三菱地所

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Mitsubishi logo.svg三菱地所株式会社
Mitsubishi Estate Company, Limited
Mitsubishi Estate Japanese logo.png
Otemachi building.JPG
大手町ビル(本店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8802 1953年5月11日上場
大証1部(廃止) 8802 1953年5月20日 - 2013年7月12日
名証1部 8802
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:100-8133
東京都千代田区大手町1-6-1
設立 1937年5月7日
業種 不動産業
代表者 木村惠司代表取締役会長)
杉山博孝(代表取締役社長)
資本金 1,413億73百万円
発行済株式総数 1,390,397,097株
売上高 単独3,808億円
連結9,272億円
(2013年3月期)
営業利益 単独649億円
連結1,183億円
(2013年3月期)
純利益 単独▲299億円
連結455億円
(2013年3月期)
純資産 単独1兆2,034億円
連結1兆3,660億円
(2013年3月31日現在)
総資産 単独3兆5,677億円
連結4兆7,115億円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単独677名、連結8,001名
(2013年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 日本マスタートラスト信託口 6.26%
日本トラスティ・サービス信託口 4.06%
明治安田生命保険相互会社 3.60%
(2013年3月31日現在)
関係する人物 桜井小太郎
岩崎小弥太
山室宗文
渡辺武次郎
岩崎彦弥太
(元取締役、岩崎弥太郎家3代目当主)
外部リンク http://www.mec.co.jp/
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「三菱地所を、見に行こう。」の赤いバス

三菱地所株式会社(みつびしじしょ)は、日本の大手不動産会社。総合デベロッパーとして、売上高三井不動産に次ぐ業界2位(2013年3月期連結決算)。

企業活動[編集]

三菱グループの中核企業の一つである。旧三菱財閥が開発した東京駅周辺の「大丸有地区」(大手町丸の内有楽町)に30棟以上のビルを保有しており、三菱東京UFJ銀行三菱商事三菱電機など三菱グループ主要各社の本社も多く集積していることから、丸の内一帯は「三菱村」と例えられることもある。また、横浜・みなとみらい地区の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー(ビルとしては当時日本一の高さ)を開業させている。

現在は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9,500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のビルを、業務・商業・文化機能が付加された超高層ビルに建て替える事で、街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる戦略に基づいている。既にその「第1ステージ」(1998年 - 2007年)として、丸の内ビルディング(丸ビル)、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ東京ビルディング新丸の内ビルディングザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。

2008年から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング三菱一号館[注 1](古河ビル・丸ノ内八重洲ビル[注 2]・三菱商事ビル3棟の一体建替計画)が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング(丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画)が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー(大手町一丁目第2地区計画)を竣工させた[1]。また「第2ステージ・第4弾」として、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画(大手町1-1計画)が2016年度に竣工予定であり、第5弾としては富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画が2017年度中に[2]、第6弾としては大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業が2016年度中に竣工予定である[3]

住宅事業ではグループ会社の三菱地所レジデンスが「ザ・パークハウス」のブランド名で展開する分譲マンション事業を主体とし(レジデンス分社化前は「パークハウス」)、都心の高級マンションの他、仙台市泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。三菱地所レジデンスは2011年全国分譲マンション供給戸数ランキングで1位(5,331戸)である。近年では不動産流動化スキームを用いた賃貸マンション(ブランド名「パークハビオ」)事業も積極的に展開している。

また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力しており、丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール(グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開)の開発も積極的に進めているほか、2012年には商業施設の新たな基幹ブランド名称「MARK IS(マークイズ)」を策定し[4]、その第一弾として2013年4月にMARK IS 静岡静岡市葵区)が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい神奈川県横浜市)が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区(通称「北ヤード」・「うめきた」)の先行開発区域(グランフロント大阪)を代表事業者として落札し、2013年4月に街開きを迎えた。その他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。

沿革[編集]

丸の内ビルディング(丸ビル)

主なビル・商業施設・住宅開発等[編集]

以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からのプロパティマネジメント受託物件を含む。なお、住宅(マンション)については総戸数が概ね300戸以上の大規模マンションを記載している。

新丸の内ビルディング
丸の内パークビルディングと三菱一号館美術館
新宿フロントスクエア
サンシャインシティ(サンシャイン60)

東京都[編集]

千代田区

港区

中央区

新宿区

  • 新宿フロントスクエア
  • 新宿イーストサイドスクエア
    • パークハビオ新宿イーストサイドタワー
  • ザ・センター東京
  • シタディーン新宿

渋谷区

豊島区

文京区

  • 本郷パークハウス ザ・プレミアフォート

世田谷区

  • パークハウス フォレストリエ

中野区

足立区

台東区

  • 浅草タワー

葛飾区

  • ザ・パークハウス青砥

江東区

品川区

  • 大崎フロントタワー

大田区

  • (仮称)ロイヤルパークホテル ザ 羽田(2014年竣工予定)
  • パークハウス多摩川
  • ザ・リバープレイス

都下

横浜ランドマークタワー
横浜スカイビル

首都圏(東京都以外)[編集]

