アメリカ合衆国による沖縄統治

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大日本帝国 1945年昭和20年) - 1972年昭和47年) 日本
の位置
公用語 不明
首都 那覇市[1]
琉球列島高等弁務官
1957年 - 1958年 ジェームス・E・ムーア
1969年 - 1972年 ジェームス・B・ランパート
行政主席
1952年 - 1956年 比嘉秀平
1968年 - 1972年 屋良朝苗
面積
1950年[2][3][注 1] 3625.27km²
1972年[2] 2243.58km²
人口
1950年[4][注 2] 914,937人
1960年[4] 883,122人
1970年[4] 945,111人
変遷
米国軍政府開設 1945年4月5日
米国民政府に改編 1950年12月15日
琉球政府設立 1952年4月1日
奄美群島返還 1953年12月25日
日本に返還 1972年5月15日
通貨 B円(1948年 - 1958年)
USドル(1958年 - 1972年)
時間帯 UTC +9(DST: なし)
GDP - 9億8530万ドル(1971年)
1人当たり国民所得 - 907ドル(1971年)
沖縄県の歴史
復元された首里城
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琉球列島米国民政府
琉球政府
コザ暴動
日本へ復帰
沖縄返還
ナナサンマル
普天間基地移設問題
関連項目
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日本の歴史

沖縄県 ポータル
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アメリカ合衆国による沖縄統治(アメリカがっしゅうこくによるおきなわとうち)とは、1945年昭和20年)のアメリカ軍による沖縄占領から、1972年昭和47年)5月15日沖縄本土復帰に至るまでの、27年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代のこと。沖縄ではアメリカ世[5][6](アメリカよ。沖縄方言では「アメリカゆー」と発音)ともいわれる。

地理[編集]

鹿児島県大島郡沖縄県で構成された。後にトカラ列島1952年昭和27年)2月10日に、奄美群島1953年昭和28年)12月25日に日本に返還された[7][8]

琉球政府章典によると、その範囲は「北緯28度東経124度40分の点を起点として北緯24度東経122度、北緯24度東経133度、北緯27度東経131度50分、北緯27度東経128度18分、北緯28度東経128度18分の点を経て起点に至る線の内側」とされた。

歴史[編集]

戦争終結直後の混乱期[編集]

沖縄本島における住民の収容所

アメリカ軍は第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)3月26日慶良間諸島へ、4月1日沖縄本島に上陸し、沖縄諸島各地に侵攻を開始した。沖縄本島の防衛にあたっていた日本軍と地上戦を繰り広げた(沖縄戦)。アメリカ軍は本島上陸後の4月5日に、アメリカ海軍元帥チェスター・ニミッツは米国海軍軍政府布告第一号(いわゆるニミッツ布告)を公布し、奄美群島以南の南西諸島地域における日本政府の行政権を停止し、軍政府が統治すると宣言し、読谷村琉球列島米国軍政府(以下軍政府と略す)を設立した[9][10]

6月に入ると日本軍は組織的抵抗が不可能となり、沖縄本島と幾つかの島嶼はアメリカ軍によって占領された。8月14日ポツダム宣言の調印が予告されると、8月20日に、解体した沖縄県庁に代わる沖縄本島の統治機関として、アメリカ軍によって『沖縄諮詢会』が設置され、後に権限が沖縄諸島全体までに拡大された。また宮古支庁八重山支庁は戦火を免れ存続していたため、それぞれ宮古列島八重山列島の行政をアメリカ軍直属で行うこととなった。1946年(昭和21年)2月には、アメリカ軍が占領しつつも日本の主権が認められていた鹿児島県大島郡奄美群島トカラ列島)も、鹿児島県から分離されて軍政当局下に置かれ、大島支庁からも本土出身者が追放された。

アメリカは当初、琉球人は日本帝国主義に支配された異民族であると認識し、日本本土の一部でなく、日本が武力で制圧した島だと考えた。また沖縄人は自ら政治経済を行えないという先入観から、沖縄人の自治能力を過小に評価していた為、沖縄における民主化に対して消極的であった。そのためにまず、民主主義の基礎を築くことにし、市町村長、市町村議会の選挙を実施した[11]。沖縄諮詢会設立においては、日本軍と帝国主義者と関係にあった人物は諮詢会員の選考から除外された[12]1947年(昭和22年)には幾つかの政党が結成されたが、軍政府は「政党の行動制限」を設け、軍政府の政策に批判・阻止する政党には厳しい罰則が加えられた[13]

