夏時間
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██ 夏時間を実施している国・地域
██ 過去に夏時間を実施したが現在は行っていない国・地域
██ 夏時間を実施していない国・地域
夏時間（なつじかん）、またはサマータイム（イギリス英語：summer time。ヨーロッパ大陸でも用いる）、デイライト・セービング・タイム（アメリカ英語：daylight saving time (DST)。オーストラリアでも用いる）とは、夏の間、太陽の出ている時間帯を有効に利用する目的で、時刻を1時間早めて、それに合わせた生活を送る制度。またはその早められた時間のこと。
明るいうちに仕事をして、夜は早く寝るようになるから、結果的に省エネルギーにつながるとされている。緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国などでは一般化した制度である。
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[編集] 目的と効果
以下のような効果が期待できると考えられている。
しかし、夏時間の導入については反対論も存在する。夏時間に対する批判としては、以下のようなものが挙げられる。総じて言えば「導入派の主張は理想論に過ぎない」。
- 省エネに関しては、帰宅時間が早まり、暑い時間を家で過ごすので冷房需要が増え、かえってエネルギー消費量が増える可能性がある。
- 始業時間は夏時間でも終業時間は外の明るさを基準にする人が出れば、逆に残業が増加する。
- 生活リズムが混乱する。これについては「昼食の時刻は昼間の真中の12時」と子供のころから習慣になっている日本人の場合、諸外国と異なり「昼食時刻の認識の正確さを利用して、無意識のうちに日周体調リズムを取っている」との説がある。そして夏時間の導入は、西日本においては「（自然時間の）正午」と「12時」とを分裂させる為、「2つの昼食時刻」を生じさせ、リズムを取る方法として利用できなくなることがその混乱の引き金になるのである。なお昼と夜の日照有無の認識だけで24時間リズムが常に保たれるとは限らない点については、下記参考文献を参照の事。この事は、既に夏時間を導入している国であるスペインで、夏季に時差を慣らす実験がこれらの問題に興味を持つ執筆者ら有志により行なわれ、確認された。おそらくは、これと（日本における）前回導入時の、もともと自然の少ない都市部での苦情「疲れてだるい（日本睡眠学会 ノートルダム清心女子大学 石原金由教授らの調査）」とは何らかの関連があるものと見られる。
- 通勤時間が長い勤労者が多く、また日本の多くの民間企業や一部官庁では20時～21時過ぎ、あるいはそれ以降までの残業が常態化しており（労基署で把握が困難なサービス残業も多い）、1時間程度帰宅が早まったからといって「明るい時間に帰宅する」ことは不可能であること。
- 時計合せの手間が生じる。企業・家庭で使用される多くの機器に時計が内蔵されており、夏時間⇔通常時間の切り替え時にそれらの時計を修正する負担がかかる。
- 日没時刻が遅くなることにより未成年者の夜間外出、深夜徘徊等が助長される懸念がある。
- そもそも日本においては、伝統的に夏の強烈な日差しは忌むべきものであり、夏の風物（花火・夕涼み・蛍狩り）も夜を主体としたものが多い。
- 一部の学校で行われている「冬時間」のように、金融機関が音頭をとる形で就業規則で変更すれば良いだけの話である。また，自衛隊でも夏期と冬期で起床・朝食時間を変更しているが，日照の有効活用ということであればその程度の変更で足りるであろう。
- また、サマータイム制の一般的なメリットは認めるものの、日本列島には地理的に特異性があることから、単に標準時を改定する（進める）だけでメリットを享受でき、デメリットは回避できるという議論もある。
[編集] 歴史
18世紀にベンジャミン・フランクリンが提唱したが、フランクリンの時代には実現しなかった。第一次世界大戦中のドイツで、1916年4月30日から10月1日まで、同じくイギリスが1916年5月21日から10月1日まで採用したのが始まりである。
アメリカ合衆国では1918年と1919年に各7か月間、夏時間が導入されたが、大変に不評のため廃止になった。その後第二次世界大戦中に資源節約目的で復活し、今に至る。1986年までは現地時間4月最終日曜日午前2時から10月最終日曜日午前2時までの間、時計を進める「1966年方式」が主に使われていた。その後1986年より、開始日は4月第1日曜日となり、2007年からは「包括エネルギー法案」の可決により期間が約1ヶ月延び、開始日は3月の第2日曜日、終了は11月の第1日曜日となった。なお、議会で法案が通れば、その自治体は夏時間を使用しなくてもよいため、2008年現在、ハワイ州は州全体、アリゾナ州では大半の自治体で夏時間を採用していない。なお、2005年まで大半の自治体で夏時間を採用していなかったインディアナ州は、2006年から州全域で夏時間を採用している。
