住友銀行

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(旧)株式会社住友銀行
The Sumitomo Bank, Limited
SMBC Osaka head office.jpg
住友銀行本店
現:三井住友銀行大阪本店営業部 設計:長谷部鋭吉
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8318 1949年5月16日 - 2002年11月26日
大証1部(廃止) 8318 1949年5月16日 - 2002年11月26日
名証1部 8318 1989年3月23日 - 2002年11月26日
札証 8318 1950年4月1日 - 2002年11月26日
京証 8318 1949年12月 - 2001年3月1日
広証 8318 1951年3月 - 2000年3月1日
略称 住銀(すみぎん)
SMTM
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:541-0041
大阪府大阪市中央区北浜四丁目6番5号
設立 1912年明治45年)3月
業種 銀行業
事業内容 普通銀行業務
代表者 西川善文
(最後の代表取締役頭取
資本金 7,528億4,800万円
売上高 単体:2兆1,823億0,500万円
連結:3兆0,029億2,300万円
(経常収益、2000年3月期)
営業利益 単体:1,764億7,700万円
連結:2,372億8,500万円
経常利益、同期)
純利益 単体:488億1,800万円
連結:618億7,500万円
(同期)
純資産 単体:1兆8,806億3,700万円
連結:1兆8,043億5,800万円
(同期末)
総資産 単体:51兆0,893億3,800万円
連結:53兆7,675億0,400万円
(同)
従業員数 14,394人(単体、同)
決算期 3月31日
主要子会社 住友銀行グループの概要 (PDF) - 後身の三井住友フィナンシャルグループのディスクロージャー誌より。
外部リンク http://www.sumitomobank.co.jp/
インターネット・アーカイブ
特記事項:いずれも2000年3月期決算。数値は、住友銀行の後身である「三井住友フィナンシャルグループ」のディスクロージャー誌(株式に関する情報 (PDF)単体財務諸表 (PDF)連結財務諸表 (PDF) )によった。
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(旧)住友銀行のデータ
統一金融機関コード 0009
SWIFTコード SMITJPJT
店舗数 国内:332
海外:21
(※出張所を含む)
貸出金残高 313,5856,000万円
預金残高 342,2983,100万円
(※譲渡性預金を含む)
特記事項:
いずれも2000年3月期決算。数値は、後身である「三井住友フィナンシャルグループ」のディスクロージャー誌(預金残高 (PDF)貸借対照表 (PDF) )によった。
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株式会社住友銀行(すみともぎんこう、英称The Sumitomo Bank, Limited、略称:SMTM)は、かつて存在した日本の都市銀行。略称は「住銀」。

2001年平成13年)4月1日付でさくら銀行と合併し、現在は三井住友銀行となっている。

概要[編集]

住友グループの中核で、本店は大阪市中央区淀屋橋南西(現在の三井住友銀行大阪本店営業部)に置かれていた。2001年平成13年)4月さくら銀行と合併して三井住友銀行となった。先進的・効率的経営である一方、経営姿勢が慎重すぎるとして「石橋を叩いても渡らない」と評され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた。同じ大阪に本店を置く三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、大和銀行(現・りそな銀行)と並ぶ在阪三大都市銀行の一行でもあった。統一金融機関コード0009で、新旧三井住友銀行(旧はさくら銀行と合併した時点での法人、新はわかしお銀行を存続会社とした現法人を指す)に引き継がれている。

歴史[編集]

江戸時代-泉屋両替店[編集]

住友銀行のルーツは、住友家(屋号を「泉屋」と称す)が別子銅山の経営を中心に発展を遂げていったことに始まる。江戸時代初期である1662年泉屋平兵衛友貞(住友二代目友以の末子)が両替商を大阪と江戸で手掛けて以来、金融業務を始め、泉屋両替店がその起源といえるが、同店は1684年為替不達事件を起こし、江戸両替店が一時閉鎖の憂き目に遭う。その後再興するが、1869年までに一度両替商を閉鎖、札差蔵元としての業務には終止符を打った。

明治維新から終戦まで-住友財閥の中核[編集]