1949年(昭和24年)、東西冷戦が激化すると、朝鮮半島の軍事的緊張が高まった。アメリカによる極東地域戦略のため、沖縄に大規模な軍事基地や施設を建設した。軍道1号線(現在の国道58号)の拡張、那覇軍港の整備、弾薬倉庫、米兵用住宅などの軍用地開発が推進された。そのため沖縄本島は極東最大の米軍基地へと変わり、米軍からは「太平洋の要石Keystone of the Pacific )」とも言われた[14]。この工事と並行して、ジョセフ・R・シーツ軍政長官は復興支援を行った。ガリオア資金を増額し、群島知事と群島議員選挙の実施、不必要な軍用地に対する土地所有権を認定するなど、住民からはシーツ善政と評された[15][16]

沖縄統治体制の確立[編集]

敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は1946年(昭和21年)1月29日に日本本土と奄美群島以南の南西諸島の行政分離を行うと発表し[17][18]1951年(昭和26年)9月8日に調印された日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の第三条には、アメリカ合衆国から国際連合への提案があった場合、琉球諸島と大東諸島をアメリカ合衆国の信託統治下に置くことに日本国が同意することが規定された[19]。当初、1950年(昭和25年)11月4日に奄美群島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島を四分割しそれぞれ群島政府を設置した。しかし同年9月に住民により選出された知事と議員らが日本復帰を公言した。その結果に不快感を示した軍政府は、翌年の1951年(昭和26年)4月1日に琉球臨時中央政府を設立し[20]、群島政府の権限は大幅に削減され、そして1952年4月1日に群島政府が廃止され琉球政府が創設された。また軍政府は1950年(昭和25年)12月15日に琉球列島米国民政府USCAR:ユースカー、以下民政府と略す)と改称した[21]。琉球政府は、立法院裁判所と共に三権の一つとなったが、琉球政府により制定された法令の執行の停止、琉球政府の長である行政主席は民政府により任命されるなど常に民政府は絶対的な権力を持っていた。[22][23]

なお、奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日に日本に返還された。このとき、朝鮮戦争終結交渉から帰途日本に立ち寄ったダレス国務長官は「少しはやいクリスマスプレゼント」と称し奄美群島返還を発表した。この発表を受けダレスが羽田空港から出発しようとしたとき、群集から感謝の声が上がり、 また、奄美群島の再統合に関する法案が12月24日に衆参両院を通過し、その際参議院が「感謝」の、衆議院が「祝辞」の決議を為し、時の総理吉田茂が「クリスマスプレゼントありがとう」との私信をダレスに送った。しかし、奄美群島から沖縄本島へ労働に来ていた人々は「日本人」と言うこととなり、パスポートの所持の必要、公務員からの追放が行われるなど、いくつかの副作用がもたらされた。

米軍と沖縄住民との対立[編集]

アメリカ軍は演習地や補給用地、倉庫群などの用地として、次々に集落と農地を強制的に接収した。特に現在の宜野湾市の伊佐浜の田園地帯と伊江島では集落ごと破壊され、大規模な土地接収が行われた[24][25]。住民はこれらの様子を「銃剣ブルドーザーによる土地接収」として例え、アメリカ軍の強権の代名詞となった[26]。またサンフランシスコ条約締結以降、軍政府は沖縄の本土復帰を唱える団体や運動を弾圧、さらに米軍兵による事件が相次ぎ、住民に反米感情が高まっていた[26][27]

土地接収問題を解決すべく1954年(昭和29年)4月30日に立法院は、「軍用地処理に関する請願」を全会一致で可決し、軍用地の一括支払い(土地の買い上げ)の反対等を盛り込んだ「土地を守る四原則」を掲げた[28][29]。しかし、1956年6月9日にアメリカ側からプライス勧告が発表され、極東地域の重要な軍事拠点であるとして、土地買上げと土地の接収は正しいと結論づけた[29][30]。この勧告に住民は反対し、同月20日に殆どの市町村で住民大会が一斉に行われ、島ぐるみ闘争へと発展した[29][31]。こうした反対運動の結果、軍用地の賃上げ等の民政府から妥協案が提示され、島ぐるみ闘争は終結した[32]

