沖縄県
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沖縄県（おきなわけん）は、日本の南西部、かつ最西端に位置する都道府県である。県庁所在地は那覇市。
目次 |
概要
気候は八重山列島・多良間島・沖大東島では最寒月平均気温が18℃以上の熱帯に属し、それ以外の地域でも亜熱帯に属する。
歴史的には、明治時代の琉球処分まで、日清両属の琉球王国であった。その為、他の都道府県とは異なる文化・習俗が根付いており、これらを生かした観光産業が盛んである。また、国内有数の長寿地域としても知られ、その食生活等が注目を浴びている。
太平洋戦争では地上戦が行われ（沖縄戦）、その結果1972年までアメリカ軍の施政権下に置かれた。現在でも多くの米軍基地が存在しており、重要な政治問題となっている。
地理
- 日本列島の南、南西諸島の内琉球諸島を占める。
- 49の有人島と多数の無人島からなる。0.01km²以上の面積を持つ島は160島ある。最東端から最西端までは約1,000Km、最北端から最南端までは約400Kmと、広大な県域を持つ。
- 離島が多いものの、離島の医療は人材的・経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。その為、離島で治療出来ない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。尚、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されている為、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。
- 県庁所在地である那覇市の1,000Km圏内には台北、福岡、上海、福州、1,500Km圏内には大阪、ソウル、マニラ、香港等があり、東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。
- 沖縄本島の中部・南部は那覇市・沖縄市を中心として都市化・人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している。
- 本島南端の糸満市周辺は沖縄戦の激戦地であり、ひめゆりの塔等を含む地域が沖縄戦跡国定公園に指定されている。
- 亜熱帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原（やんばる）と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯及び石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がる他、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。
- 2005年～2007年の6月に梅雨前線の影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れ等が相次いだ。
- 平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川が無く直ぐに海に流れてしまうことなどから、気候・地形的に水不足に陥り易い。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた[1][2]。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。その為、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、2005年に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。
- 「地震大国」と言われる日本に於いて、九州などと同じく一年あたりの（有感）地震回数が少なく、また気候や人口密度などの面から最も地震に関するリスクが少ない地域のひとつとされていた（地震の発生度や発生時の被害の大きさを示す地震地域係数が全国で唯一「0.7」の県となっているが、この値は後年見直される可能性もある）。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。
- 人口密度は全国で第9位で、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に多い。
気象
- 気候は沖縄諸島（沖大東島を除く）・宮古列島（多良間島を除く）・尖閣諸島では亜熱帯性で温帯に属し、八重山列島・多良間島・沖大東島では熱帯性気候で熱帯雨林気候である。沖縄各地方共高温多湿で年間降水量は2,000mm以上。年間平均気温は摂氏約22度前後。 また沖縄地方は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。
自然公園
歴史
- 1879年（明治12年）3月、琉球処分により沖縄県が設置された。
- 1945年（昭和20年）アメリカの統治下に入る。
- 1972年（昭和47年）5月15日、日本に復帰した。27年間、アメリカの統治下にあった。
政治
知事
議会
沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである（他は東京都、茨城県）。これは、日本復帰後の選挙が1972年6月25日に行われた事による為で、他の2都県（議会の解散）とは事情が異なる。
人口
合計特殊出生率・自然増加率・14歳以下の人口の割合は全国一高い。
年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |     84 |
| 5 - 9 | 84 |
| 10 - 14 |  86 |
| 15 - 19 |  90 |
| 20 - 24 | 94 |
| 25 - 29 | 94 |
| 30 - 34 | 101 |
| 35 - 39 | 89 |
| 40 - 44 | 90 |
| 45 - 49 | 94 |
| 50 - 54 | 101 |
| 55 - 59 | 70 |
| 60 - 64 | 65 |
| 65 - 69 | 66 |
| 70 - 74 | 55 |
| 75 - 79 | 39 |
| 80歳以上 | 58 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 43 |
0 - 4歳 |    41 |
| 43 |
5 - 9 | 41 |
| 44 |
10 - 14 | 42 |
| 46 |
15 - 19 |  44 |
| 48 |
20 - 24 |  46 |
| 47 |
25 - 29 | 47 |
| 50 |
30 - 34 | 51 |
| 44 |
35 - 39 | 45 |
| 45 |
40 - 44 | 45 |
| 48 |
45 - 49 | 46 |
| 52 |
