琉球列島米国民政府

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琉球列島米国民政府
United States Civil Administration of the Ryukyu Islands
創設年 1950年
解散年 1972年
代表 民政長官
地域 沖縄諸島
前政府 琉球列島米国軍政府
後政府 日本の旗 日本、沖縄県
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在琉米軍のデータ
兵員 39,350人
（1972年）
軍用地面積 286,610,000m²
（1972年）
琉球列島米国民政府のデータ
政府創立記念日 12月15日
職員数 168人
（1972年）
米国民政府ビル
所在地 浦添市字小湾465番地
（1972年）
USCAR Building during 1968-1972.jpg

琉球列島米国民政府（りゅうきゅうれっとうべいこくみんせいふ、英語: United States Civil Administration of the Ryukyu Islands）は、アメリカ軍が沖縄に設けた統治機構で、略称として USCAR （ユースカー）といわれる。

目次

概要 [編集]

琉球政府の上部組織であり、琉球政府に米軍の意向に沿った政治を行わせるための命令機関であった。ただし、すべての業務を琉球政府に行わせたわけではなく、たとえば、電力供給を統括する琉球電力公社（現在の沖縄電力）は、米国民政府の所管であり、琉球大学も当初は米国民政府が管轄していた。 なお、直接司法権を行使するために「米国民政府裁判所」という独自の裁判所も設けていた。

発足当初の最高責任者は民政長官と呼ばれ、統治の全責任を負っていたが、アメリカ極東軍司令官（連合国軍最高司令官）との兼任であったため、実際には沖縄にいる民政副長官に職務権限を委任していた。1957年に民政長官・副長官制が廃止され、高等弁務官になった。

政府庁舎は当初、琉球政府と同じ建物にあり、1、2階に琉球政府、3、4階にユースカーが入っていたが、1968年に浦添村（1970年に浦添市となる）に移転した。

沿革 [編集]

  • 1945年4月1日、沖縄戦でアメリカ軍が沖縄本島に上陸した日と同日に、琉球列島米国軍政府として設立された。
  • 1946年7月1日、軍政府の権限が海軍から陸軍へ委譲される。
  • 1950年12月15日、沖縄の長期的統治のために琉球列島米国民政府となる。
  • 1957年6月5日、米国民政府の長が、高等弁務官となる。
  • 1972年5月14日、沖縄の本土復帰の前日に閉庁した。

組織（行政府のみ） [編集]

1952年10月10日時点 [編集]

  • 民政長官(Governor) - 民政副長官(Deputy Governor)
    • 民政官(Civil Administrator) - 副民政官(Deputy Civil Administrator)、行政官(Executive Officer)
      • 総務課(Administrative Section)
      • 統計課(Programs & Statistics Section)
      • 財政部(Finance Department)
      • 経済部(Economics Department)
      • 通信部(Communications Department)
      • 民間情報教育部(Civil Information & Education Department)
      • 補給部(Supply Department)
      • 公益事業部(Public Services Department)
      • 公衆衛生福祉部(Public Health & Welfare Department)
      • 行政法務部(Government & Legal Department)
      • 宮古民政官府(Miyako Civil Administration Team)
      • 八重山民政官府(Yaeyama Civil Administration Team)
      • 奄美民政官府(Amami Civil Administration Team)

1958年1月10日時点 [編集]

  • 高等弁務官(High Commissioner)
    • 首席民政官室(Office of Civil Administrator)
      • 渉外室(Liaison Office)
      • 渉外報道局(Office of Public Information)
      • 総務部(Office of Administrative Services)
      • 財政部(Finance Department)
      • 法制法務部(Legislative & Legal Department)
      • 経済開発部(Economic Development Department)
      • 司法部(Judicial Department)
      • 保安部(Public Safety Department)
      • 教育部(Education Department)
      • 公衆衛生福祉部(Public Health & Welfare Department)
      • 労働部(Labor Department)
      • 宮古民政官府(Miyako Civil Administration Team)
      • 八重山民政官府(Yaeyama Civil Administration Team)

歴代の長 [編集]

民政長官 [編集]

  1. ダグラス・マッカーサー陸軍元帥
  2. マシュー・リッジウェイ陸軍中将
  3. マーク・W・クラーク陸軍大将
  4. ジョン・エドウィン・ハル陸軍大将
  5. マクスウェル・D・テイラー陸軍大将
  6. ライマン・L・レムニッツァー陸軍大将

民政副長官 [編集]

  1. ロバート・S・ビートラー陸軍少将
  2. ハリー・B・シャーマン陸軍准将
  3. ロバート・S・ビートラー陸軍少将
  4. デビッド・A・D・オグデン陸軍少将
  5. ジェームス・E・ムーア陸軍中将

歴代の長（高等弁務官制移行後） [編集]

高等弁務官 [編集]

「琉球列島高等弁務官」も参照

  1. ジェームス・E・ムーア陸軍中将
  2. ドナルド・P・ブース陸軍中将
  3. ポール・W・キャラウェイ陸軍中将
  4. アルバート・ワトソン2世陸軍中将
  5. フェルディナンド・T・アンガー陸軍中将
  6. ジェームス・B・ランパート陸軍中将

庁舎の変遷 [編集]

  • 設立当初の庁舎

  • 浦添移転前の庁舎（琉球政府との合同庁舎）

関連項目 [編集]

ウィキメディア・コモンズには、琉球列島米国民政府に関連するカテゴリがあります。

外部リンク [編集]

先代：
琉球列島米国軍政府		 行政区の変遷
1950年 - 1972年
 次代：
沖縄県（第2次）
表・話・編・歴
復帰前の沖縄の統治機構
琉球列島米国民政府
琉球政府
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