自動車排出ガス規制

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自動車排出ガス規制（じどうしゃはいしゅつガスきせい）とは、自動車の内燃機関から排出される一酸化炭素・窒素酸化物・炭化水素類・黒煙等の大気汚染物質の上限を定めた規制の総称である。

大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、都道府県条例などが含まれる。近年は、特にディーゼルエンジンから排出される粒子状物質 (PM) や硫黄酸化物、窒素酸化物 (NOx) の規制が厳しくなる傾向にある。自動車排ガス規制、自動車排気ガス規制とも呼ばれるが、ここでは法律用語における記載にならって自動車排出ガス規制とする。

目次

規制手法 [編集]

現在、日本国内で行われている自動車排出ガス規制の手法は、単体規制、車種規制、運行規制と呼ばれる3種に大別される。

単体規制 [編集]

一定の走行条件下で測定された排気ガス濃度が基準を満たしていない車両の新車登録をさせないことにより、基準を満たす排ガス性能を持つ車両のみを製造・輸入・販売させる規制手法である。新車登録時のみに適用され、中古車および使用過程車には適用されない。狭義の自動車排出ガス規制はこの手法による規制を指す。道路運送車両法[1]及び、自動車排出ガスの量の許容限度[2]に基づく道路運送車両の保安基準[3]による規制がこれにあたる。米国のマスキー法もこの手法をとる。

単体規制における排出ガス濃度基準の詳細は、以下の外部リンクを参照。

車種規制 [編集]

一定の走行条件下で測定された排気ガス濃度が基準を満たしていない車両の新規登録、移転登録及び継続登録をさせないことにより、基準を満たさない車両を排除する規制手法である。中古車及び使用過程車も対象となるため、単体規制よりも新車代替が促進される。自動車NOx・PM法による規制がこれにあたる。

運行規制 [編集]

車種、用途、燃料種、排ガス性能その他について要件を定めて車両の運行を制限し、排ガス性能の劣る車両の流入阻止や渋滞緩和を図り沿道の大気汚染を防止する規制手法である。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県等の各地方自治体のディーゼル車規制条例によるディーゼル規制や尾瀬、乗鞍スカイライン、上高地などで自然保護のために行われるマイカー規制がこれにあたる。

識別記号 [編集]

各規制ごとに識別記号があり、車両型式（かたしき）の前にハイフン (-) を伴って付与される。詳細は以下の外部リンクを参照。

ディーゼル車の長短期規制 [編集]

詳細は「ディーゼル自動車」を参照

年次毎の排ガス規制 [編集]

昭和48年以前の経過 [編集]

日本における排出ガス規制は、1963年（昭和38年）に運輸省船舶技術研究所内に日本初の排気ガス測定装置を設置し、省内にて自動車排出ガス規制のための研究が開始された事[4]に端を発する。具体的な規制は1966年（昭和41年）にガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の一酸化炭素濃度規制により開始された。これはアイドリング、加速、定速、減速の4つの走行状態（4モード）で台上測定を行い、CO濃度が3%以下[5]となる事を普通自動車及び小型自動車の新車に対して義務付けたものであり、当初は運輸省の行政指導という体裁[4]であったが、1968年（昭和43年）には大気汚染防止法が成立した事で法的な根拠も確立され、同年の保安基準にて正式なものとなった。1969年（昭和44年）からは保安基準改正により段階的にCO濃度2.5%以下に規制が強化された[4]。

同時に、使用過程車に対しては1967年（昭和42年）より整備事業者に対して排気ガス対策点検整備要領が交付され、エアクリーナーの状態、キャブレターからの燃料漏れなど16項目[5]の点検整備を励行する事が行政指導された。1970年（昭和45年）からは使用過程車に対するCO濃度試験も開始され、アイドリング検査でCO濃度が5.5%以下（1972年（昭和47年）からは4.5%以下）になる事が求められるようになった[6]。当時、このような排出ガス規制を本格的に行っていた国は大気浄化法のアメリカと日本のみであるとされた。

1970年（昭和45年）、運輸技術審議会自動車部会において「自動車排出ガス対策基本計画」が策定され、昭和48年・50年の二段階での排出ガスの低減目標を設定。この時点では東京都内の排出ガス総量を昭和50年において昭和38年相当量とし、昭和55年において昭和36年相当量とすることを目標とするという事を主旨としていた[7]。同時に、同年5月に東京都新宿区牛込柳町にて発覚した牛込柳町鉛中毒事件への対策の為、段階的に有鉛ガソリンを無鉛化する方針も決定された[注釈 1]。

そして1973年（昭和48年）、新車及び使用過程車に対する排ガス試験項目が炭化水素及び窒素酸化物にも拡大される形で昭和48年排出ガス規制が成立[8]。同時に、1970年大気清浄法改正法（マスキー法）を直接の下敷きにする形で、同法が目標としていた1975年式以降のCO / HC及び1976年式以降のNOxは、それぞれ1970年式以前のCO / HC及び1971年式のNOxの少なくとも1/10以下に低減するという環境基準を、日本の排出ガス規制においても正式に適用する事が決定（昭和50年及び51年規制）されたのである[8]。