1875年に金融事業は並合業(自己資金による物品抵当の金融事業)として再開、並合業は年々業容を拡大していった。1890年銀行条令が発布されたのを機に、1895年5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門の個人経営による資本金100万円の住友銀行(本店は大阪市中之島)が開業した。その後、初めての支店がその尾道市に開設されており、尾道支店として現存している。

1912年明治45年)3月、株式会社に改組し、資本金1500万円の株式会社住友銀行が設立された(社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉)。1912年、株式会社第六十一銀行を買収。1919年末には預金残高3億4836万円、貸金残高2億6156万円と、第一銀行三井銀行に次いで、全国第3位の規模となった。

一方、すでに外国業務を手掛けていたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸出の急増、在外邦人の内地仕送りの増加から、海外拠点の開設が検討された。かくして1916年、市中銀行のトップを切って、サンフランシスコ支店およびハワイ住友銀行を開設、さらに同年に上海ボンベイ1917年漢口1918年シアトルロンドン、そしてニューヨークに拠点を開設、普通銀行の海外進出の先駆けとなった。さらに、1924年にはロサンゼルス支店、1925年には加州住友銀行を設立する。しかし、これらの海外拠点は、その後の第二次世界大戦で一時縮小を余儀なくされる。

その後、第一次世界大戦後の復興景気の反動から、1920年から1922年と金融不安が日本経済を襲い、同行もその影響から、預金、貸出金とも減少が続いた。さらに、1927年片岡直温蔵相の失言から、昭和金融恐慌が起こり多くの銀行が破綻したが、一方、預金は信用度の高い財閥系銀行に急速に集中し、住友銀行においてもその預金額は急増著しく、1929年末には普通銀行中首位を占めるに至るなど、業容は順調に拡大していった。

終戦と財閥解体-大阪銀行[編集]

終戦直後の日本では、半年で物価が2倍以上に騰貴するようなインフレーションが進行したため、政府は1946年2月、金融緊急措置令日本銀行券預入令臨時財産調査令等を公布し、預金封鎖と新円への切り替えを実施したが、換物思想(ハイパーインフレ下では、インフレ率が預金金利を上回るため、銀行預金より現物資産が有利である)が優先し、金融機関の経営は困難を極めた。そうした混乱の中、1945年11月には、GHQ(連合国軍総司令部)による財閥解体方針が出され、住友本社は解散を余儀なくされるとともに、1948年には同行も行名を大阪銀行と改めた[1]うえで再出発することとなった。

その後、経済が安定から復興へと進む中で同行は、預貸金の拡充、店舗網の整備、外国業務再開など業務の立て直しを進めていたが、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、行名を住友銀行に復帰。堅実経営、精鋭主義を掲げ業績発展に取り組んでいった。行名の書体(現代で言うロゴタイプ)は伊藤東海が書したもので、1986年3月まで使用された。

トヨタ自動車との確執[編集]

この時代、後々に残る痛恨事として、トヨタ自動車との関係がある。戦後の1950年ドッジ・ラインに伴うデフレにより、トヨタ自動車は経営危機に陥った。『トヨタの倒産は東海地方の経済に危機的状況をもたらす』と判断した日本銀行名古屋支店長・高梨壮夫(のちに日銀理事)の斡旋により、実質的創業者の豊田喜一郎は社長を辞任し、帝国銀行(のちの三井銀行)・東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社が設立される再建策が決定された。

しかし、当時、帝銀・東海と共に主力銀行の一つであった住友銀行(当時は大阪銀行)は、「機屋[2]に貸せても、鍛冶屋には貸せない」とにべもなく峻拒、貸出金の回収に走り取引を打ち切った。当時、トヨタとの取引銀行は都市銀行地方銀行含め25行あったが、取引を断絶したのは住銀のみである[3]。この交渉過程での心労がたたったのか、豊田は1952年3月に急逝した。

