理化学研究所

理化学研究所
	本所（埼玉県和光市）の研究本館
正式名称	理化学研究所
英語名称	RIKEN
略称	理研
組織形態	独立行政法人
所在地	日本; 〒351-0198; 埼玉県和光市広沢2-1; 北緯35度46分49.37秒; 東経139度36分44.96秒
予算	年間1047億円（2009年度実績）
人数	全3270名（2009年4月1日時点）
理事長	野依良治
活動領域	自然科学全般
設立年月日	1917年（大正6年）
設立者	渋沢栄一
所管	文部科学省
下位組織	#研究拠点の節を参照
関連組織	理研グループ
ウェブサイト	http://www.riken.go.jp
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独立行政法人理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ）は、1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行なう日本で唯一の自然科学の総合研究所。略称「理化学」または「理研」。

概要 [編集]

鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの優秀な科学者を輩出した。

後に理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共に解体された。1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し、2003年（平成15年）10月に文部科学省所管の独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組されて今日に至る。

設置法令 [編集]

独立行政法人理化学研究所設置法
その目的は、第四条にある。「理化学分野における、平和的かつ産業に資する活動を行うことで、わが国産業の技術革新を推進し、公共の利益に資することである」。

沿革 [編集]

1913年（大正2年）に高峰譲吉らが「国民科学研究所」構想を唱え、渋沢栄一らがその構想について議論を行った。
1915年（大正4年）の第37回帝国議会で「理化学研究所創立」が決議された。

財団法人理化学研究所 [編集]

大正期の理化学研究所

1917年（大正6年）に渋沢栄一を設立者総代として皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄付金を基に財団法人理化学研究所として東京都文京区駒込に設立され、伏見宮貞愛親王を総裁に奉戴した。初代所長は菊池大麓。
1921年（大正10年）に大河内正敏が3代目所長に就任、研究室制度を打ち出す。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し、合成酒の製造研究を開始。
1922年（大正11年）、研究室制度が発足。主任研究員に大幅な自由裁量が与えられた。主任研究員は各帝国大学の教員と兼務でもよく、研究室を理化学研究所でなく各帝国大学に置くことも自由になった。主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に決める研究室制度は、理化学研究所を活性化したが、湯水のように研究費が投入された結果財政難に陥った。

ビタミンA製剤「理研ヴィタミン」の雑誌広告（1938年（昭和13年））。こうした商品の収益が「科学者たちの楽園」を支えた。
- この年、鈴木梅太郎研究室の高橋克己が長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得て魚のタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離・抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到する事態となった。大河内所長はその様子を見てこれを工業化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で工業化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理化学研究所の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、財政難を乗り切った。1924年（大正13年）には理化学研究所の作業収入の8割をビタミンAが稼ぎ出した。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1,2銭だったが、理化学研究所はこれを10銭で直接販売したため利益幅は大きかった。
1927年（昭和2年）に、理化学研究所の発明を製品化する事業体として理化学興業を創設し大河内所長が会長に就任した。理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒など多数の発明品の生産会社を擁す理研産業団（理研コンツェルン）を形成してゆく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。1939年（昭和14年）の理化学研究所の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理化学研究所は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。のちに理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコー等理研グループと呼ばれる企業群がある。
1937年（昭和12年）に仁科芳雄研究室が日本で最初のサイクロトロンを完成させた。1943年（昭和18年）に大型サイクロトロンを完成させた。
1941年（昭和16年）、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究（ニ号研究）を開始。
1946年（昭和21年）、太平洋戦争終結とともに連合国軍司令部の指命により理化学研究所、理研工業（理化学興業の後身）、理研産業団は解体され、仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。公職追放された大河内所長に代わって仁科芳雄が第4代所長に就任。

株式会社科学研究所 [編集]

1948年（昭和23年）、「株式会社科学研究所」（初代社長仁科芳雄）発足。財団法人理化学研究所は正式に解散した。
1952年（昭和27年）、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（現在の科研製薬株式会社）
1956年（昭和31年）、「株式会社科学研究所法」が制定され、政府の出資を受ける。

特殊法人理化学研究所 [編集]

1958年（昭和33年）に「理化学研究所法」が制定され、特殊法人「理化学研究所」として新たに発足した。
1967年（昭和42年）、埼玉県北足立郡大和町（現在の和光市）に大和研究所（現：和光本所和光研究所）を開設、本拠地を駒込からここへ移転。
1984年（昭和59年）、ライフサイエンス筑波研究センター（現：筑波研究所）を筑波研究学園都市（茨城県つくば市）に開設。

独立行政法人理化学研究所 [編集]

2003年（平成15年）10月、独立行政法人化され、2001年（平成13年）にノーベル化学賞を受賞した野依良治を理事長に迎えた。
2005年（平成17年）8月、「感染症研究ネットワーク支援センター」発足。
2012年（平成24年）9月、計算科学研究機構のスーパーコンピュータ「京」運用開始。

歴代理事長 [編集]

特殊法人 [編集]

