月22日閲覧。 
  9. ^ 那覇市、来年4月1日から中核市 政府が閣議決定”. 琉球新報 (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
  10. ^ 那覇を中核市に = 政府”. 時事ドットコム (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
  11. ^ 平成25年4月1日に那覇市が中核市へ移行しました。”. 中核市市長会 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
  12. ^ 気象統計情報(1981年 - 2010年の平年値)”. 気象庁 (2011年5月18日). 2011年9月28日閲覧。
  13. ^ 気象統計情報(1981年 - 2010年の平年値) 気圧・降水量”. 気象庁 (2011年5月18日). 2012年4月1日閲覧。
  14. ^ 気象統計情報 観測史上1 - 10位の値”. 気象庁 (2011年5月18日). 2011年9月28日閲覧。 - 全測定期間中の最高気温記録と最低気温記録。
  15. ^ 図典 日本の市町村章 p239
  16. ^ 那覇市役所本庁舎は平成21年9月24日(木)仮庁舎へ一時移転しました”. 那覇市 (2009年9月24日). 2012年4月1日閲覧。
  17. ^ 那覇市新庁舎建設について”. 那覇市 (2010年7月9日). 2012年4月1日閲覧。
  18. ^ 野球少年の夢乗せ 沖縄セルラースタジアム落成”. 琉球新報 (2010年4月3日). 2012年4月1日閲覧。
  19. ^ 中核市・那覇が誕生 翁長市長「県全体の飛躍確信」 全国42市目”. 琉球新報 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
  20. ^ 1998年7月4日放送の出没!アド街ック天国より
  21. ^ 昭和61年7月8日発行角川書店『沖縄地名大辞典』739項より
  22. ^ 市民意見提出制度 - 那覇市(2013年5月21日閲覧)
  23. ^ 南風原町 3つの選択肢 (PDF) (広報はえばる 2003年7月号) - 南風原町(2013年5月21日閲覧)
  24. ^ 那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会解散の経緯について - 那覇市(2004年6月22日更新、2013年5月21日閲覧)
  25. ^ 行政機関等ガイドブック(平成18年、沖縄県版)
  26. ^ a b 2012年度版那覇市勢要覧 (PDF)”. 那覇市. 2013年2月1日閲覧。
  27. ^ 2012年度版 那覇市統計書
  28. ^ 那覇市上下水道局企画経営課『上下水道局事業概要』p.29 ちなみにこの時点では給水普及率は13%に過ぎなかった(p.21)。
  29. ^ 『上下水道局事業概要』p.15、p.22等 各種給水施設で市内にあるものの多くは、市固有の設備である(p.50 - p.55)。
  30. ^ 『上下水道局事業概要』p.21
  31. ^ 『上下水道局事業概要』p.21 - p.24
  32. ^ 『上下水道局事業概要』p.29
  33. ^ 『上下水道局事業概要』p.45
  34. ^ 『上下水道局事業概要』p.156
  35. ^ 『上下水道局事業概要』p.112
  36. ^ これは那覇市固有の処理施設ではない。
  37. ^ 沖縄県土木建築部 下水道管理事務所
  38. ^ 『上下水道局事業概要』p.138
  39. ^ 一時間最大では239,586m3
  40. ^ 沖縄ガス株式会社 ごあいさつ によれば、都市ガスは約61,000世帯にとどまっている。ただし、都市ガス供給区図(PDF) によれば、2012年現在、供給区域自体は那覇市全域に及んでいる。
  41. ^ 電気をつくる - 沖縄電力
  42. ^ 秘書広報課 - 那覇市(2013年5月21日閲覧)
  43. ^ なは市政NAVI - 那覇市(2013年5月21日閲覧)
  44. ^ 市歌 - 那覇市(2013年5月21日閲覧)

外部リンク[編集]