海洋投入
海洋投入（かいようとうにゅう）とは、廃棄物を海へ沈め処分する、最終処分方法のひとつ。海洋投棄ともいう。
日本では主に、屎尿や下水道、浄化槽から発生する有機汚泥と、ボーキサイトからアルミニウムを精製する工程で発生する赤泥（せきでい）を処分する手段として用いられてきたが、2007年度より全面廃止となった。
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[編集] 一般廃棄物
[編集] 日本の海洋投棄
下水道の整備が遅れていた日本では、古くから船舶による屎尿の海洋投入が行われていた。特に大都市からの発生量が膨れ上がった1950年代以降に急増し、当時東京湾外の青い海原に広がる屎尿の黄色い帯が、「黄河」と評されたりもした。
1980年代以降、国際社会において廃棄物の海洋投入による海洋環境への負荷が認識され、1972年ロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）が採択された。その後もバーゼル条約、マルポール条約とともに廃棄物の国外流出に規制が強められていった。
特にロンドン条約の1996年議定書においては、海洋投棄を原則禁止する画期的な措置が提示された。日本もこれを批准して国内法規を整備し、2002年の廃棄物処理法施行令の改正と2007年までの猶予期間の終了により、海洋投入を原則廃止した。
現在では、海底の浚渫土砂などごく限られたものだけが、海洋投入を認められている。
[編集] 韓国の海洋投棄
汚泥や家畜糞尿、浚渫土砂などの処理経費削減を理由に1988年から海洋投棄を開始。投棄は日本海と黄海で行われており、世界各国が投棄量を減少させる中、1990年の107万トンから2005年には993万トンへと投棄量を急増させている。近年、廃棄物から重金属類が検出されたことを契機に、漁業者を中心にした投棄反対運動が行われるようになった。韓国政府（海洋水産部）は、2011年までに海洋投棄を500万トンへ半減させる計画を発表している。
[編集] 放射性廃棄物の海洋投棄
- 「ロシアの放射性廃棄物投棄」以外のこの節の情報の出典は特に注釈が無い限りは国際原子力機関(IAEA)の1999年の海洋投棄の報告書である。
放射性廃棄物の処分方法のひとつで、放射性廃棄物をアスファルトやセメント等で固化しドラム缶などに封入したものを深海の海底に投棄することであるが初期には固化等の遅延処理をされずに処分もされた。
20世紀半ばから始まった核兵器開発や原子力発電など核開発の初期においては日本を含む各国で廃炉になった原子炉、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物を含めた固体・液体の放射性廃棄物が海洋投棄された。1946年のアメリカによるカリフォルニア沖への海洋投棄が報告されている最初のもので、その後各国による海洋投棄も始まった。1975年には高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止され、1993年に全面禁止となる迄に、日本を含む13か国による海洋投棄が報告されている。海洋投棄の大半は1973年から82年の間に実施された。投棄地点は太平洋北東部、大西洋北西部と北東部、北極海、太平洋北西部で、それらの放射能の総量は8.5x1016ベクレル(Bq)と推定されている [1]。
[編集] 経緯
- 1946年 核先進国による放射性廃棄物の海洋投棄が始まる。
- 1955 - 69年、日本も海洋投棄を実施する。
- 1957年 IAEAによる最初の海洋投棄に関する会合がもたれる。
- 1974年 海洋投棄に適さない高レベル放射性廃棄物の仮定義と勧告。IAEA INFCIRC/205/Add.1 [3]
- 1975年 海洋投棄を規制するため高レベル放射性廃棄物の海洋投棄禁止、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄処分を許可制にするロンドン条約発効。日本は1980年に加盟。
- 1983年 調査・研究のため海洋投棄の一時停止。
- 1993年 旧ソ連およびロシアによる違法投棄が明らかになる。
- 1993年 ロンドン条約改定。放射性廃棄物の海洋投棄の禁止。ただしロシアは条約改定を承認していない。
[編集] 廃棄物の種類と廃棄形態
- 液体放射性廃棄物
- 未封入、海水へ攪拌。
- 容器に封入、未固形化
- 固体放射性廃棄物
- 低レベル放射性廃棄物（樹脂、フィルター、除染に使用された資材など）でセメントや歴青などで固化され金属容器に封入されたもの。
- 原子炉
- 使用済み核燃料を含まないもの。（ソ連、米国が廃棄）
- 樹脂で固化された破損した核燃料を含むもの
- 使用済みまたは破損した核燃料を含むもの（原子力船舶の沈没事故の一部も含む原潜事故の一覧(英)）
| 廃棄物 | 大西洋 | 太平洋 | 北極海 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 原子炉と使用済み核燃料 | 0 | 0 | 36,876 | 36,876 |
| 原子炉のみ | 1,221 | 166 | 143 | 1,530 |
| 固体低レベル放射性廃棄物 | 44,043 | 821 | 585 | 45,449 |
| 液体低レベル放射性廃棄物 | <0.001 | 459 | 765 | 1,223 |
| 合計 | 45,264 | 1,445 | 38,369 | 85,078 |
[編集] 海洋投棄実績
