情報通信研究機構
| 情報通信研究機構 | |
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 情報通信研究機構（東京都小金井市）
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| 正式名称 | 情報通信研究機構 |
| 英語名称 | National Institute of Information and Communications Technology |
| 略称 | NICT（エヌアイシーティー） |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本部所在地 |  日本〒184-8795 東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号 北緯35度42分33.3秒 東経139度29分16秒 |
| 予算 | 351億円[1] * 運営費交付金 309億円 * 政府出資金 14億円 * 受託収入 12.5億円 * 各種補助金 5.7億円 * その他収入 10.1億円 （以上 2010年度予算） |
| 人数 | 443人[1] （2010年4月1日時点） |
| 機構長 | 宮原秀夫 |
| 設立年月日 | 2004年4月1日 |
| 前身 | 通信総合研究所 通信・放送機構 |
| 所管 | 総務省 |
| 提供サービス | 日本標準時の提供 宇宙天気予報 |
| ウェブサイト | http://www.nict.go.jp/ |
独立行政法人情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英称：National Institute of Information and Communications Technology）は、総務省所管の独立行政法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。略称はNICT。理事長は宮原秀夫 (2007年9月から2011年現在)。
情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の電波送信所をもつ。
目次 |
[編集] 沿革
[編集] 業務
研究関連組織として、次の6研究所、1センター、3研究室、4部門を有する。
[編集] ネットワーク基盤技術領域
- 光ネットワーク研究所
- ワイヤレスネットワーク研究所
- ネットワークセキュリティ研究所
- ネットワークシステム総合研究室
[編集] ユニバーサルコミュニケーション基盤技術領域
- ユニバーサルコミュニケーション研究所
[編集] 未来ICT基盤技術領域
- 未来ICT研究所
[編集] 電磁波センシング基盤技術
- 電磁波計測研究所
- テストベッド研究開発推進センター
新世代ネットワーク技術の実現とその展開のためJGN-X（ネットワークテストベッド）を運営している。
- 統合データシステム研究開発室
- 情報収集衛星研究開発推進室
[編集] 社会還元促進部門
研究開発成果の社会での活用を促進する部門。
[編集] 産学連携部門
産業界、大学等との研究連携をすすめ、委託研究、共同研究を推進。
[編集] 国際推進部門
国際共同研究、海外との人材交流、標準化活動等を推進し、国際競争力を強化するための部門。
[編集] 産業振興部門
[編集] 国家サービス事業
[編集] 周波数標準と日本標準時
電波法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時(JST)を通報している。
NICTが運用する12台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時UTC(NICT)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時JSTとなる。なお、この協定世界時 UTC(NICT) は、国際度量衡局 (BIPM) が決定する協定世界時 (UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時は、標準電波 (JJY) やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている（参考：国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所)。
標準電波は、福島県にあるおおたかどや山標準電波送信所と、佐賀県にあるはがね山標準電波送信所の2か所から発信されている。発信周波数は40kHzおよび60kHz。
2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、UTCとの時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。
[編集] 宇宙天気予報
磁気嵐による被害の予防を目的として、磁気圏の状態を観測・予報する宇宙天気予報を行っている。また、電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを収集し公開している。
[編集] 型式検定と較正
国際条約に基づいて船舶の捜索救難関連機器や船舶用レーダーなどの無線機器の型式検定および較正なども行っている。
[編集] 施設
- 本部
- 研究所
- 推進センター
- 技術センター
- 標準電波送信所
[編集] 脚注
- ^ a b 予算・要員概要 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ） 2011-04-03 閲覧
[編集] 関連項目
- 独立行政法人通則法
- 独立行政法人情報通信研究機構法
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 非公務員化
- 協定世界時
- 日本標準時
- UTC+9
- Japan Gigabit Network
- アメリカ国立標準技術研究所（NIST） - アメリカにおける同等の機関
[編集] 外部リンク
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