日本碍子

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日本碍子株式会社
NGK INSULATORS, LTD.
NGK Insulators LTD 03.JPG
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5333
名証1部 5333
略称 日本ガイシ、NGK、ガイシ
本社所在地 日本の旗 日本
467-8530
愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号
設立 1919年大正8年)5月5日
業種 ガラス・土石製品
事業内容 がいしセラミックス・電子部品およびベリリウム銅製品の製造・販売など
代表者 代表取締役会長 浜本英嗣
代表取締役社長 大島卓
代表取締役専務 藤戸宏
資本金 698億49百万円(2011年3月現在)
発行済株式総数 3億3756万196株
売上高 連結2393億円、単独1550億円
(2011年3月期)
営業利益 連結327億円、単独139億円
(2011年3月期)
純利益 連結244億円、単独72億円
(2011年3月期)
純資産 単独3235億円、連結2418億円
(2011年3月現在)
総資産 単独4793億円、連結4113億円
(2011年3月現在)
従業員数 3,293名(2011年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 第一生命保険相互会社 6.35%
明治安田生命保険相互会社 5.53%
(2011年3月現在)
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 大倉和親
竹見淳一
小原敏人
柴田昌治
松下雋
外部リンク www.ngk.co.jp
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日本碍子株式会社(にっぽんがいし、: NGK Insulators, Ltd.)は、本社を愛知県名古屋市瑞穂区に置く企業。電力用がいしセラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する熱田区六野に所在。森村グループの一員。

通称表記は「日本ガイシにほんがいし)」。1986年昭和61年)より使用している。

概要[編集]

日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し、1919年大正8年)設立。NGK[1]商標自動車スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業(日特陶、NTK)の製品に付されている。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年昭和11年)に同社から分割され設立し現在に至る。

100万ボルト(1,000kV)の超高圧送電線用のがいしを製造できるのは、世界中でも日本ガイシだけである。

下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社(メタウォーター株式会社)に移管、分社化した。

沿革[編集]

  • 1905年明治38年)芝浦製作所(現・東芝)の技師がアメリカ製のがいし片(碍子博物館蔵)を見せながら、高圧碍子の製造を頼んだのがきっかけとなり、翌年から開発に着手[2]
  • 1919年大正8年)5月5日 - 日本陶器(現・ノリタケカンパニーリミテド)からがいし製造部門を分割し設立。
  • 1936年昭和11年)10月26日 - スパークプラグ部門を分社化し日本特殊陶業を設立。
  • 1954年(昭和29年)1月26日 - 料理全書全20冊刊行。
  • 1986年(昭和61年)5月 - 社名表記を日本ガイシに変更。
  • 2003年平成15年)5月 - 旭テックの株式をリップルウッド・ホールディングスに譲渡。連結決算の対象から外れる。
  • 2007年(平成19年) - 環境装置事業を分社化しNGK水環境システムズ(現メタウォーター)を設立。
  • 2007年(平成19年)3月15日 - 名古屋市総合体育館の命名権を取得し「日本ガイシ スポーツプラザ」とした。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズを合併。メタウォーターを設立。連結決算の対象から外れる。
  • 2011年(平成23年)5月30日 - 名古屋工業大学と共同で名古屋工業大学内に「日本ガイシ イノベーション研究所」を設立。
  • 2011年(平成23年)6月24日 - 札幌証券取引所上場廃止。
  • 2011年(平成23年)6月28日 - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2012年(平成24年)7月31日 - 上場子会社であったエナジーサポートを完全子会社化。

事業所[編集]

  • 本社・名古屋事業所 - 愛知県名古屋市瑞穂区
  • 知多事業所 - 愛知県半田市
  • 小牧事業所 - 愛知県小牧市

その他に、石川県能美市にも事業所を構えている。

主な商品[編集]

  • 電力関連事業
    • がいし(シェア世界一)・電力関連装置
      • 送電用がいし・機器
        • 懸垂がいし
        • 長幹がいし
        • ラインポスト (LP) がいし
        • 全面導電釉がいし
      • 変電用がいし・機器
        • 避雷機器
        • 相間スペーサ
        • 鳥害防止装置
      • 配電用がいし・機器
        • 電圧調整器
        • 開閉器
      • ナトリウム・硫黄電池(NAS電池)
  • セラミックス事業
    • 自動車排ガス用セラミックス
      • 自動車排気ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)
      • ディーゼル・パティキュレイト・フィルター (DPF)
      • エンジン排ガス用NOxセンサー
    • 半導体製造装置用セラミックス
    • 産業用機器・装置
      • 膜分離装置・システム
      • グラスライニング製品
      • 耐酸磁器・耐火物製品(レンガライニング)
    • 家庭用製品浄水器 C1(シーワン)
  • 電子事業
    • インクジェットプリンター用圧電マイクロアクチュエーター
    • 光関連セラミックス部品
    • 透光性アルミナセラミックス(ハイセラム)
    • 圧電ディスプレイ(セラムボード、セラムビジョン:生産終了)
  • その他

日本ガイシ スポーツプラザ[編集]

2007年(平成19年)3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館命名権名古屋市から取得した。2007年(平成19年)4月1日から5年間、総称の総合体育館に「日本ガイシ スポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール(夏季)・レインボーアイスアリーナ(冬季)に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった(命名権の契約が切れる直前の2012年に更新し、更に5年後の2017年まで愛称は存続)。

提供番組[編集]

その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。

CM[編集]

2007-2008年[編集]

関連会社[編集]

国内、海外合わせて55社の連結子会社がある[3]

また、2社の持分法適用会社がある[3]

諸問題[編集]

税務問題[編集]

  • 名古屋国税局税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている[4]

参考資料[編集]

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  1. ^ Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもの
  2. ^ 中日新聞経済部[編]「時流の先へ 中部財界ものがたり」p157-p160
  3. ^ a b CORPORATE DATE 2011.4 (pdf)”. 日本ガイシ株式会社. pp. p.5. 2011年5月9日閲覧。
  4. ^ 日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘 読売新聞 2012年5月9日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]