本土復帰へ[編集]

サンフランシスコ平和条約が発効されてちょうど8年、1960年(昭和35年)4月28日沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)が結成し、以降毎年4月28日にはデモ行進が行われ、また沖縄本島の辺戸岬沖で海上集会を行った[33][34]1962年(昭和37年)3月19日、当時のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは沖縄は日本国の一部であると容認し、本土復帰に前向きであった。しかし前年、琉球列島高等弁務官に就任したポール・W・キャラウェイ陸軍中将は絶対的な権力を利用して、議会が採決した法案を次々と拒否し、また経済界にまで介入し、経営者や幹部の不正を摘発し処罰を与えたなど波紋を呼んだ(キャラウェイ旋風[35]。日米協力に混乱をきたすとして、ケネディ大統領はキャラウェイを更迭した[35]

1965年(昭和40年)8月19日に当時の佐藤栄作首相が訪問し、「沖縄が日本に復帰しない限り、戦後は終わらない」と述べた。来沖した背景としてはベトナム戦争に対する反戦運動と復帰運動があった。戦争が激化すると沖縄は米軍にとって非常に重要な存在となり、連日飛行場から頻繁に爆撃機の離着陸が行われた。反戦復帰運動が高まり、戦争に支障をきたす恐れがあり、住民の反米・反戦感情を抑える為、民政府は佐藤に目を付けた。[36]

しかし、それと裏腹に1968年(昭和43年)に嘉手納飛行場B-52爆撃機の墜落事故、1969年(昭和44年)には基地内でVXガスが漏れる事故、そして1970年(昭和45年)12月20日に本島中部の旧コザ市(現在の沖縄市の一地域)で数千人の住民が暴徒化し、米軍車両数十台を焼き払う事件が勃発し(コザ暴動)、米軍への不満が爆発した。[37][38][39]

1968年(昭和43年)2月1日に立法院の定例会議に出席したフェルディナンド・T・アンガー高等弁務官は行政主席を住民による直接選挙を実施すると発表した。選挙当日は立法院議員選挙と那覇市長選挙も行われた。結果、革新派の屋良朝苗が当選した(第1回行政主席通常選挙)。[40][41][42]

統治の終了[編集]

1969年(昭和44年)11月19日から21日にかけて佐藤首相とリチャード・ニクソン大統領はワシントンD.C.で会談を開き、日米共同声明を発表し、1972年(昭和47年)に沖縄の施政権が日本に返還されることが約束された[43]。そして沖縄は1972年(昭和47年)5月15日日本国に返還されたが、基地撤去を望んだ住民は返還協定の内容に失望した[44]。現在の沖縄県では基地の整理・縮小、兵力の削減、日米地位協定の見直しを求めている[45]

政治[編集]

政治の中枢となった琉球政府・米国民政府合同庁舎

琉球列島高等弁務官のもとに琉球列島米国民政府が置かれ、琉球政府の上部組織として間接的(場合によっては直接的)に統治した。司法権を行使するために独自の裁判所(米国民政府裁判所)を設けていた。

琉球政府の長は行政主席で、初期の頃は米国民政府が直接任命していたが、後に立法院の意向を反映した任命に変わり、最終的には直接選挙制に移行した。任期は特に定められていなかったが、公選制導入時に3年となった。

立法院(議会)は一院制で、約30議席を20歳以上の琉球住民による直接選挙で選出した。任期は2年(後に3年)である。

高等弁務官統治[編集]

1957年からアメリカ本国の全権を委任された琉球列島高等弁務官による統治が行われるようになった。

歴代高等弁務官
  1. ジェームス・E・ムーア陸軍中将(1957年7月 - 1958年4月、1955年2月 - 1957年6月までは民政副長官)
  2. ドナルド・P・ブース陸軍中将(1958年5月 - 1961年1月)
  3. ポール・W・キャラウェイ陸軍中将(1961年2月 - 1964年7月)
  4. アルバート・ワトソン2世陸軍中将(1964年8月 - 1966年10月)
  5. フェルディナンド・T・アンガー陸軍中将(1966年11月 - 1969年1月)
  6. ジェームス・B・ランパート陸軍中将(1969年2月 - 1972年5月)

特に、第3代のキャラウェイ中将の統治は、「琉球」を多用して沖縄住民のナショナリズムを刺激して日本との分離政策を推し進めたり、強権を発動したりと、「キャラウェイ旋風」と呼ばれた。