その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけに、トヨタ自動車は順調に経営再建を果たし日本を代表する製造業となった。再建策をまとめた高梨は後に日銀理事を経て、トヨタの強い推薦で日本自動車連盟初代会長に招かれた。また、帝銀の支援をきっかけにトヨタは三井グループ入りすることになる(もっとも、豊田家と三井家は経営危機以前より縁戚関係にあった)。反面、取引を断絶した住銀に対しては、石田退三や歴代のトヨタ社長が取引再開を許さず、加えて名古屋を中心とする東海経済界では「住銀はいざとなったら頼りにならない」との風評が広がり、同地で住銀が苦戦する遠因となった。

なおトヨタの経営危機から15年後の1965年、当時業界6位で経営危機に瀕していたプリンス自動車に対して、同社のメインバンクである住銀の頭取・堀田庄三は専務・小川秀彦をプリンス自動車社長に派遣し、トヨタへの救済合併と取引再開を画策した。しかし、当時のトヨタ会長・石田退三は「鍛冶屋の私どもでは不都合でしょうから」とこれを拒否している。15年前の経営危機の際、喜一郎が緊急融資に駆けずり回る中、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」と言い放ったのが、他ならぬ当時の住銀名古屋支店長・小川であり、融資担当常務・堀田であった(プリンス自動車は1966年日産自動車に吸収された)。

トヨタ自動車と住友銀行との取引再開が本格化するのは、三井銀行の後身さくら銀行との合併により三井住友銀行(存続会社は住銀)が発足してからである。

講和独立から高度経済成長-住友グループの中核[編集]

旧 住友銀行東京本部(新住友ビルディング)
現 三井住友銀行大手町本部ビル(1959年築)
営業店としては向かい側の本店営業部内に仮移転後、建物としては現在は取り壊し済み

1952年、のちに「法皇」と呼ばれる堀田庄三が頭取に就任(1971年から1977年まで会長)、「堅実経営」「合理的精神」「凡百の議論をやめ商道に徹せよ」の三点を掲げ、世上、堀田イズムと称された冷厳ともいえる合理主義的経営を行った。

この時代、日本経済は高度経済成長の波に乗り、住友銀行は増加する資金需要に応えるために、新種預金を相次いで創設するなど預金吸収に力を注ぐ一方、経営効率の向上に努めた結果、職員1人当たりの預金額は抜きんでて高いものとなった。また、貸出面でも同行独白のダブル・チェックシステムを活用し、優良企業との取引を拡充していくと同時に、銀行の大衆化に対応して、1960年11月には自動車購入資金貸付を開始、日本における消費者金融の先べんをつけた。

堀田頭取時代、住友銀行は、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような、利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。融資においては事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で行い、松下電器産業三洋電機武田薬品工業ブリヂストンマツダアサヒビール鹿島コマツなどの、後に日本を代表する企業を育てていった。

また、1965年4月には大阪の戦後地銀であった河内銀行を吸収合併し、資金量で富士銀行に次ぐ2位に躍進、収益では全国の銀行でトップに立った。事務合理化の面では、同行は1967年4月に都市銀行初の総合オンラインシステムを稼働させ、1969年12月に日本初の現金自動支払機(ATM)を大阪の梅田支店(現:三井住友銀行梅田支店)や東京の新宿支店(現:三井住友銀行新宿支店)に設置等、事務処理の効率化とサービスの向上を実現させている。

また、この頃は関連会社も多く設立されている。1967年12月には株式会社住友クレジットサービス(現・三井住友カード。当時は外為法の規制により国内専用であったものの、翌年日本で最初に「VISAカード」を発行)、1968年9月には住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」(後の住銀リース、現・三井住友ファイナンス&リース)、1969年には日本情報サービス株式会社(現・日本総合研究所)を設立している。

オイルショックからバブル経済[編集]

1973年秋のオイルショックをきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業破綻が露呈された。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぽり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。

1977年、後に「住友銀行中興の祖」と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任(1983年~1990年まで会長)。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業(現マツダ)・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月にマッキンゼーのコンサルティングにより導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を近畿の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。一方、同時期の1978年、地元近畿地区の効率化を目指し、系列である関西相互銀行(現・関西アーバン銀行)の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。

業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行平和相互銀行を合併することで、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300力店におよぶネットワークを完成、預金量も富士銀行を逆転し、合併によって首位に立った第一勧業銀行に次ぐ都銀2位に躍進したが、救済合併した平和相銀の不良債権により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。