IAEAへ報告されている1946年から海洋投棄が禁止された1993年の間の海洋投棄実績[1]
ソ連と英国による投棄が全体の87％を占める。
| 国 | 投棄量 単位TBq (x1012ベクレル) |
期間 | 地点、量 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 太西洋 | 太平洋 | 北極海 | 合計 | |||
| 旧ソ連 | 0 | 874 | 38,369 | 39,243 | 1959-92[2] | 北極海20地点、222x103m3, 原子炉および核燃料。 極東（大半は日本海）12地点、145x103m3。 |
| ロシア | 0 | 2.1 | 0.7 | 2.8 | 1992-93 | 北極海3066m3、極東（大半は日本海）6327m3 |
| ベルギー | 2,120 | 0 | 0 | 2,120 | 1960-80 | 大西洋6地点、コンテナ55,324、23.1x103トン |
| フランス | 354 | 0 | 0 | 354 | 1967-69 | 大西洋2地点、コンテナ46,396、14.3x103トン |
| ドイツ | 0.2 | 0 | 0 | 0.2 | 1967 | イベリア半島沖1か所、コンテナ480、185トン |
| イタリア | 0.2 | 0 | 0 | 0.2 | 1969 | 大西洋1地点、コンテナ100、45トン |
| オランダ | 336 | 0 | 0 | 336 | 1967-82 | 大西洋4地点、コンテナ28,428、19,162トン |
| スウェーデン | 3.2 | 0 | 0 | 3.2 | 1959-69 | バルチック1地点、コンテナ230、64トン。 大西洋1地点、コンテナ289.5、1,080トン |
| スイス | 4,419 | 0 | 0 | 4,419 | 1969-82 | 大西洋3地点、コンテナ7420、5321トン |
| 英国 | 35,088 | 0 | 0 | 35,088 | 1948-82 | 大西洋15地点、コンテナ？？、74,052トン。 イギリス近海18地点、9.4TBq以上。 |
| 米国 | 2,942 | 554 | 0 | 3,496 | 1946-70 | 大西洋9地点、メキシコ湾2地点、コンテナ34,282、?トン。 太平洋18地点、コンテナ56,261、?トン。 |
| 日本 | 0 | 15.08 | 0 | 15.08 | 1955-69 | 伊豆諸島近海6地点、15回、コンテナ3031、606x103m3。 |
| ニュージーランド | 0 | 1.04 | 0 | 1.04 | 1954-76 | NJ東方沖4地点、コンテナ9、0.62m3。 |
| 韓国 | 不明 | 1968-72 | 日本海1地点、コンテナ115、45トン。 | |||
| 合計 | 45,262 | 1,446 | 38,369 | 85,077 | ||
- 注 コンテナは容器という意味で容量は一定ではない。
報告されている各国による海洋投棄の総量は85x1015ベクレル(Bq)である。
- < 参考値 >
-
- 20世紀後半の核実験による総放射性降下物は、2,566,087x1015Bq.[3]
- 1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の総放出量は12,060x1015Bq. [4]
- 福島原発事故による放射性物質の海水への放出量は東電推定で4.7x1015Bq、原子力安全委員会・京大推定で15x1015Bq[5]、フランスの原子力安全委員会推定で27x1015Bqとなっている[6]。
- ただし海洋投棄の場合は一応投棄地点や投棄手段(コンテナ、固化等)などを調査・検討の上での投棄であるので原発事故による海洋への漏出による影響とは比較は出来ない。
-
- 国によって容積で集計、トン数で集計と統一されていない、またアメリカはそのどちらも報告していないが、
- 容積の小計は 982,394m3でこれはエクソン・バルデスの容量(235,000m3)の約4倍である。
- トン数の小計は137,392トンで、これはエクソン・バルデスの積載トン数(209,836トン)の65%である。
[編集] 北極海への投棄
ソ連による投棄で、大半はノヴァヤゼムリャ東方のカラ海、比較的小規模な投棄がバレンツ海で行われた。1959-92年にかけて20地点で原子炉や使用済み核燃料も含む合計222x103m3の廃棄物が投棄された。
[編集] 大西洋への投棄
1948年のイギリスによる投棄に始まり、1982年のイギリス、スイス、ベルギー、オランダまで継続。 イギリスはブリテン島近海にも多数投棄したが、それらは極めて低レベルか放射能に関する情報が無いかで下記の地図には掲載していない。ブリテン島近海の投棄総量は少なくとも9.7TBqと見積もられている。
大西洋における投棄の大半（78％）はイギリス(35,088TBq)によるもので、ついでスイス(4,419TBq)、アメリカ(2,924TBq)、ベルギー(2,120TBq)となっている。沈没したソ連の原子力潜水艦はIAEAの報告書には含まれていない。沈没した原子力潜水艦のリスト(英)を参照。
137x103トンがヨーロッパ8か国により投棄された。アメリカのコンテナ34,282個に関してはトン数も容量も発表されていない。
[編集] 太平洋への投棄
