日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫
Japan Finance Corporation

本社 （東京都千代田区） 大手町フィナンシャルシティ（ノースタワー）
種類	法律に基づく株式会社（特殊会社）
市場情報	非上場
略称	日本公庫、JFC
本社所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番4号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
設立	2008年10月1日
業種	その他金融業
事業内容	国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業
代表者	安居祥策（代表取締役総裁） 細川興一（代表取締役副総裁）
資本金	3兆2,517億9,700万円（2010年3月31日現在）
発行済株式総数	6兆9,943億7,440万7,000株 （2010年3月31日現在）
純利益	▲1兆1,128億9,000万円（2010年3月期）
純資産	4兆5,746億0,900万円（2010年3月31日現在）
総資産	35兆6,342億0,900万円（2010年3月31日現在）
従業員数	8,158人（2010年3月31日）
決算期	3月31日
主要株主	財務大臣100%
外部リンク	http://www.jfc.go.jp/
特記事項：この欄に記載した数値は、当金庫が平成22年6月30日に関東財務局に提出した有価証券報告書（第2期）の記載によった。

株式会社 日本政策金融公庫のデータ
店舗数	152店
貸出金残高	29兆1,785億9,100万円
特記事項: この欄に記載した数値は、当金庫が平成22年6月30日に関東財務局に提出した有価証券報告書（第2期）の記載によった。

株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英称：Japan Finance Corporation、JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。

略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている。

なお、日本政策投資銀行（DBJ）とは全く別個の法人である。

業務内容

基本的には、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継ぐが、「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務は一部見直される。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象の範囲を縮小する。

• 国内金融業務
  • 国民生活事業（旧国民生活金融公庫） - 国民一般の資金調達支援
  • 中小企業事業（旧中小企業金融公庫） - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
  • 農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） - 農林水産事業者の資金調達支援
• 危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処

沿革・発足までの経緯

日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の合わせて3つの政策金融機関が統合されて発足した。

• 2002年（平成14年）12月13日 - 政府経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。
• 2005年（平成17年）11月29日 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定。
• 2005年（平成17年）12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。
• 2006年（平成18年）　6月2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号、略称：行革推進法）が公布・施行。
• 2006年（平成18年）6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
• 2007年（平成19年）2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
• 2007年（平成19年）5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」（平成19年法律第57号）が公布。
• 2008年（平成20年）10月1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。

外部リンク

• 日本政策金融公庫