気象庁
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 日本の行政官庁気象庁
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|---|---|
気象庁庁舎
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| 長官 | 櫻井邦雄 |
| 次長 | 中田徹 |
| 組織 | |
| 国土交通省 | |
| 内部部局 | 総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部 |
| 施設等機関 | 気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校 |
| 地方支分部局 | 札幌管区気象台、仙台管区気象台、東京管区気象台、大阪管区気象台、福岡管区気象台、沖縄気象台、函館海洋気象台、舞鶴海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目3-4 |
| 定員 | 5700人（2008年度（平成20年度）） |
| 年間予算 | 794億7600万円 （2009年度（平成21年度）,補正予算分を含む） |
| 設置 | 1956年（昭和31年）7月1日 |
| 前身 | 東京気象台、中央気象台 |
| 気象庁 Japan Meteorological Agency | |
気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency、JMA）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。
気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行うことが定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
目次 |
[編集] 気象庁の歴史
1875年6月1日に、内務省地理寮（国土地理院の前身）量地課に設置された東京気象台を基に、1887年1月1日に中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省であったが、後に文部省（1895年）、運輸通信省（1943年）、運輸省（1945年）へと管轄が移された。1956年7月1日に運輸省外局となったことで現在の名称「気象庁」に改めた。
[編集] 所在地
なお、2007年6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている[1]。 庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（本庁庁舎に入居）も移転することとなるが、地上気象観測施設は近隣の北の丸公園内に移設する予定である[2]。
[編集] 気象庁の組織
気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、おおむね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。
[編集] 幹部
- 気象庁長官
- 気象庁次長
[編集] 内部部局
- 総務部（参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官）
- 予報部（業務課、予報課、数値予報課、情報通信課） - 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
- 観測部（計画課、観測課、気象衛星課） - 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
- 地震火山部（管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課） - 地震、津波や火山の観測を行い、地震情報などを発表する。精密地震観測室は地震津波監視課に属する。
- 地球環境・海洋部（地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官） - 地球環境問題や海上気象観測などを行っている。離島（父島・南鳥島）の観測所は地球環境業務課に属する。
[編集] 施設等機関
[編集] 地方支分部局
各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。
[編集] 歴代の中央気象台長・気象庁長官
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中央気象台長 | |||
| 1 | 荒井郁之助 | 1890年8月2日 | 中央気象台官制の制定に基づく |
| 2 | 小林一知 | 1891年8月16日 | |
| 3 | 中村精男 | 1895年4月1日 | |
| 4 | 岡田武松 | 1923年7月14日 | |
| 5 | 藤原咲平 | 1941年7月30日 | |
| 6 | 和達清夫 | 1947年3月31日 | |
| 気象庁長官 | |||
| 1 | 和達清夫 | 1956年7月1日 | |
| 2 | 畠山久尚 | 1963年3月26日 | |
| 3 | 柴田淑次 | 1965年3月31日 | |
| 4 | 吉武素二 | 1969年3月31日 | |
| 5 | 高橋浩一郎 | 1971年3月31日 | |
| 6 | 毛利圭太郎 | 1974年4月1日 | |
| 7 | 有住直介 | 1976年4月1日 | |
| 8 | 窪田正八 | 1978年4月1日 | |
| 9 | 増澤譲太郎 | 1980年4月1日 | |
| 10 | 末廣重二 | 1983年4月1日 | |
| 11 | 内田英治 | 1985年4月1日 | |
| 12 | 菊地幸雄 | 1987年4月1日 | |
| 13 | 立平良三 | 1990年4月1日 | |
| 14 | 新田尚 | 1992年4月1日 | |
| 15 | 二宮洸三 | 1993年4月1日 | |
| 16 | 小野俊行 | 1996年4月1日 | |
| 17 | 瀧川雄壮 | 1998年4月1日 | |
| 18 | 山本孝二 | 2000年4月18日 | 有珠山噴火のため就任が延期となる。 |
| 19 | 北出武夫 | 2003年4月1日 | |
| 20 | 長坂昴一 | 2004年4月1日 | |
| 21 | 平木哲 | 2006年4月1日 | |
| 22 | 櫻井邦雄 | 2009年4月1日 | 現職 |
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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