昭和48年以後 [編集]

  • 使用過程車 - 昭和48年規制以前の所謂未対策車。昭和48年規制後は、昭和43年（1968年）以前に登録された車種を対象に、暫定措置として点火時期を数度遅らせる調整（遅角）し点火時期調整ステッカー（正方形）の貼付を行うことが広く実施された。なお、この点火時期調整を経ても昭和48年規制の基準に適合出来ない4サイクルガソリンエンジン車に対しては、アイドルHC特殊ステッカー（楕円形）の貼付が行われた。現在でも「現時点での排出ガス規制の施行以前に登録された車輌」は法令上は全て使用過程車として扱われる事になる。
  • 昭和48年排出ガス規制 - 1973年施行。識別記号なし[注釈 2]。この年から出荷される車種には恒久措置としてディストリビューターに負圧式進角装置もしくは触媒コンバータの取り付けのいずれかが義務付けられた。排出基準は車両総重量2500kgを境にこれより軽量なものを軽量車、重いものを重量車として区分し、多くの小型自動車と軽自動車は軽量車として区分された。また、2ストロークと4ストロークの排出基準が別に設定された[9]。なお、使用過程車においても昭和43年から49年度末に登録された車種に対しては、触媒か負圧式進角装置の後付けで排出ガス対策済（点火時期制御方式の排出ガス減少装置）ステッカー（丸形）貼付が認められた点が、後年の排ガス規制との決定的な違いである。
  • 昭和49年排出ガス規制 - 1974年施行。識別記号なし。ディーゼルエンジン車に対する初の規制。NOxを49年使用過程車比80%[10]
  • 昭和50年排出ガス規制 - 1975年施行。識別記号A（定員10人以下）またはH（それ以外）。CO、HCを中心に大幅強化が行われたいわゆる日本版マスキー法。適合した車輌に対しては排出ガス対策済ステッカー（丸形、横ストライプ入り）が貼付された。
  • 昭和51年排出ガス規制 - 1976年施行。識別記号B（車重1トン以下）またはC（それ以外）。NOxの大幅強化が行われた日本版マスキー法第二弾。適合した車輌に対しては排出ガス対策済ステッカー（丸形、横ストライプ、二重輪郭のクローバーマーク）が貼付された。
  • 昭和52年排出ガス規制 - 1977年施行。識別記号なし。ディーゼルエンジン車に対する二度目の規制。NOxは49年使用過程車比68%[10]。
  • 昭和53年排出ガス規制 - 1978年施行。識別記号E（定員10人以下）。昭和48年より始まった日本版マスキー法導入の集大成であり、NOx排出基準は48年4月以前使用過程車比8%[10]まで縮減。マスキー法の目標値を完全達成し、当時世界で最も厳しい規制と言われた[11]。この後平成12年までさほど大きな基準値の変化はなく、平成12年規制まで一般乗用車や軽乗用車の代表的な規制であった。平成3年以降は試験モードが10・15モードに移行。
  • 昭和54年排出ガス規制 - ガソリン貨物車（軽貨物車を含む）(J) の他、ディーゼル車 (K) とLPG貨物車（J）に対する規制でもある。
  • 昭和56年排出ガス規制 - 1981年施行。識別記号L。定員10人以下以外かつ2.5t以下の貨物車に対する規制。
  • 昭和57年排出ガス規制 - 1982年施行。識別記号M（ガソリン）またはN（ディーゼル）。主に貨物車（軽貨物車を含む）に対する規制。
  • 昭和58年排出ガス規制
  • 昭和61年排出ガス規制 / 昭和62年排出ガス規制 - 1986年から1987年に掛けて施行。識別記号Q。主にディーゼル車に対する規制。
  • 昭和63年排出ガス規制 - 1988年施行。識別記号R（ガソリン）またはS（ディーゼル）。主に貨物車（軽貨物車を除く）に対する規制だが、排出基準が53年規制並みに強化。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
  • 平成元年排出ガス規制 - 1989年施行。識別記号T（ガソリン）、U（ディーゼル）。主に大型貨物車に対する規制。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
  • 平成2年排出ガス規制 - 1990年施行。識別記号Vほか。54年、57年に次ぐ軽貨物車の規制強化で、平成10年代までの軽貨物車の代表的な規制であった。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
  • 平成4年排出ガス規制 - 1992年施行。識別記号Yほか。主にディーゼル貨物車に対する規制。
  • 平成5年排出ガス規制 - 1993年施行。識別記号KAほか。主にディーゼル貨物車に対する規制。
  • 平成6年排出ガス規制 - 1994年施行。識別記号KC。主にディーゼル貨物車に対する短期規制。
  • 平成7年排出ガス規制 - 1995年施行。識別記号GB。主に大型ガソリン自動車に対する規制。
  • 平成9年排出ガス規制 - 1997年施行。識別記号HA。初のハイブリッド車に対する規制でもある。
  • 平成10年排出ガス規制 - 1998年施行。識別記号KK。主にディーゼル貨物車に対する長期規制。同時に、オートバイにおいても125cc超250cc以下の普通自動二輪車（二輪の軽自動車/軽二輪）及び第一種原動機付自転車（50cc以下）に対する規制も先行して開始された。
  • 平成11年排出ガス規制 - 1999年施行。識別記号KL。主にディーゼル貨物車に対する長期規制。同時に、250ccを超える普通自動二輪車（二輪の小型自動車/小型二輪）及び第二種原動機付自転車（125cc以下）に対する規制も開始され、オートバイが完全に排ガス規制の枠内に組み込まれた。
  • 平成12年排出ガス規制 - 2000年施行。昭和53年規制から大幅に規制が強化され、今日の一般乗用車の代表的な規制である。この後の規制はこの平成12年規制をベースに何%低減できたかで論じられることが多い。スカイラインGT-R・シルビア・スープラ・RX-7といった人気の高いスポーツカーが相次いで生産中止となった原因の1つでもある。
  • 平成15年排出ガス規制 - 2003年施行。主にディーゼル貨物車に対する新短期規制であり、初めて粒子状物質への併用対策が求められた。また、ディーゼル特殊自動車に対する規制もこの年次から開始（産業機械に対する第1次規制）された。
  • 平成16年排出ガス規制 - 2004年施行。主にディーゼル貨物車に対する新短期規制
  • 平成17年排出ガス規制
  • 平成18年排出ガス規制 - 2006年施行。軽二輪車、第一種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。ディーゼル特殊自動車も130 - 560kW級を中心に規制強化。
  • 平成19年排出ガス規制 - 2007年施行。小型二輪車、第二種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。ディーゼル特殊自動車も一部の規制強化が行われ、ガソリン・LPG特殊自動車も正式に排ガス規制の枠内に組み込まれた。（産業機械に対する第2次規制）
  • 平成20年排出ガス規制 - 2008年施行。ディーゼル特殊自動車の37 - 56kW及び56 - 75kW級が規制強化。
  • 平成21年排出ガス規制
  • 平成22年排出ガス規制
  • 平成23年排出ガス規制 - 2011年施行。ディーゼル特殊自動車の130 - 560kW級が規制強化。（産業機械に対する第3次規制）
  • 平成24年排出ガス規制 - 2012年施行。全てのオートバイの試験モードが世界統一二輪車排出ガス試験手順 (WMTC) に変更される。
  • 平成25年排出ガス規制 - 2013年施行予定。ディーゼル特殊自動車の37 - 56kW及び19 - 37kW級が規制強化される予定。