地方行政区画[編集]

地理的区分として、5の地区に分かれていた(1970年時点)。戦前や現代の「」の区分とは微妙に異なっている。

沖縄北部地区
沖縄中部地区
沖縄南部地区
宮古地区
八重山地区

経済[編集]

100B円紙幣

沖縄戦終結直後、住民は収容所暮らしを余儀なくされ、アメリカ軍は住民らにレーションを配給した。小麦粉トウモロコシ等の食料品だけでなく、チューイングガムチョコレートなどの嗜好品も含まれており、戦前ソテツの毒抜きに苦労し、それを食していた住民にとっては美味なものであった。しかし、収容所の難民が増加し食糧物資が不足、中には日本本土や香港台湾から密貿易を行い、また「戦果」と呼ばれる米軍物資集積所からの窃盗を行う者までいた。[46][47]

沖縄戦の影響で経済基盤が破壊された沖縄県では、通貨として日本円のほか、アメリカ軍の軍票であるB円が用いられた。1948年から1958年まではB円が唯一の通貨であったが、1958年以降は米ドルが使われた。

日本本土との往来は、パスポートが必要となるなど制限が行われた。しかし日本本土との経済圏が分離されたことで、地元の企業が多数設立されることになった。一方で、本土の大企業から切り離されたことで沖縄には脆弱な地元資本の企業しか育たなかった。役場などの政府機関やアメリカ軍基地以外に大規模な雇用が不可能となり、現在でも沖縄は全国最悪の失業率となっている。

また、アメリカ軍の基地が多数設置されたことにより、基地における雇用が確保された面もある。

交通[編集]

全域が島嶼という事情から、域外への移動や県内離島間の移動は海路や空路が主に利用されていた。

日本への渡航[編集]

  • 日本へ渡航する際は、琉球列島米国民政府発行の渡航証明書を使用し日本へ渡航した。
  • 渡航証明書はパスポートと同様の使用方法で、出入国の際スタンプページに押印する方式を採っていた。又、日本へ入国する際、日本の入国管理局では帰国のスタンプを押していた。

道路[編集]

  • 車輌は本土とは異なり、車は右、人は左の対面交通だった。復帰後の1978年7月30日に車は左、人は右に変更された。730運動も参照のこと。
  • 道路は、軍道222.6km政府道901.7km、市町村道3057.8km(いずれも1970年時点)で構成されていた。

住民[編集]

人口の大多数が、「沖縄県」に本籍[注 3]を有する「琉球住民」であった。在留外国人(米軍関係者を除く)で一番多かったのは「日本人」(沖縄県外に本籍を有する日本国民)で約18,000人、アメリカ人約7,500人、中国人約2,000人であった。

教育[編集]

1960年代の琉球大学

本土と同じ6-3-3制であった。ただし、公立の小学校中学校を運営するのは市町村ではなく「教育区」という特別な公法人が担っていた。高等学校は、政府立学校が39校、私立学校が4校が設置されていた。

大学短期大学を含む)は当時、以下の大学が存在していた。

文化[編集]

琉米文化会館内の図書室。1957年、月平均の利用者1万3千人、貸出冊数は年間7万3千冊を記録した[48]

文化政策[編集]

民政府は沖縄住民に対する文化政策を実施してきた。米軍は住民を独自の文化に誇りを持つ少数民族で、琉球処分後本土から差別偏見を受けたと見られた。伝統文化を保護・継承させ、文化に対する自信と誇りを取戻し、独自のアイデンティティーを構築させる目的で始まった。またその政策により、良好な琉米関係を築けば本土復帰運動も収まるだろうと考えた。[49]

文化財保護

アメリカ軍はハーグ陸戦条約に基づき、戦闘中に文化財を破壊してはならないと命令され、海軍の軍政報告書によればへの破壊行為は最小限に留めさせ、破壊された墓地の復元の責任を取らせた。当時の軍政府は沖縄の伝統文化を日本復帰まで一貫して奨励した。軍政府の近くに戦争により散逸した文化財を収集し博物館を造り、1958年首里城守礼門の復元を行った。当時のキャラウェイ高等弁務官は、琉球王国時代に作成された古文書の収集に関心を寄せていた。1961年アメリカ合衆国下院議員であったダニエル・イノウエは議会に「琉球の文化財保護・復元に関する法案」を提出したが、否決された。[50][51]