日本でも、進駐軍の施政下にあった1948年～1951年の間のみ実施されていた（後述）。
[編集] 主な地域の実施期間
2007年現在。
- アメリカ合衆国（前述のとおり2007年から次のように変更され実行されている）、カナダ（一部除く）、メキシコ（一部除く） - 3月第2日曜日午前2時～11月第1日曜日午前2時（現地時間基準。開始日には2時が3時になり、終了日は2時が再度1時になるため、開始日は1日が23時間、終了日は逆に25時間になる）
- ヨーロッパ各国（一部除く） - 3月最終日曜日午前1時～10月最終日曜日午前1時（UTC基準）
- ロシア - 3月最終日曜日午前2時～10月最終日曜日午前3時（現地時間基準）
- オーストラリア（北部は実施なし、西部は2006年度から3年間試行中） - 10月第一日曜日午前2時～翌年4月第一日曜日午前3時（現地時間基準、2008年から）
- ニュージーランド（一部除く） - 9月最終日曜日午前2時～翌年4月第1日曜日午前3時（現地時間基準）
- ブラジル（一部除く） - 10月第3日曜日午前0時～翌年2月第3日曜日午前0時（現地時間基準）
なお、ドイツ・フランス・ブラジルでは年々、廃止を求める意見が増加している。
[編集] サマータイムを実施していたが廃止した地域
- 日本（1948年-1951年、後述）
- 香港（1941年-1979年）
- 韓国（1987年-1988年）
- 中国（1986年-1992年）
- オーストラリア北部・西部（1917年、1942年-1944年）
- 台湾（1945年-1979年）
- フィリピン
- アイスランド
- コロンビア
- モロッコ
- アルゼンチン
[編集] サマータイムを実施したことがない地域
赤道に近く緯度が低い国では、サマータイムを実施しない傾向が強い。
[編集] 日本におけるサマータイム
日本でも、1948年4月28日に公布された夏時刻法に基づいて、同年5月から毎年（ただし、1949年のみ4月の）第1土曜日24時（=日曜日1時）から9月第2土曜日25時（=日曜日0時）までの夏時間を実施していた（詳しくは夏時刻法を参照）。しかし、4回の実施を経て5回目直前の1952年4月11日に夏時刻法は廃止され、以後、日本では法律に基づく全国一斉の本格的なサマータイムは実施されていない。
1995年頃からは省エネなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始め、2004年8月には衆参両院の超党派による議員連盟が設立され、2005年に法案提出の動きがあったが、郵政民営化法案のからみで見送られた。
2007年春には、日本経団連が自民党に対して夏時間の導入を提案した。自民党側も受け入れる姿勢である。[1] 同年夏、日本経団連はビル内で始業時間と終業時間を1時間繰り上げた。
[編集] 北海道サマータイム
高緯度である北海道の夏は日中時間が日本一長いため、北海道全域を日本標準時より1時間ないし2時間早めることによって明るい時間を有効に利用しようという「北海道サマータイム特区構想」にからんだ実験として実施されている。
最終的には北海道全域に限り4月第1日曜日から9月最終日曜日までの期間、1時間ないし2時間時計を進める仮構想が提唱されている[2]。
札幌商工会議所は、2004年7月の1ヶ月間、北海道内の企業、官公庁に対し、就業時間を1時間繰り上げるよう呼びかける「北海道サマータイム月間」を実施。2005年は6月20日から7月31日の期間内で実施。夏のイベントとしての定着が進められている。しかし、北海道サマータイムは時計をいじらず、出退勤時間を1時間早めるというフレックスタイム制であり、本来の「サマータイム」とは異質な制度である。
[編集] 滋賀県庁
2003年7・8月には、滋賀県庁で職員を対象にサマータイム導入実験が行われた。
[編集] 奥州サマータイム
2006年6月～8月にかけ岩手県奥州市において、水沢青年会議所が主導となりサマータイム導入実験が行われた。
[編集] 関連項目
- アラスカ夏時間 (AKDT)
- 太平洋夏時間 (PDT)
- 山岳部夏時間 (MDT)
- 中部夏時間 (CDT)
- 東部夏時間 (EDT)
- 大西洋夏時間 (ADT)
- ニューファンドランド夏時間 (NDT)
- 英国夏時間 (BST)
- 西ヨーロッパ夏時間 (WEST)
- 中央ヨーロッパ夏時間 (CEST)
- 東ヨーロッパ夏時間 (EEST)
- モスクワ夏時間 (MST)
- 西アフリカ夏時間 (WAST)
- 夏時刻法
[編集] 参考文献
[編集] 外部リンク