関連した規制 [編集]

排ガス対策機器 [編集]

マスキー法関連 [編集]

昭和48年規制関連 [編集]

それ以降の規制関連 [編集]

脚注・注釈 [編集]

脚注 [編集]

  1. ^ 第41条（自動車の装置）
  2. ^ 昭和四十九年一月環境庁告示第一号、根拠規定は大気汚染防止法第19条第1項。
  3. ^ 第31条第2項（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）、昭和二十六年七月運輸省令第六十七号。根拠規定は大気汚染防止法第19条第2項。
  4. ^ a b c 第1節 自動車による公害の現状と対策 - 2.自動車排出ガス - 昭和44年運輸白書
  5. ^ a b 第1節 自動車による公害の現状と対策 - 2.自動車排出ガス - 昭和43年運輸白書
  6. ^ 第1節 自動車による公害の現状と対策 - 2.自動車排出ガス - 昭和45年運輸白書
  7. ^ 第1節 自動車による公害の現状と対策 - 2.自動車排出ガス - 昭和46年運輸白書
  8. ^ a b 昭和48年版環境白書 - 公害の現況および公害の防止に関して講じた施策 - 第2章 大気汚染の現況と対策 - 第2節 自動車公害の現状と対策 - 3 自動車排出ガスの規制強化
  9. ^ 昭和49年版環境白書 - 公害の現況および公害の防止に関して講じた施策 - 第2章 大気汚染の現況と対策 - 第2節 大気汚染防止に関して講じた施策 - 4 自動車排出ガス対策の推進
  10. ^ a b c 愛知県環境調査センター - 澄んださわやかな青空をとりもどすために～自動車排出ガス規制の解説～
  11. ^ JAMAレポートNo.92 排出ガスの低減とJCAP (Japan Clean Air Program) - 一般社団法人日本自動車工業会
  12. ^ 昭和50年運輸白書
  13. ^ ダッシュポット修理（48年排ガス規制車）- セドリック/グロリア 230 ハンドブック
  14. ^ シングルキャブ調整 -3-2. BCDD（ブースト コントロール ディクレーション デバイス）- セドリック/グロリア 230 ハンドブック

注釈 [編集]

  1. ^ 結果的に、昭和53年規制以降の三元触媒の普及にあたり、触媒の寿命を縮める要因の一つが除去される道筋が付けられた。
  2. ^ 但し、新車に関してはエンジンルーム内にエンジン型式、排気量及び装着されている装置、エンジン調整値などを表記した上で昭和48年排出ガス規制対策済車である事を示すコーションプレートやステッカーが貼付されている事で識別が行えた。

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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