ソ連 874TBq, アメリカ 554TBq, 日本15.1TBq, ニュージーランド 1+TBqと韓国による投棄があった。日本とソ連により751x103m3の廃棄物が投棄された。アメリカはコンテナ56261個を投棄した。
[編集] 日本近海の海洋投棄
日本では、1955年に初回の投棄が伊豆諸島利島の沖北西数キロの地点(水深1400 - 1500m)で行われ、1957年、2回目は御前崎南方30kmの地点(水深2000 - 2500m)で行われた。3回目(1958年)以降、最後の15回目(1969年)までは新島東方沖20 - 30キロの地点(水深2400 - 2800m)に投棄された。廃棄物は金属容器に放射性廃棄物をモルタル詰したもので総廃棄コンテナ数は3031個、60.6万立方メートル、15.1x1012Bqと報告されている。日本による投棄量は放射能換算では少ないほうであるが、投棄した容積では英国、ソ連よりも多い。
なおIAEA_te_1105の報告書には、日本の投棄実績の集計を載せているにも関わらず、日本は過去の海洋投棄に対する質問に対し、「していない」と回答していると記されている。 一方、これに先立つIAEA_te_588の報告書には同様の質問に対し「海洋投棄した」と記されているので[7]、日本政府が虚偽の申告をしたのではなく、IAEAの報告書の誤りの可能性があるが、訂正されずにWeb上で資料が公開されている。また崩壊後の92年にソ連が投棄したとの集計もある。
韓国では1968-72年の間にコンクリート詰ドラム缶115個(45トン)を韓国東岸沖100㎞の北緯37度20分 東経130度44分の水深2192メートルの地点に廃棄した。放射線量に関しては情報がない。
ソ連による極東での海洋投棄は1966 - 92年の間にナホトカ沖の日本海(6区域)、サハリン東方沖(1区域)、カムチャツカの東方(2区域)の計9区域で行われた。投棄された放射性廃棄物は、液体（61回、12.3万立方メートル、456 TBq）、固体（船舶、未封入の大型廃棄物なども含む。152回、2.2万立方メートル、418 TBq）で総量は14.5万立方メートル、874x1012Bqであった。
1992・93年にはロシアによりナホトカ沖の日本海(2区域)、カムチャツカの東方沖(2区域)に総量9393立方メートル、2.04x1012Bqの放射性廃棄物が投棄された。
なお日本海を含む北西太平洋の放射能汚染については1994-95年の日・韓・露による共同調査では今のところ核実験による放射性降下物以上の汚染は観測されなかったと報告した。他の太平洋、大西洋、北極海の廃棄地点でも各国により調査が行われたが大きな環境汚染は報告されていない。しかしながら幾つかの地点では封入容器からの放射性物質の漏洩が確認されている。
[編集] ロシアの放射性廃棄物投棄
1993年、ロンドン条約締結国であったロシアによる、日本海への放射性廃棄物の投棄が明らかになり、国際世論の批判を招いた。その後ソビエト連邦時代から行われていたことも公表され、日本ほか沿岸各国により投棄中止の申し入れが行われた。
投棄された廃棄物は条約の規制対象（高レベル）ではなかったが、1996年の議定書による海洋投棄の全面禁止を導く契機となった。1996年、ロシアは「原子力安全モスクワ・サミット宣言」にて1993年の条約附属書の改正への早期受諾を表明した。
[編集] 震災による放射能汚染水の投棄
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所敷地・施設内に滞留する放射能汚染水が、太平洋へ投棄された。 汚染水の放射線レベルは国際基準の100倍に達するとみられ、漁業関係者による抗議[8]、沿岸各国による懸念が表明された。
なお、日本も批准しているロンドン条約 (1972年)では、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制することを禁じているが、原発施設からの放射性排水の海洋への放出は対象にはならないと日本国政府は主張している。[9]
[編集] 参考資料
- ^ a b IAEA-TECDOC-1105 “Inventory of radioactive waste disposals at sea” (August 1999) (PDF)閲覧2011-11-12
- ^ ソ連は91年末に崩壊しているが、IAEAの報告には92年にも投棄があったと記されている。
- ^ UNSCEAR "Exposures of the public and workers from various sources of radiation" (PDF)
- ^ UNSCEAR "Health effects due to radiation from the Chernobyl accident" (PDF)
- ^ 日本原子力産業協会 (JAIF) “Earthquake-report 250 (30 October 2011)” (PDF)閲覧2011-11-12
- ^ 毎日新聞 Cesium-137 flow into sea 30 times greater than stated by TEPCO: report (29 October 2011) 閲覧2011-11-12
- ^ IAEA “Tecdoc_588” p15 (PDF) 閲覧2011-12-8
- ^ 福島第一原発放射能汚染水放水に対する抗議 (PDF)全国漁業協同組合連合会
- ^ 第177回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号（平成23年4月14日（木曜日））