こうした、磯田のバブル経済下における積極融資方針に、当時の頭取小松康は懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、2期目の任期満了を2ヶ月残し1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された「FS戦争」と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。

なお、この頃、進展する国際化や金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキングゴッタルド銀行の買収、1986年、アメリカのゴールドマン・サックスへの出資、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。

バブル崩壊とメガバンク再編[編集]

年号が平成に変わるころから、過剰な不動産・証券投資の反動が生じるなどのいわゆるバブル崩壊の影響が、日本経済に現れ始めた。住友銀行でも、1990年5月、日本経済新聞のスクープによりイトマン事件が報道される。住友銀行傘下のイトマン向け融資総額は1990年末には5,000億円を超えていたことが発覚。

事の起こりはイトマンが東京青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が、イトマンに対し山口組の関係者である伊藤寿永光(いとう すえみつ)を仲介屋として紹介したことにあった。いきなりイトマンの幹部となった伊藤寿永光は、暴力団とのコネを使うことで地上げを次々と行い、その他の暴力団とのトラブルも収束させイトマンの不動産部門を担う筆頭常務にまでなった。

住友銀行はイトマンに巨額の不正融資を次々に行い、地上げをさせ、形の上では日本一の収益を上げていた。その結果として1990年3月末のイトマンの不動産関連の借入金は1兆1800億円にも達し、バブル崩壊とともに大部分が不良債権となった。最後には不良債権の7000億円以上の金が行方不明となり、野村證券田淵節也会長や中曽根康弘佐藤信二三塚博亀井静香の名前が取り沙汰された。

続く同年10月、横浜の住友銀行北青葉台支店長が、蛇の目ミシン恐喝事件で注目されていた仕手集団「光進」に対し巨額融資の仲介を行い、出資法違反(浮貸し)で逮捕された。相次ぐ不祥事の中、同年9月、大蔵省銀行局検査が4か月の長きにわたって開始され、同年10月、当時会長だった磯田は辞任に追い込まれた。

バブル崩壊で発生した不良債権に対して、1995年3月期決算では8,000億円を超える償却処理を実施し、当時の金融界では異例の経常赤字決算となった。不良債権処理を優先させたもので、他の都銀に先駆けて収益力を回復させる目論見であったが、その後も五月雨式に不良債権処理が続くことになる。

こうした過程で、“闇社会”との軋轢が徐々に表面化、1993年春から、住友グループ幹部宅を狙った襲撃事件が10件以上起きており、住友銀行横浜駅前支店で銃弾1発も打ち込まれていた。また1994年9月14日に住友銀行取締役名古屋支店長がオートロック式のマンション内で後頭部を銃撃された(住友銀行名古屋支店長射殺事件)。伊藤寿永光をイトマンに紹介したのが名古屋支店であったため、イトマン事件に関連する事件ではないかと報道された。

1997年に、「最後のバンカー」と称される西川善文頭取に就任する。不良債権処理に伴い、海外拠点も縮小を余儀なくされ、1925年以来、第二次大戦を除き業況を拡大していた加州住友銀行は、1998年にZions Bancorpに売却(現在“California Bank&Trust”と行名変更)し、1999年にはゴッタルド銀行も売却している。

1999年10月、住友銀行はさくら銀行との合併を発表する。当時、さくら銀行は、不良債権処理に伴う株式含み益の大幅な減少や株価の低迷が続き、大きな負債を抱え経営危機に陥っており、経営の抜本改革を模索していた。一方、住友銀行は、バブルや失われた10年でも発生した不良債権の処理問題や、財務体質は強い[4] ものの、企業・個人の顧客増が伸び悩み今後の収益の大幅な向上策を探っていたこと[5]、また資産規模や収益で他を圧倒する東京三菱銀行との格差が大きく首都圏の顧客基盤は比較的弱い[6]という悩みを抱えていた。

