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この項目では、日本の気象庁について説明しています。
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気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency、JMA）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。
[編集] 概要
気象庁の業務は、気象業務法のもとで行われており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行うことが定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
従来は、気象情報業務は国家独占の状態であった。戦争中は気象情報は「軍事機密」扱いだったことからもそのことがうかがえる。しかし近年は民間にも段階的に解放されており、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産にかかわる重要な分野に限定されるようになってきている。その一例として、2009年（平成21年）12月、これらとは直接関係のない「桜の開花予想」を、2010年（平成22年）以降は民間に委ね、気象庁としては発表しないことを明らかにした。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。
[編集] 沿革
- 1887年（明治20年）1月1日 中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省。
[編集] 所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目3-4
- 庁舎1階に気象庁の業務を説明する「気象科学館」がある。そのほか、本庁舎内には天気相談所、図書館（国会図書館の分室）がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である津村書店が入居している。
- なお、2007年（平成19年）6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている[4]。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（本庁庁舎に入居）も移転することとなるが、地上気象観測施設は近隣の北の丸公園内に移設する予定。[5]
[編集] 気象庁の組織
気象庁の組織は、本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、おおむね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
[編集] 施設等機関
[編集] 地方支分部局
- ※各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。
[編集] 歴代の中央気象台長・気象庁長官
[編集] 脚注
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
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[編集] 外部リンク
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