住友林業

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住友林業株式会社
Sumitomo Forestry Co., Ltd.
Sumitomo Forestry logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1911 1990年11月30日上場
大証1部(廃止) 1911 1970年5月1日 - 2013年7月12日
略称 住林、SFC
本店所在地 日本の旗 日本
郵便番号:100-8270
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
設立 1948年(昭和23年)2月20日
業種 建設業
事業内容 新築注文住宅と木材・建材の製造、販売
代表者 代表取締役社長 市川晃
資本金 27,672百万円
発行済株式総数 177,410,239株
売上高 連結:797,493百万円
単体:647,515百万円
営業利益 連結:14,206百万円
単体:11,304百万円
純利益 連結:5,175百万円
単体:2,329百万円
包括利益:2,844百万円
純資産 連結:163,110百万円
単体:144,168百万円
総資産 連結:489,417百万円
単体:440,578百万円
従業員数 連結:13,778[3,478]人
単体:4,470[854]人
決算期 3月31日
主要株主 住友金属鉱山株式会社 5.70%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.36%
株式会社伊予銀行 3.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.12%
住友商事株式会社 2.47%
住友生命保険相互会社 2.38%
株式会社百十四銀行 2.37%
株式会社三井住友銀行 2.33%
住友林業グループ社員持株会 2.11%
住友信託銀行株式会社 1.92%
主要子会社 主要関係会社参照
外部リンク http://www.sfc.jp/
特記事項:経営指標は 2011年3月 第71期 有価証券報告書
※1従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
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住友林業株式会社(すみともりんぎょう、: Sumitomo Forestry Co., Ltd.)は、住友グループ林業・木材・建材商社・住宅メーカー・住宅販売会社する住友グループの企業であり、住友グループ広報委員会にも参加する企業である。

概要[編集]

元々は別子銅山の公害対策の植林事業から派生して創業した企業である。

を中心に、川上から川下に至るまでの事業を展開している点に特徴がある。川上の山林事業では、日本の国土の900分の1に達する山林を保有して林業を営んでおり、国内有数の土地所有者でもある。川中の木材・建材流通事業と川下の木造注文住宅事業では、それぞれ国内首位の売上高を誇る。

住友グループで個人向けに注文住宅・リフォーム・住宅販売なども手がける住友不動産とは一定の距離を置いている。

主力製品・事業[編集]

  • 注文住宅
  • リフォーム
  • 木材
  • 建材
  • 賃貸住宅(フォレストメゾン)

イノスグループ[編集]

注文住宅事業において、地域建設会社との連携[1]によりイノスグループ(INOS Group)を形成し、同事業の拡販を行っている。

おもな分譲住宅地[編集]

  • 四街道めいわひかりが丘 - 千葉市四街道市, 建築条件付
  • 京王堀之内ガーデンヒルズ - 東京都八王子市, 建築条件付
  • 成田久住自由が丘 - 千葉県成田市, 建築条件付
  • フォレストガーデン豊郷台 - 栃木県宇都宮市
  • フォレストガーデン京王堀之内 - 東京都八王子市
  • フォレストガーデン南大沢 - 東京都八王子市
  • 八王子みなみ野シティシフォンの丘の一部 - 東京都八王子市
  • ユーカリが丘・ビューガーデンの一部 - 千葉県佐倉市
  • ヒルタウンあすみ野 - 栃木県芳賀郡, 建築条件付
  • ディアランド - 千葉県印西市

主要事業所[編集]

認定職業訓練[編集]

沿革[編集]

  • 1691年(元禄4年) - 住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始。
  • 1948年(昭和23年)2月 - 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
  • 1948年(昭和23年)12月 - 扶桑林業、兵庫林業、東海農林の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
  • 1951年(昭和26年)2月 - 扶桑農林、九州農林、北海農林の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
  • 1955年(昭和30年)2月 - 四国林業と東邦農林が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市、資本金:210百万円)
    山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
  • 1956年(昭和31年)10月 - 外材の輸入業務に着手。
  • 1962年(昭和37年)2月 - 建材の取り扱いを開始。
  • 1964年(昭和39年)3月 - スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。
  • 1964年(昭和39年)9月 - スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)設立。分譲住宅事業に進出。
  • 1970年(昭和45年)5月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  • 1970年(昭和45年)9月 - 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式総数の過半数を取得。
    インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。(現 PT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。) 
  • 1972年(昭和47年)2月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 1975年(昭和50年)8月 - 大阪殖林株式会社を買収。
  • 1975年(昭和50年)10月 - スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。
  • 1977年(昭和52年)4月 - スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)設立。造園・緑化事業を開始。
  • 1980年(昭和55年)7月 - スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
  • 1984年(昭和59年)10月 - 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名:住友林業ホーム株式会社)
    ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。(現 Nelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>、1990年(平成2年)6月に株式会社に改組。)
  • 1986年(昭和61年)12月 - ナプコホーム株式会社(住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、2008年(平成20年)12月に解散。)の発行済株式総数全株式を取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。
  • 1991年(平成3年)6月 - PT. Rimba Partikel Indonesia設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。 
  • 1991年(平成3年)11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 1992年(平成4年)4月 - スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。
    リフォーム事業へ本格進出。
  • 1995年(平成7年)4月 - イノスグループ事業開始。
  • 1995年(平成7年)6月 - 木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。
  • 2001年(平成13年)4月 - 住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社<連結子会社>に商号変更。
  • 2002年(平成14年)12月 - Dominance Industries Pty Ltd.(現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.<連結子会社>)の発行済株式総数全株式を取得。
  • 2003年(平成15年)8月 - 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の発行済株式総数の過半数を取得。
  • 2004年(平成16年)10月 - 本店を東京都千代田区に移転。
  • 2005年(平成17年)3月 - 住友林業システム住宅株式会社を解散し、木造ユニット住宅事業から撤退。
  • 2005年(平成17年)9月 - 東洋プライウッド株式会社を連結子会社化。
  • 2005年(平成17年)10月 - 安宅建材株式会社の発行済株式総数の過半数を取得。
  • 2006年(平成18年)4月 - 安宅建材株式会社を吸収合併。
  • 2008年(平成20年)12月 - 住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。
  • 2009年(平成21年)9月 - オーストラリアの住宅メーカーHenley Propertiesグループの持分を50%取得。 
  • 2010年(平成22年)4月 - 住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。 

主要関係会社[編集]

国内グループ企業[編集]

山林事業

木材・建材事業

新築住宅事業

住宅ストック事業

緑化事業

生活関連事業

ほか各社

その他[編集]

  • 2012年8月10日国土交通省は、同社が施工した木造住宅(準耐火建築物)について、柱の間に胴縁がなかったり、石膏板を留めるビスが基準を満たしていないなどの建築基準法に反する施工をしていたと発表した。これらの建物について同社は「試験機関で準耐火性能があることを確認した。今後認定を申請する予定」と説明している。

提供番組[編集]

現在

過去

脚注[編集]

  1. ^ 形態としてはフランチャイズ提携に近いが、同事業のWebサイトにおけるQ&Aによると、フランチャイズではないとしている。
  2. ^ 新テレビCM放映見合わせのお知らせ - 住友林業株式会社、平成23年2月4日(2月7日閲覧)
  3. ^ “八百長問題:住友林業が白鵬関のCM中止”. 毎日.jp (毎日新聞). (2011年2月7日). http://mainichi.jp/enta/sports/news/20110207k0000e040040000c.html?inb=fs 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]