こうした両者の思惑が、300年間にわたる財閥の垣根を超えた合併を実現させたのである。もっとも、当時の一般的な反応は、「住友銀行によるさくら銀行の救済」という捉え方であり、合併発表の記者会見では、「さくら銀は経営的に弱い銀行と見られていた。なぜ、住友銀は救済する必要があったのか」との質問が出た。これに対して、西川は「その意見には全く同意できない。決して危ない銀行ではない。今回の提携は救いの手をさしのべるというものでは絶対にない。救済という考えで提携するものではない。無責任なものの言い方には憤りを感じる」と回答している[7]

そして2001年4月1日、さくら銀行と合併し三井住友銀行となり、106年の歴史に幕を閉じた。存続会社は住友銀行となったが2003年わかしお銀行と合併、同行が存続会社となる逆さ合併となり住友銀行の法人格は消滅した。

沿革[編集]

  • 1895年11月 - 住友銀行創業。
  • 1912年3月 - 株式会社に改組。
  • 1916年9月 - 初の海外店舗として、サンフランシスコ支店開設。
  • 1948年10月 - 新資本金11億4000万円。株式会社大阪銀行と行名変更して新発足。
  • 1949年5月 - 営業店網の整備、ラッキー定期預金など新種預金開発。同月、東証・大証に上場。
  • 1952年12月 - 住友銀行に行名復帰。
  • 1960年11月 - プリンス自動車販売との提携による自動車購入資金貸付(オートローン)を制度化。
  • 1965年4月 - 河内銀行(21ヵ店)を合併。
  • 1967年4月 - 第一次総合オンラインの移行開始。
  • 1967年12月 - 株式会社住友クレジットサービス設立。
  • 1979年7月 - 6総本部制導入・経営会議の新設。
  • 1984年2月 - ゴッタルド銀行を買収(1999年に売却)。
  • 1986年10月 - 平和相互銀行を吸収合併し店舗網を継承。行名ロゴタイプを、毛筆体(伊藤東海が揮毫)から、明朝体ゴシック体を複合したデザイン(作成:PAOS)へ変更。
  • 1990年7月 - 住友銀行ファイナンシャル・サービスを設立。
  • 1991年4月 - 本部組織改革、本店組織の簡素化。
  • 1993年4月 - 経営3ヵ年計画をスタート。
  • 1994年4月 - 第4次総合オンラインの移行開始。
  • 1995年11月 - 創業100周年。
  • 1999年4月 - 大和証券株式会社と合弁で、大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社の営業開始(後に大和証券SMBCへ社名変更。2009年に合弁を解消し、大和証券キャピタル・マーケッツを経て、現在は(3代目)大和証券に統合された)。
  • 2001年4月 - さくら銀行と合併し、三井住友銀行となる。

戦後歴代頭取[編集]

主な融資系列[編集]

出身者[編集]

関係する人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 新行名の候補として、富士銀行という案もあったが安田銀行と競合し、結局同行が富士銀行と名乗る。一方、同じ住友系である住友信託は同様の件で、富士信託銀行と名乗った。
  2. ^ 機屋(はたや)とは、当時の東海経済の中心であった繊維産業の蔑称。この場合は、トヨタ自動車の源流である豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)を示している。
  3. ^ なお、三井・住友とともに三大財閥系銀行の一つである、三菱銀行(当時は千代田銀行)は、取引解消とはならなかったものの、再建策には消極的であった。このため、長らく住銀同様、三菱銀行(およびその後身である東京三菱銀行)とトヨタ自動車の関係は、海外での資金調達や決済など一部の取引に限られていた(日本経済新聞 2004年7月22日)
  4. ^ 合併後、2年間に三井住友銀行(SMBC)が処理した2兆6000億円の不良債権のうち、約2兆円が住銀関連であった。財務体質が強いと言われた住銀でさえも、巨額の不良債権を抱えていたことは、当時の金融危機の深層を如実に示している。なお、SMBCでは不良債権処理を頭取直轄の「融資第3部」が担っていたが、同部員の大半は旧住銀行員で行内では「西川案件」と呼ばれていたと言われている。
  5. ^ 日本経済新聞 1999年10月15日
  6. ^ 日本経済新聞 1999年11月24日
  7. ^ 1999年10月30日付日本経済新聞

参考文献[編集]

  • 『住友銀行百年史』

関連項目[編集]

外部リンク[編集]