ポリ塩化ビフェニル

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ポリ塩化ビフェニル（ポリえんかビフェニル、polychlorinated biphenyl）またはポリクロロビフェニル (polychlorobiphenyl) は、ビフェニルの水素原子が塩素原子で置換された化合物の総称で、一般式 C₁₂H_nCl_(10-n) (0≦n≦9) で表される。置換塩素の数や位置によって、計算上209種の異性体が存在する。略してPCB（ピーシービー）とも呼ばれる。なお、英語ではプリント基板 (printed circuit board) との混同を避け「PCBs」と呼ばれる事もある^[1][2]。

熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性に優れている。加熱や冷却用熱媒体、変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤など、非常に幅広い分野に用いられた。

一方、生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。

PCBの異性体の中でも特に、コプラナーPCB (Co-PCB) と呼ばれる平面状の構造をとるものは、一般のPCBに比べて毒性が高く、ダイオキシン類にも分類されている。これには29種類の異性体が存在する（例えば、2および2'の位置に塩素の置換が起こると、塩素原子同士が重なり合ってしまうために平面状分子ではなくなる）。

目次 1 歴史 2 廃棄物としてのPCB 2.1 日本の状況 2.2 世界の状況 2.3 PCBの無害化処理 3 PCBによる底質汚染 4 特別管理産業廃棄物管理責任者 5 呼称 6 関連項目 7 脚注 8 外部リンク

[編集] 歴史

1881年にドイツで初めて合成され、1929年に米国で工業生産が始まった。日本では、1954年に製造が始まったが、1968年に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1974年に製造および輸入が原則禁止された。

1979年、台湾油症が発生した。

しかしながら、以前に作られたものの対策はとられておらず、2000年ころから、世界でPCBを含む電化製品、特に老朽化した蛍光灯の安定器からPCBを含む液が漏れる事故が相次ぎ、社会問題となった。

[編集] 廃棄物としてのPCB

[編集] 日本の状況

日本では、1972年に行政指導という緊急避難的な措置として製造・輸入・使用の原則禁止。翌1973年には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律を制定（発効は1975年）し、法的な裏付けを行っている。PCBを含む廃棄物は、国が具体的対策が決定するまで使用者が保管すると義務付けられたが、電気機器等については、耐用年数を迎えるまで使用が認められたことから、PCBを含む機器の所在や廃棄物の絶対量の把握が曖昧なものとなった。

1980年代以降になるとPCBの危険性に対する認識が風化し、保管されていた廃棄物が他の産業廃棄物と一緒に安易に処理されるなど、行方不明になる例が報告されるようになった。厚生省は1992年と1998年に保管状況の追跡調査を実施したが、調査を通じて大量のPCBを含む大型トランスやコンデンサが、わずか6年の間に台数比で4.1%もの機器が行方不明になる実態が明らかにされている。1972年からの紛失率を考えた場合には膨大な量になることは明らかであり、一刻も早い抜本的な処理体制の確立が急務となった。

一方で、処理体制の模索は絶えず続けられてきた。1976年には通商産業省の外郭団体として電機ピーシービー処理協会（現：電気絶縁物処理協会）が設立され、高温焼却処理施設の設置が模索されてきたが、PCBの危険性を危惧する住民運動により全て頓挫。日本ではその後約30年にわたる長い間、PCBを含む廃棄物の具体的な処理基準や処理施設は公に定められないままであった。1990年代以降は、新たに安全な処理方法の検討が行われた結果、処理方法の多様化が認められ、2000年代に入ると一部の企業においては、商業的な処理技術の立証を視野に入れた実験的処理が行われるようになった。

