三菱地所

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Mitsubishi logo.svg三菱地所株式会社
Mitsubishi Estate Company, Limited
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8802 1953年5月11日上場
大証1部 8802 1953年5月20日上場
名証1部 8802
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8133
東京都千代田区大手町1-6-1
設立 1937年5月7日
業種 不動産業
代表者 杉山博孝(取締役社長)
資本金 1,413億73百万円
売上高 単独5,117億円
連結9,426億円
(2009年3月期)
純利益 642億円
(2011年3月末現在)
純資産 単独1兆903億円
連結1兆2,747億円
(2009年3月末現在)
総資産 単独3兆2,825億円
連結4兆4,290億円
(2009年3月末現在)
従業員数 624名
(2011年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 明治安田生命保険相互会社 3.77%
(2009年9月末現在)
関係する人物 桜井小太郎
岩崎小弥太
山室宗文
渡辺武次郎
岩崎彦弥太
(元取締役、岩崎弥太郎家3代目当主)
外部リンク www.mec.co.jp
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三菱地所株式会社(みつびしじしょ)は、日本不動産会社。総合デベロッパーとして、売上高で業界2位、営業利益で業界1位。社員1人あたりの純利益は年間約1億円(2011年(平成23年)3月現在)。

目次

[編集] 概要

三菱グループの中核企業の一つである。旧三菱財閥が開発した東京の「大丸有地区」(大手町丸の内有楽町)に30棟以上のビルを所有しているため、丸の内一帯は「三菱村」と例えられることもある。

現在は、1998年(平成10年)から2017年までの20年間で総額9,500億円を投資して大丸有地区の高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存の所有ビルを、業務・商業・文化機能が付加された超高層ビルに建て替える事で、街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率と賃料を向上させる戦略に基づいている。既にその「第1ステージ」(1998年(平成10年) - 2007年(平成19年))として、丸の内ビルディング(丸ビル)、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ東京ビルディング新丸の内ビルディングペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。

2008年(平成20年)から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定であり、既に2009年(平成21年)に古河ビル・丸ノ内八重洲ビル[1]・三菱商事ビル3棟の一体建替計画として丸の内パークビルディング三菱一号館[2]を竣工させている。2011年(平成23年)10月現在は、丸の内永楽ビルディング(丸の内1-4計画、東銀ビル等建て替え計画)と大手町一丁目第2地区計画の工事が行われている。

住宅事業では「パークハウス」のブランドで知られるマンション分譲事業を主体とし、都心の高級マンションの他、仙台市泉パークタウンに代表される郊外での大規模複合開発にも多くの実績を持つ。2009年(平成21年)のマンション供給戸数ランキングでは全国8位(2,188戸)、首都圏7位(1,659戸)である。

近年では商業施設の開発・運営にも注力しており、御殿場プレミアム・アウトレット等のアウトレットモール(運営会社のチェルシージャパンに出資)の他、丸の内エリアの商業化等も積極的に進めている。その他、スポーツクラブリーヴ・スポーツ、高級ホテルチェーンのロイヤルパークホテルの運営も手掛けている。

また「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区(通称・北ヤード)の先行開発区域を代表事業者として落札し、2011年(平成23年)の竣工を目指して工事中である。また、静岡市葵区東静岡駅北口において商業施設建設を計画し地権者と基本協定を締結、こちらも2011年度のオープンを目指して工事中である。

[編集] 沿革

丸の内ビルディング(丸ビル)
  • 1937年(昭和12年) - 三菱合資会社の不動産部門・建築部門が分社して発足
  • 1952年(昭和27年) - 「新丸ノ内ビルヂング」竣工
  • 1953年(昭和28年) - 陽和不動産株式会社、開東不動産株式会社を合併
陽和、開東両社は、財閥解体によって解散した三菱本社の不動産を引き継いだ会社

[編集] 主な保有ビル・商業施設等

横浜ランドマークタワー

[編集] TIPS

1990年代頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」(日本式ローマ字でzi)ではなく、ダ行の「」(日本式ローマ字でdi)を当てたために生まれたとされている[4]

[編集] コンプライアンス

大阪アメニティパーク(OAP)の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年(平成17年)に宅地建物取引業法違反(重要事実の不告知)の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル大林組などと共に書類送検された。

再発防止に鑑み、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。

[編集] 社長

歴代の三菱地所社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 渡辺武次郎 1952 - 1969 東京高等商業学校
第2代 中田乙一 1969 - 1980 小樽高等商業学校
第3代 伊藤達二 1980 - 1987 東京商科大学
第4代 髙木丈太郎 1987 - 1994 中央大学経済学部
第5代 福澤武 1994 - 2001 慶應義塾大学法学部
第6代 髙木茂 2001 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第7代 木村惠司 2005 - 2011 東京大学経済学部
第8代 杉山博孝 2011 - 一橋大学経済学部

[編集] 関連会社

[編集] ビル事業

ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

地域冷暖房事業

その他の事業

[編集] 住宅事業

不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業

その他の事業

[編集] 資産開発事業

[編集] 海外事業

[編集] 設計監理事業

[編集] ホテル事業

[編集] 不動産サービス事業

[編集] その他の事業

[編集] 脚注

  1. ^ 1928年(昭和3年)竣工であり日本建築家協会が保存要望書「丸の内八重洲ビル」の保存活用に関する要望書を同社に提出していた
  2. ^ 本物は重要文化財指定が検討される中同社が突然に解体した。[「http://ci.nii.ac.jp/els/contents?id=ART0004843055&type=pdf&host=cinii&lang=jp 三菱旧一号館解体作業の即時中止と保存に関する要望書」]
  3. ^ 日本ベストパーキング賞/選考結果
  4. ^ 現在では、「ヂ」は、訓令式ローマ字では「zi」と表記され、ヘボン式ローマ字では「ji」と表記されるが、1937年(昭和12年)に訓令式ローマ字が出来る以前に使われていた、田中館愛橘1885年(明治18年)に考案した「日本式ローマ字」では、「ヂ」を「di」と表記していた

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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