環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

環境省（かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment（略称:MOE））は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

目次 1 前史・沿革 2 組織 2.1 幹部 2.2 内部部局 2.3 審議会等 2.4 施設等機関 2.5 特別の機関 2.6 地方支分部局 2.7 所管独立行政法人 2.8 特殊会社 3 歴代幹部 3.1 環境事務次官 4 広報誌 5 関連項目 6 外部リンク

[編集] 前史・沿革

• 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
• 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
• 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
• 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
• 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
• 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
• 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
• 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足

母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置

厚生省より、廃棄物処理行政を移管

• 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 環境大臣
• 環境副大臣
• 環境大臣政務官
• 環境事務次官
• 地球環境審議官

[編集] 内部部局

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
  • 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
• 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
  • 環境保健部 - 企画課、環境安全課
• 地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課
• 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
• 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
  • 国民公園管理事務所 - 3か所（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）
  • 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
  • 生物多様性センター

[編集] 審議会等

• 中央環境審議会
• 公害健康被害補償不服審査会
• 有明海・八代海総合調査評価委員会
• 独立行政法人評価委員会
• 臨時水俣病認定審査会

[編集] 施設等機関

• 環境調査研修所

[編集] 特別の機関

• 公害対策会議

[編集] 地方支分部局

• 地方環境事務所

[編集] 所管独立行政法人

• 独立行政法人国立環境研究所
• 独立行政法人環境再生保全機構（旧公害健康被害補償予防協会）

[編集] 特殊会社

• 日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）

[編集] 歴代幹部

[編集] 環境事務次官

氏名	前職	在任期間	退任後の役職
環境事務次官（環境庁）
梅本純正	厚生事務次官	1971年（昭和46年）7月1日 - 1973年（昭和48年）7月27日	内閣官房副長官、武田薬品工業社長
船後正道	企画調整局長	1973年（昭和48年）7月27日 - 1975年（昭和50年）7月8日	中小企業金融公庫総裁
城戸謙次	企画調整局長	1975年（昭和50年）7月8日 - 1978年（昭和53年）6月23日	公害防止事業団理事長
信澤清	企画調整局長	1978年（昭和53年）6月23日 - 1979年（昭和54年）7月6日	公害防止事業団理事長
上村一	企画調整局長	1979年（昭和54年）7月6日 - 1980年（昭和55年）6月17日	社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長
金子太郎	企画調整局長	1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）7月10日	丸三証券会長
藤森昭一	企画調整局長	1981年（昭和56年）7月10日 - 1982年（昭和57年）11月27日	内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長
（清水汪）		1982年（昭和57年）11月27日 - 1982年（昭和57年）11月30日 企画調整局長による事務代理
清水汪	企画調整局長	1982年（昭和57年）11月30日 - 1984年（昭和59年）9月4日
正田泰央	企画調整局長	1984年（昭和59年）9月4日 - 1985年（昭和60年）9月3日	環境事業団理事長
山崎圭	企画調整局長	1985年（昭和60年）9月3日 - 1986年（昭和61年）9月5日
岡崎洋	企画調整局長	1986年（昭和61年）9月5日 - 1987年（昭和62年）10月9日	神奈川県知事
加藤陸美	企画調整局長	1987年（昭和62年）10月9日 - 1988年（昭和63年）7月15日	社会福祉・医療事業団理事長
森幸男	企画調整局長	1988年（昭和63年）7月15日 - 1990年（平成2年）7月10日	東宮大夫、宮内庁次長
安原正	企画調整局長	1990年（平成2年）7月10日 - 1991年（平成3年）7月9日	農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長
渡辺修	企画調整局長	1991年（平成3年）7月9日 - 1993年（平成5年）6月29日	環境事業団理事長
八木橋惇夫	企画調整局長	1993年（平成5年）6月29日 - 1994年（平成6年）7月15日	商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長
森仁美	企画調整局長	1994年（平成6年）7月15日 - 1995年（平成7年）7月4日	年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長
石坂匡身	企画調整局長	1995年（平成7年）7月4日 - 1996年（平成8年）7月5日	自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 （社）日本損害保険協会副会長、（財）大蔵財務協会理事長
大西孝夫	企画調整局長	1996年（平成8年）7月5日 - 1998年（平成10年）1月9日	（財）休暇村協会理事長
田中健次	企画調整局長	1998年（平成10年）1月9日 - 1999年（平成11年）7月27日	環境再生保全機構理事長
岡田康彦	企画調整局長	1999年（平成11年）7月27日 - 2001年（平成13年）1月5日	住宅金融公庫副総裁、（社）全国労働金庫協会理事長
環境事務次官（環境省）
太田義武	企画調整局長	2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日	みずほコーポレート銀行顧問
中川雅治	総合環境政策局長	2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）7月1日	参議院議員
炭谷茂	総合環境政策局長	2003年（平成15年）7月1日 - 2006年（平成18年）9月5日	（財）休暇村協会理事長 社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
田村義雄	総合環境政策局長	2006年（平成18年）9月5日 - 2008年（平成20年）7月22日	クロアチア国駐箚特命全権大使
西尾哲茂	総合環境政策局長	2008年（平成20年）7月22日 -

[編集] 広報誌

環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、07年6月から隔月刊の「エコジン」（社団法人時事画報社発行）に変更された。

[編集] 関連項目

• クールビズ
• 環境税
• 環境法
• 日本の音風景100選
• レッドデータブック
• レッドリスト
• 国立公園
• 国民公園
• 世界遺産
• 自然遺産
• アメリカ合衆国内務省（アメリカ合衆国における環境保全機関）
• アメリカ合衆国環境保護庁（同上）
• 大韓民国環境部（大韓民国における環境保全機関）

[編集] 外部リンク

• 環境省
• 環境省設置法

表・話・編・歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 ） 総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）

表・話・編・歴 環境省 幹部 環境大臣 - 環境副大臣 - 環境大臣政務官 - 環境事務次官 - 地球環境審議官 内部部局 大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部） - 総合環境政策局（環境保健部） - 地球環境局 - 水・大気環境局 - 自然環境局（国民公園管理事務所、千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所、生物多様性センター） 審議会等 中央環境審議会 - 公害健康被害補償不服審査会 - 有明海・八代海総合調査評価委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 臨時水俣病認定審査会 施設等機関 環境調査研修所 特別の機関 公害対策会議 地方支分部局 地方環境事務所 独立行政法人 国立環境研究所 - 環境再生保全機構 特殊会社 日本環境安全事業株式会社 関連項目 環境省設置法