文化会館の設立

アメリカの政策と文化を住民に理解してもらう為に、1947年琉米文化会館を開設した。沖縄本島には那覇市を含む3ヶ所と、宮古島、石垣島、奄美大島(1954年本土復帰に伴い閉館)に設置され、後に4ヶ所に分館の琉米親善センターも開館した。当初は図書館と民政府からの情報頒布であったが、多目的ホールや会議室の設置、市民教室、展示会などが開催され、非常に充実していた。[52]

反共政策

日本復帰を支持する共産主義勢力を恐れた民政府は、出版物の検閲や警察局長の許可なしでは街頭集会が開かれないなど言論、行動の自由を制限した[53]。特に瀬長亀次郎は那覇市長の追放、人民党事件による投獄など厳しい弾圧を受けてきた[54]

祝祭日[編集]

住民の祝祭日」として制定され、ほぼ、日本本土の「国民の祝日」に準じたものとなっていた。下表は沖縄返還時点のもの。

日付 名称 備考
1月1日 元日 本土の元日と同一日
1月15日 成人の日 本土の成人の日と同一日
春分 春分の日 本土の春分の日と同一日
4月1日 琉球政府創立記念日
4月29日 天皇誕生日 本土の天皇誕生日と同一日
5月3日 憲法記念日 本土の憲法記念日と同一日
5月5日 こどもの日 本土のこどもの日と同一日
5月第2日曜日 母の日
6月23日 慰霊の日 沖縄戦終結の日
旧暦7月15日 お盆の日
9月15日 としよりの日 本土の敬老の日と同一日
秋分 秋分の日 本土の秋分の日と同一日
10月の第2土曜日 体育の日
11月3日 文化の日 本土の文化の日と同一日
11月23日 勤労感謝の日 本土の勤労感謝の日と同一日

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 1950年当時の奄美群島1237.05km²との沖縄県の面積2388.22km²を合計。
  2. ^ 奄美群島の人口216,110人を含む。
  3. ^ 戸籍上はアメリカ統治期も一貫して「沖縄県」と、また奄美群島は鹿児島県大島郡と表記されていた。

出典[編集]

  1. ^ 東京大学東洋文化研究所 琉球政府章典 - 第二条に規定されている。
  2. ^ a b 総務省統計局 統計データ 第1章 国土・気象 - 2章 統計対象・表章項目 国土の変遷
  3. ^ 沖縄県企画部統計課 第1表 沖縄県の人口、人口増減、面積及び人口密度(大正9年 - 平成17年)
  4. ^ a b c “国勢調査の概要(PDF)”. 総務省統計局. http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/nihon/pdf/02-01.pdf 2011年9月3日閲覧。 
  5. ^ 宮城(1992)p.6
  6. ^ “アメリカ世(あめりかゆー)”. 琉球新報 沖縄コンパクト事典. (2003年3月1日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-40133-storytopic-121.html 2011年9月7日閲覧。 
  7. ^ “トカラ列島の日本復帰”. 鹿児島県. http://www.pref.kagoshima.jp/pr/gaiyou/rekishi/kindai/tokarahukki.html 2011年9月2日閲覧。 
  8. ^ “奄美群島の日本復帰”. 鹿児島県. http://www.pref.kagoshima.jp/pr/gaiyou/rekishi/kindai/amamihukki.html 2011年9月2日閲覧。 
  9. ^ 金城(2005)p.236
  10. ^ 安里(2004)p.302
  11. ^ 宮里(1966)p.8-9
  12. ^ 宮里(1966)p.8
  13. ^ 宮里(1966)p.14
  14. ^ 金城(2005)p.243-245
  15. ^ 金城(2005)p.245
  16. ^ 森田(1966)p.48-49
  17. ^ 金城(2005)p.239,240、付録p.14
  18. ^ 安里(2004)p.305,306、付録p.22
  19. ^ “日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)”. 中野文庫. http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm 2011年8月31日閲覧。 
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  23. ^ 安里(2004)p.302,303、付録p.22
  24. ^ “伊佐浜土地闘争”. 沖縄県公文書館. (2009年3月11日). http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2009/03/post-162.html 2011年8月31日閲覧。 
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  52. ^ 宮城(1992)p.34-36
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]