神奈川県

千葉県

  • 酒々井プレミアム・アウトレット
  • PAT稲毛
  • ちばリサーチパーク
    • 麻倉ゴルフ倶楽部
  • 幕張ベイタウン
  • 新松戸パークハウス
  • エールの丘
  • 千葉みなとパークハウス
  • パークハウスプレシア
  • パークハウスプレシアタワー
  • グリーンゲートシティ
  • ザ・パークハウス津田沼奏の杜
  • ザ・パークハウス新検見川

埼玉県

  • パークハウスさいたま新都心MID TOWER
  • 志木ガーデンヒルズ

茨城県

栃木県

大名古屋ビルヂング(建替え中)
御殿場プレミアム・アウトレット

中部地方[編集]

愛知県

静岡県

岐阜県

石川県

  • 金沢パークビル
  • 金沢西インターグリーンシティ
グランフロント大阪(南館タワーA)
大阪アメニティパーク
神戸三田プレミアム・アウトレット

近畿地方[編集]

大阪府

京都府

  • 四条烏丸センタービル
  • ロイヤルパークホテル ザ 京都
  • シタディーン京都 烏丸五条

兵庫県

その他[編集]

北海道

  • 北海道ビル
  • 新北海道ビル
  • 札幌北ビル
  • マルヤマクラス
  • 森林公園パークタウン
  • おたる望洋パークタウン
  • 緑苑台ニュータウン
仙台泉プレミアム・アウトレット
泉パークタウン タピオ

宮城県

岡山県

広島県

イムズ

福岡県

佐賀県

日本国外[編集]

アメリカ合衆国

イギリス

中華人民共和国

  • 瀋陽パークアウトレット
  • (仮称)蘇州市蘇州工業園区複合開発事業(2014年竣工予定)
  • (仮称)上海嘉南大規模住宅開発事業(2013年竣工予定)
  • (仮称)四川省成都市大規模住宅開発事業(2012年末着工予定)

ベトナム

  • (仮称)ハノイ市・ホーチミン市大規模マンション開発事業

シンガポール

  • (仮称)ビシャン セントラル超高層マンション開発事業(2014年竣工予定)

コンプライアンス[編集]

大阪アメニティパーク(OAP)の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年宅地建物取引業法違反(重要事実の不告知)の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。

再発防止に鑑み、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。

TIPS[編集]

1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」(日本式ローマ字でzi)ではなく、ダ行の「」(日本式ローマ字でdi)を当てたために生まれたとされている[注 4]。2002年に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている[6]

歴代社長[編集]

歴代の三菱地所社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 渡辺武次郎 1952 - 1969 東京高等商業学校
第2代 中田乙一 1969 - 1980 小樽高等商業学校
第3代 伊藤達二 1980 - 1987 東京商科大学
第4代 髙木丈太郎 1987 - 1994 中央大学経済学部
第5代 福澤武 1994 - 2001 慶應義塾大学法学部
第6代 髙木茂 2001 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第7代 木村惠司 2005 - 2011 東京大学経済学部
第8代 杉山博孝 2011 - 一橋大学経済学部

関連会社[編集]

ビル事業[編集]

ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

  • グランドパーキングセンター
  • 東京ガレーヂ

地域冷暖房事業

その他の事業

住宅事業[編集]

不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業

その他の事業

都市開発事業[編集]

  • アスコットジャパン

海外事業[編集]

  • ロックフェラーグループ
  • 三菱地所ニューヨーク
  • メックユーケー
  • 三菱地所アジア
  • 三菱地所(上海)投資諮詢有限公司

投資マネジメント事業[編集]

  • 三菱地所投資顧問
  • ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント

設計監理事業[編集]

ホテル事業[編集]

不動産サービス事業[編集]

その他の事業[編集]

  • メック情報開発
  • メックヒューマンリソース
  • 京葉土地開発

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脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 本来あった建物は重要文化財指定が検討される中、同社が突然に解体した(参照:三菱旧一号館解体作業の即時中止と保存に関する要望書)。
  2. ^ 1928年(昭和3年)竣工であり、日本建築家協会が保存要望書(「丸の内八重洲ビル」の保存活用に関する要望書)を同社に提出していた。
  3. ^ 陽和・開東両社は、財閥解体によって解散した三菱本社の不動産を引き継いだ会社である。
  4. ^ 現在では、「ヂ」は訓令式ローマ字では「zi」と表記され、ヘボン式ローマ字では「ji」と表記されるが、1937年(昭和12年)に訓令式ローマ字が出来る以前に使われていた、田中館愛橘1885年(明治18年)に考案した「日本式ローマ字」では、「ヂ」を「di」と表記していた。

出典[編集]

  1. ^ 「大手町フィナンシャルシティ」が竣工、国際的な金融ビジネスの拠点に、財経新聞 2012年10月2日
  2. ^ 三菱地所プレスリリース 2012年11月15日
  3. ^ 大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業始動、三菱地所 2013年3月15日
  4. ^ 三菱地所グループ商業施設の基幹ブランド(施設名称)を決定 『MARK IS(マークイズ)』 ~2013年 静岡、横浜・みなとみらいにオープン~ 三菱地所プレスリリース 2012年12月10日
  5. ^ 「パークハウス」と「ザ・パークハウス」<前篇>
  6. ^ 大名古屋ビルヂング:「ヂ」の文字、半世紀…30日に閉館”. 毎日jp (2012年9月29日). 2012年9月29日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]