荏原製作所

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株式会社 荏原製作所
Ebara Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6361
札証 6361
略称 荏原、エバラ
本社所在地 144-8510
東京都大田区羽田旭町11-1
電話番号 03-3743-6111(代表)
設立 1920年(大正9年)5月20日
業種 機械
事業内容 ポンプ等の製造、水処理設備の設計製造
代表者 代表取締役社長 矢後夏之助
資本金 612億8,400万円
売上高 連結5,671億9,000万円
単体2,467億円
総資産 連結6,070億600万円
単体4,352億円
従業員数 連結16,074人
単体2,649人
決算期 3月31日
主要株主 JPモルガンチェースバンク(6.95%)
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(4.13%)
日本生命(4.02%)
主要子会社 関連会社参照
外部リンク http://www.ebara.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2008年3月期のもの
  

株式会社 荏原製作所(えばらせいさくしょ)は、東京都大田区羽田旭町に本社を置く、ポンプタービン等の風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備等を製造する企業である。東京証券取引所一部・札幌証券取引所上場

目次

[編集] 概要

1912年の創業時以来の事業であるポンプ製造をはじめ、送風機、タービン、空調システムなどの風水力を媒体とする機械製造において、世界トップクラスの高い技術力を持つ。また、風水力機械製造の技術を生かし、精密機械や電子部品製造に必要な真空ポンプ装置やCMP装置、メッキ装置、原子炉冷却材循環ポンプなどの製造も行っている。

ポンプ製造から発展した上水道下水道水処理施設や、ごみ処理・廃棄物処理プラント等の環境装置・設備の設計コンサルティング、建造設置等を行う環境エンジニアリング事業も営んでいる。この他にも、燃料電池バイオマスなど、環境負荷を低減する技術開発・事業化に注力していたが、環境エンジニアリング事業は2009年度に子会社と事業統合する形で分社化し、2009年5月には燃料電池事業からの撤退を発表するなど、環境関連の事業の大幅な再編を行っている。

2007年3月期の連結売上構成は風水力事業52.5%、エンジニアリング事業27.5%、精密電子事業20%である。

本社の老朽化に伴った、事業所の都内への移転が計画されていたが、2000年に発覚した藤沢工場のダイオキシン流出問題で計画が頓挫し、移転予定地をリクルートコスモス(現コスモスイニシア)へ売却した。それに代え、羽田の同社敷地内に、首都圏の拠点の大半を集約した本社ビルを建設し、2008年4月より利用が開始された。

なお、本社ビルを含めた羽田事業所の土地・建物をヤマト運輸に売却し、工場については千葉県富津市の富津工業団地に移転し、本社については賃借にて使用することとなる。ヤマトは当地に羽田空港隣接地であることを生かした一大物流拠点を設置する予定。

ニコンようかんと同様に「株式会社本宮」(大田原市)が開発・製造を担当し、荏原製作所へOEM供給する「ようかん」を社内売店で販売している。こちらは「荏原ようかん」、「荏原一口ようかん」と言う商品名である。

主要代理店の一つである荏原実業と株式を持ち合うが、れっきとした別会社である。荏原製作所はかつての第一勧銀グループの一員だが、荏原実業はどの企業グループにも属さない独立系の企業である。

[編集] 沿革

[編集] 事件・問題

ダイオキシン問題

2000年3月23日に、藤沢工場にある自家用廃棄物焼却炉(現在は撤去済)からダイオキシンを含むスクラバー排水が未処理のまま、引地川水系稲荷雨水幹線に排出され、引地川が汚染されていたことが神奈川県・藤沢市の調査で発覚した。原因は排水管の誤接続であった。環境基準値の8,100倍という高濃度のダイオキシンが7年5ヶ月にわたり流し続けられことから、河川・魚・地下水や流域の市民の健康被害などが心配されていた。事件発覚直後には、引地川河口の鵠沼海岸で予定されていたサーフィン大会が中止となったり、河口付近の漁業・観光関係者に影響を及ぼすなどの被害も発生していた。5月31日には、引地川の魚類の摂取以外で健康に影響が生じるおそれはないという判断が、環境庁から出された。

事業報告の不承認

2008年3月期決算にあたり、警察大学校校長、内閣情報調査室室長を歴任した社外監査役1名が、監査役会の監査報告書の付記事項として、事業報告を承認しない旨の意見を表明した[1]。その理由は、「『本経営幹部による会社資金の不正支出』に対する取締役及び取締役会の調査が不十分」であり取締役の職務執行に関し法令違反またはその疑いがあると認め、さらに「本件に係る調査報告書等には、経理帳簿の虚偽記載を疑わせる記載」があるためであるとする[2]

これに対し、同社取締役会は、同年6月開催の同社定時株主総会において、計算書類の承認を求める議案を提出した[3]。議案は、2008年6月27日に開催された定時株主総会で、賛成多数で可決されたが、同社外監査役はなお疑惑は残る旨を表明している。

[編集] 事業所

事業所については、事業所一覧を参照

[編集] 関連会社

関係会社については、関係会社一覧も参照

連結子会社
持分法適用の非連結子会社・関連会社

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

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