代	氏名	在任時期	備考
初代	長岡治男	1958年10月 - 1966年10月	元日本合板船社長、長岡半太郎の長男
第2代	赤堀四郎	1966年12月 - 1970年4月	大阪大学名誉教授、元大阪大学総長
第3代	星野敏雄	1970年04月 - 1975年4月	元東京工業大学教授
第4代	福井伸二	1975年04月 - 1980年4月	元千葉工業大学理事長
第5代	宮島龍興	1980年04月 - 1988年4月	元筑波大学学長
第6代	小田稔	1988年04月 - 1993年9月	元東京大学教授、元宇宙科学研究所教授
第7代	有馬朗人	1993年10月 - 1998年6月	東京大学名誉教授、元東京大学総長
第8代	小林俊一	1998年08月 - 2003年9月	東京大学名誉教授
独立行政法人化後 [編集]
代	氏名	在任時期	備考
第9代	野依良治	2003年10月 - 現職	ノーベル化学賞受賞者

研究拠点 [編集]

日本国内 [編集]

研究所の本拠所在地とは別の都市に研究拠点を置いているものはそれも付記。

本所（埼玉県和光市）
- 次世代スーパーコンピュータ開発実施本部（東京都千代田区）
- X線自由電子レーザー計画推進本部（兵庫県佐用郡佐用町）
- 情報基盤センター（各研究所に派出チームあり）
和光研究所（埼玉県和光市）
- 基幹研究所
  - テラヘルツ光研究プログラム（宮城県仙台市）
  - バイオ・ミメティクコントロール研究センター（愛知県名古屋市）
- 脳科学総合研究センター
- 仁科加速器研究センター
筑波研究所（茨城県つくば市）
- バイオリソースセンター
播磨研究所（兵庫県佐用郡佐用町）
- 放射光科学総合研究センター
- 高輝度光科学研究センター
- X線自由電子レーザー施設
横浜研究所（神奈川県横浜市）
- 植物科学研究センター
- ゲノム医科学研究センター
- 免疫・アレルギー科学総合研究センター
- オミックス基盤研究領域
- 生命分子システム基盤研究領域
- 生命情報基盤研究部門
- 感染症研究ネットワーク支援センター（東京都千代田区）
神戸研究所（兵庫県神戸市）
- 発生・再生科学総合研究センター
- 分子イメージング科学研究センター
- 計算科学研究機構（京コンピュータ）
駒込分所（東京都文京区）
板橋分所（東京都板橋区）

日本国外 [編集]

理化学研究所RAL支所（イギリス・Chilton Didcot Oxon）
理研BNL研究センター（アメリカ合衆国ニューヨーク州）
RIKEN-MIT脳科学総合研究センター（アメリカ合衆国マサチューセッツ州・ケンブリッジ）
シンガポール連絡事務所（シンガポール・Biopolis）
理研中国事務所準備室（中華人民共和国・北京市）

業務解説 [編集]

本所には国家プロジェクト汎用京速計算機の研究開発を取り纏める次世代スーパーコンピュータ開発実施本部が置かれている。
和光研究所内の中央研究所では物理学、生物・生命科学、化学等の基礎研究を行っている。事務部門・広報部門等の理化学研究所全体の支援部門も含む。
フロンティア研究システムは次世代研究のための先端的研究を行う部門として設置。基本的には、大学及び産業界とのコラボレーションによって、研究テーマが設定される。COEプログラムと同様にして、時限付きでプロジェクトが進行して、成果等によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われる。現在のところ、後者の中止の判断はない。
脳科学総合研究センターは以前フロンティア研究センターの一部門であったが、陣容の拡充の終了、研究テーマを継続する決定が行われたこと（日本学術会議）などによって、フロンティア研究センターから分離し、永続的研究センターとして位置づけられている『元グループディレクターは伊藤正男（現：沖縄科学技術大学院大学）』。
仁科加速器研究センターは仁科芳雄名誉教授を記念する研究センターで、主として重イオン加速器やリニアック、放射光実験などの研究を行うセンターである。現在はRIビームファクトリーの運用に向けた準備が進められている。
神戸研究所は京都大学再生医科学研究所等とのコラボレーションによって設置され、発生医学の基礎的研究と再生医学の実用化に向けた研究が行われている。製薬関連の研究も行っており、分子イメージング技術の研究設備を併せ持つ。また、2012年9月から近隣に次世代スーパーコンピュータ「京」を稼働している^[2]。
横浜研究所ではDNAからたんぱく質までの生命科学全般にわたる研究を行っており、日本最強磁場を持つ物質解析用NMRを運用し、実験を行っている。また、GRAPE-DRの兄弟機であるProtein Explorerが稼動中。
筑波研究所では独立行政法人農業生物資源研究所等とのコラボレーションによってゲノムリソースやゲノムアーカイブ等の研究を行っている。また、P-2隔離実験施設を運用している。

組織の特徴 [編集]

各拠点毎に研究組織を持つ。一般の研究所のように教授職、准教授職等の一般職以外の特徴を以下に示す。

フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。

科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。

グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。