50 - 54 | 49 |
| 36 |
55 - 59 | 34 |
| 32 |
60 - 64 | 33 |
| 32 |
65 - 69 | 34 |
| 26 |
70 - 74 | 29 |
| 15 |
75 - 79 | 24 |
| 17 |
80歳以上 | 41 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
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| 沖縄県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 沖縄県の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は沖縄県
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
有形文化財建造物
- 重要伝統的建造物群保存地区
文化
日本国内において独自色の強い文化を持つ。沖縄県の歴史・沖縄県の文化なども参照されたい。
宗教
琉球の信仰も参照。
- アニミズムを基本としており、本土の神道の原形に近いと言われている。琉球神道とも言われ、本土の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
- 仏教はない事はなかったが、王族や一部の上層階級が信仰するのみで一般の農民には殆ど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるに止まった。現在でも仏教信者の数は本土に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、本土のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
- 墓は自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。
芸能等
独特の音階を持つ民族音楽がある。民謡は現在も盛んに歌われる他、ポピュラー系の音楽ジャンルにも影響が大きい。沖縄音楽、BEGINなどを参照。
料理
- 詳細は沖縄料理を参照
仏教の影響が弱かった事から、本土の様に肉食の禁忌が無かった為、豚肉料理が伝統的に発達しており、ヤギの肉を食べる所もある。豚の血液を料理するチーイリチーは沖縄ならではの物と言える。食生活には北海道産の昆布がよく使われる。
その他、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。
経済
産業
- 2003年度の県内総生産は約3兆5755億円（→県民経済計算）。一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%である。失業率は全国一高い。
- 離島県である事から、沖縄県で生産できない生鮮食品・家電・自動車等、他県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。しかし、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。
- 産業別人口の割合では全国平均と比べて加工業を主とした第二次産業の比率が低く、サービス業を主とする第三次産業の割合が高い特徴がある。
- 沖縄県独自の伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛んである。ただし、沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。
- 沖縄県への観光客数はで5,153,200人（2004年沖縄県調べ）である。沖縄を訪れる外国人観光客は、台湾(75%)、米国(11%)、韓国(4%)、香港(2%)、中国(2%)という比率になっている（2002年[3]）。米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。
- 日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤーといった農作物が生産されている。また、ブリやクルマエビの養殖も盛んである[1]。
- 2000年にサミットの首脳会議が行われたのを切っ掛けに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。
- 1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多い事から IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ないコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。
- 近年の石油需要・価格の高騰から植物資源を燃料に充てようというバイオエタノールが脚光を浴び、沖縄が主な産出のサトウキビが選択肢の一つとして注目されている。
優遇税制・特例
沖縄の経済振興のため、数々の特例が設けられている。
- ガソリン税（本土より7円/リットル引き）や、沖縄自動車道の通行料金（本土より約4割引）などが軽減されている。
- 沖縄発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安く[4]、観光客誘致に寄与している。
- 観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。
- 酒税の軽減措置がある（→泡盛、オリオンビール参照）。
- 2002年（平成14年）4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇（法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、幾つかの企業が特別地区への移動を行っている。
企業
県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数ある。
電気通信事業者でいえば、携帯電話のauのサービスを提供する地域会社、沖縄セルラー電話株式会社がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業なので、同社の過半数株式を所有するKDDIだけでなく沖縄電力、更には県内の財界人・有力企業も出資している。 沖縄県独自のサービスも展開し、県内ではNTTドコモを抑えダントツの加入率を誇る（2005年現在49%。政治決着によりドミナント規制対象外だったが、のちにau本体が対象となった）。
またアステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループ、旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年1月25日に事業を開始した株式会社ウィルコム沖縄がある。本州等でPHSサービスを提供する株式会社ウィルコム（旧DDIポケット）の子会社である。元はアステルと旧DDIポケットが県内で共同で事業を展開する予定だったが、アステルグループ他社の撤退等、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が解散を決定。アステル親会社沖縄電力・旧DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立し、事業が譲渡される事になったのである。
また、通信業に限らず、ビール会社においても沖縄県で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する（酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率であるが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため、独占禁止法に抵触しないとされる）。
また、新聞は輸送事情の関係で本土の全国紙は当日の朝に配送する事が不可能な為（本土の夕刊の時刻に朝刊が届く状態）、沖縄タイムス、琉球新報が購読率の大半を占めている。
金融機関は、郵便局や県内の地方銀行が殆どであり、都市銀行の支店については、宝くじ販売の関係でみずほ銀行那覇支店が唯一存在するのみである（このほかに三菱東京UFJ銀行が那覇に法人営業所を設置している）。
沖縄県に本社を置く主要企業
- 製造業
- 南西石油（西原町）
- りゅうせき（浦添市）
- 沖縄コカ・コーラボトリング（浦添市）
- オリオンビール（浦添市）
- ヘリオス酒造（名護市）
- 琉球セメント（浦添市）
- コーラルバイオテック（那覇市）
- おっぱ乳業（今帰仁村）
- 沖縄製粉（那覇市）
- 沖縄ハム（読谷村）
- 小売業
- 電力
- 情報通信業
- 金融業
- 運輸
- 日本トランスオーシャン航空（那覇市）
- 沖縄岡崎運輸（那覇市）
- 建設
- 國場組（那覇市）
沖縄県に拠点事業所を置く主要企業
- 工場
- 日本鉄工（糸満市）
地域
- 1896年4月1日の郡制施行に伴い、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された。現在もその旧郡の境界を以って5地域（5地区）に分ける慣例が残っている。ただし、島尻郡が沖縄本島周囲の離島全てを含むかたちとなっているため、伊平屋島と伊是名島は旧島尻郡の中心の那覇から遠くなっており、航路で近い国頭郡の枠に入れる例が多い。
- 行政による地域区分では、旧郡による5地地域において中頭地区に入る浦添市を南部広域市町村圏に入れている。また、島尻郡の離島は別扱いとなる。
- 以下の11市・5郡・11町・19村がある。沖縄県では、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
沖縄諸島
北部広域市町村圏
旧国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。旧郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
中部広域市町村圏
旧中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。
南部広域市町村圏
沖縄本島にある旧島尻郡部分に浦添市を含めた範囲。以前は宜野湾市も中部ながら南部広域圏に属していた。また西原町も南部広域圏には属していないものの一部の事務組合には南部と合同になることもある。
離島
いずれも島尻郡、南部広域市町村圏に属しており、「南部離島」とも呼ばれる。
先島諸島
宮古支庁
旧宮古郡の範囲。
八重山支庁
旧八重山郡の範囲。
米軍基地
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マスコミ
新聞
- 以下先島諸島のローカル紙
- 全国紙・スポーツ紙
- 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞も当県に総・支局がある。なお朝日、毎日、読売、日経は東京本社と西部本社で発行された物が両方販売されている。産経は大阪本社発行版が販売。スポーツ新聞は、日刊スポーツとスポーツニッポン（新報スポニチ）が当県で現地印刷されているが、両紙とも本州などで発行される物とは異なり、10～12ページで発行されている（沖縄には公営競技の施設が無いので公営競技面は掲載されていない。また番組表も非掲載）。
放送
- NHK沖縄放送局
- 琉球放送（テレビ：JNN ラジオ：JRN）
- 沖縄テレビ放送(FNN/FNS)
- 琉球朝日放送(ANN)
- ラジオ沖縄(NRN)
- エフエム沖縄(JFN)
- AFN（在日米軍放送。本州・長崎県にある各局と違い、中波ラジオだけでなくテレビ、FMラジオでも番組を制作・配信）
- ※テレビジョンに関して
琉球朝日放送は先島諸島、大東諸島ではケーブルテレビを含めて受信不可。宮古、石垣の両島ではケーブルテレビの自主放送でテレビ朝日の番組を時差放送中。
また大東諸島では琉球朝日以外の各テレビ局も受信出来ない為、関東広域圏で放送するNHK放送センター（衛星放送含む）、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日を小笠原諸島中継所から衛星回線で放送し、沖縄県の話題は電話回線使用の字幕情報として伝えている（チャンネルについてはその項参照）。
また沖縄県には日本テレビ・テレビ東京系列の局がない（全国で唯一日本テレビ系列の放送対象地域外の都道府県でもある）。その為、同系列の番組の一部は県内の他系列放送局を通じて、その系列キー局のローカル枠で放送。南西放送が開局予定だったが取り消しになった。日本テレビ系列の番組の殆どとテレビ東京系列の番組の一部について、沖縄本島北部の一部地域では、鹿児島讀賣テレビ(KYT)が高利得アンテナにより受信可能でそちらで見る事が出来るようである。
なお、日本テレビ系列の局のない沖縄県で、日本テレビのニュース取材を行うために、日本テレビ那覇支局がある。
近隣のテレビ局と豊見城市にある送信所の直線距離をさえぎるように沖縄県庁が建っているため、転送路を妨害しないように県庁の屋上部分が曲線的に窪ませてある。
なお、県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形・技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていない。また琉球新報・沖縄タイムスの番組表も県外民放はラジオを含め一切掲載されていない。
- ※AMラジオ局について
沖縄本島北部・先島諸島および大東諸島では夜間～早朝を中心に近隣国の混信をまともに受け易い為、FM電波を使って中継放送が行われている。 沖縄本島周辺では夜間のみ関東～九州のラジオ局が受信できるほか、本島北部の一部では昼間でも