2001年6月、日本はPOPs条約（後述）の調印を受けPCB処理特別措置法を制定し、併せて環境事業団法を改正して、2016年までに処理する制度を作った。

こうした対策は進んでいるものの、依然として日本国内ではPCBを使用した機器があふれており問題視されている。一例では1999年に青森県の高校、東京都の小学校にて、相次いで照明器具（蛍光灯）内のPCBを使用したコンデンサが老朽化のため爆発。生徒や児童に直接PCBが降りかかるといった事件が発生。現在でも公共施設をはじめ多くの場所で用いられていることを示す例として知られるようになった。1970年代以前のコンデンサー類の全てでPCBが用いられているとは限らないが、今となっては使用状況が正確に把握できないこともあり、眠る爆弾として衛生面、環境面から恐れられる存在となっている。

[編集] 世界の状況

2001年5月、PCBを2028年までに全廃することを含む国際条約であるPOPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）が調印された（POPsは persistent organic pollutants の略語で、残留性有機汚染物質を指す）。

[編集] PCBの無害化処理

PCBの処理方法には以下のようなものがある。

• PCBそのものの処理
  • 脱塩素化分解法 — PCBの分子を構成している塩素とアルカリ剤等を反応させ、PCBの塩素を水素等に置換
  • 水熱酸化分解法 — 超臨界水や亜臨界状態の水によってPCBを塩、水、二酸化炭素に分解
  • 還元熱化学分解法 — 還元雰囲気条件の熱化学反応によってPCBを塩、燃料ガスに分解
  • 光分解法 — 紫外線でPCBを構成している塩素を取り外して分解
  • プラズマ分解法 — アルゴンガス等のプラズマによってPCBを二酸化炭素、塩化水素等に分解
• PCBによって汚染されたものの処理（PCBが染み込んだ布など）
  • 溶剤洗浄
  • 真空加熱分離装置による分離

[編集] PCBによる底質汚染

1975年にPCBの底質暫定除去基準が制定され、全国でPCBで汚染された底質の浚渫が行われた。

なお、PCBのうち、コプラナーPCB（塩素原子が分子の外側を向き平面状分子となっているものであり、一般のPCBに比べて毒性が高い。）はダイオキシン類の一種であるが、かつてのPCB暫定除去基準に従って浚渫した海域において、ダイオキシン類の底質環境基準を超過する底質が検出される例が見られる。

また、PCBを含む絶縁油などの不適切な管理により河川や閉鎖水域に投棄されたPCB油による底質汚染も検出されている。汚染原因者特定のために、異性体パターンによるPCBの種類の特定や、ケミカルマスバランス法による負担割合の定量的な算定が行われている。

[編集] 特別管理産業廃棄物管理責任者

PCBの保管には、その保管責任者として、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を収得した者の登録が必要である。この資格は、事業所（企業・法人）単位でなく事業場（処理場等）単位で置くものとされ、それぞれ担当する事業場における特別管理産業廃棄物の管理全般にわたって次の業務を適正に行う。

1. 特別管理産業廃棄物の排出状況を把握すること。
2. 特別管理産業廃棄物の処理計画を立案すること。
3. 適正な処理の確保に関すること。
4. 分別、保管状況の確認
5. 適正な委託の実施
6. 管理票の交付・保管

[編集] 呼称

テレビニュース等では、ピーシービーポリ塩化ビフェニールと言うのが、普通である。

[編集] 関連項目

• シトクロムP450
• ダイオキシン
• 生物濃縮
• 内分泌撹乱物質
• 水質汚濁防止法
• 土壌汚染 - 土壌汚染対策法
• 地下水汚染
• 有害物質
• カネミ油症事件
• 特別管理産業廃棄物管理責任者
• 日本環境安全事業株式会社（完全政府出資の特殊法人)

[編集] 脚注

1. ^ "TURI - Toxics Use Reduction Institute, List of Acronyms" (英語). University of Massachusetts Lowell. 2008-11-16 閲覧。
2. ^ "*HM-1 PCB Detoxification Facility" (英語). TOSHIBA REVIEW 2001. VOL.56 NO.8. 2008-11-16 閲覧。

[編集] 外部リンク

• ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に向けて環境省