独立行政法人住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう、英称：Japan Housing Finance Agency、JHF）は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。2007年4月1日に発足した。所管省庁は、国土交通省と財務省である[1]。
[編集] 沿革
[編集] 概要
- 本店：東京都文京区後楽1-4-10、支店：全国の主要都市に11店舗
- 設立：2007年4月1日
- 資本金：6,566.63億円（平成23年度末見込み、全額政府出資）
- 役職員数：933人(2011年4月1日現在)
- 34兆2,318億円（平成22年3月31日現在）
（うち買取債権：4兆540億円、うち貸付金：30兆137億円）
[編集] 業務
住宅金融公庫の業務を受け継ぎ住宅金融などの業務を行っている。
[編集] 今後
一部では、予算額に占める国からの運営費交付金の割合が低いことを理由に、民営化できるのではないかという議論もなされている。一方、機構発足後間もない時期であることから、事業進捗を見守るべきとの声もある。
[編集] 脚注
- ^ “独立行政法人住宅金融支援機構法施行令、（主務大臣等）第三十四条、最終改正：平成二一年四月三〇日政令第一三一号”. 電子政府の総合窓口 (2009年4月30日). 2009年12月17日閲覧。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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