日本航空

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日本航空

  1. 日本航空株式会社（初代） - 1951年設立の航空会社。1953年解散。
  2. 日本航空インターナショナル（事業会社） - 1. の権利義務を承継し、1953年に日本航空株式会社法に基づいて設立された航空会社（2代目・特殊会社）。45/47体制廃止後の1987年に民営化され、2004年に現行社名へ変更。
  3. 日本航空（持株会社） - 2. を初めとするグループ会社の統括を目的として2002年に株式会社日本航空システムとして新たに設立された持株会社。2004年に現行社名へ変更。本項ではこちらについて解説する。
  4. 学校法人日本航空学園 - 日本航空高等学校等を運営する学校法人。上記とは全くの無関係。
株式会社日本航空
Japan Airlines Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9205 2002年10月1日上場
大証1部 9205 2002年10月1日上場
名証1部 9205 2002年10月1日上場
略称 日航、JAL、ジャル
本社所在地 〒140-8605
東京都品川区東品川二丁目4番11号
設立 2002年（平成14年）10月2日
（株式会社日本航空システム）
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業等を営む会社の持株会社として、これらの事業会社の経営管理ならびにこれに附帯または関連する業務
代表者 西松 遙（代表取締役社長）
資本金 1,742億5,000万円
売上高 連結：2兆3,019億1,500万円
単独：218億0,800万円
（2007年3月期）
総資産 連結：2兆0,964億5,500万円
単独：9,736億4,100万円
（2008年3月期中間）
従業員数 連結：51,631人　単独：10人
（2007年9月末日現在）
決算期 3月31日
主要株主 ステートストリートバンク&トラストカンパニー　3.18%
東京急行電鉄（株）　2.94%
UBSロンドンIPBセグリゲイテッド・クライアント　2.85%
（2007年9月30日現在）
主要子会社 （株）日本航空インターナショナル　100%
外部リンク www.jal.com/ja/
 表・話・編・歴 
日本航空
Japan Airlines Corporation
IATA
JL		 ICAO
JAL		 コールサイン
JAPANAIR
設立日 1951年
ハブ空港 成田国際空港
東京国際空港
関西国際空港
大阪国際空港
焦点都市 /
準ハブ空港		 中部国際空港
マイレージサービス JAL Mileage Bank
会員ラウンジ SAKURA Lounge
同盟 ワンワールド
保有機材数 232機
目的地 125都市
本拠地 東京都品川区
代表者 西松　遙
ウェブ： http://www.jal.com/ja/
日本航空本社が入居するJALビルディング
日本航空本社が入居する
JALビルディング

日本航空（正式には「にっぽんこうくう」、一般的には「にほんこうくう」、英語表記Japan Airlines Corporation）は、日本の航空会社。

東京都品川区に所在する定期航空運送事業を中心とした企業グループの経営の統括を目的に設立された持株会社である。略称は「日航（にっこう）」、「JAL（ジャル または ジェイエイエル）」。株式会社日本航空自身は、航空運送事業者ではないので航空会社コード、無線呼出名称等は無く、グループの各航空会社に航空会社コード、無線呼出名称が付与されている。

目次

[編集] 沿革


  • 2007年（平成19）4月1日
    • JALグループが、『ワンワールド』に正式加盟・サービス開始。
  • 2007年（平成19）11月26日
    • 「JAL労働組合」（組合員約１万人）が個人情報の収集を無断で行い、「乳がん」「シングルマザー」などの記述で記録した。そこで、「日本航空キャビンクルーユニオン」らの190人が、同労組と組合幹部、日航に計約4200万円の損害賠償を求め提訴した。
  • 2007年（平成19）12月
    • JALグループの新小型機として導入される、エンブラエル社の「エンブラエル170（E170）」について、パイロットの派遣を条件に購入契約を結んだ。派遣されるパイロットは、いずれも外国人のおよそ20人で、3年間の期限で乗務する。このような購入契約は国内では例がない。あわせて、「エンブラエル170（E170）」を運航するグループ会社のジェイエア（J-AIR）において、パイロットの自社養成制度などによりパイロットの確保が行われている。
  • 2008年（平成20）3月31日
    • 台湾への輸送をグループにおいて担当していた日本アジア航空を吸収合併。日本アジア航空が運行していた便は同じく傘下の日本航空インターナショナルが補完した。

[編集] JALグループ企業

[編集] 航空事業者

JALグループは、グループ全体で売上高が航空業界世界第3位の、巨大航空グループ（メガキャリア）である。

なお、構成企業は、現在のところ、株式会社日本航空（持株会社）直接の連結子会社（JALを含む）、日本航空インターナショナルの連結子会社、旧日本航空ジャパンの連結子会社と大きく3グループに分かれており、実質旧会社（この「旧」は日本航空ジャパンが東亜国内航空であった時点まで遡る）の体制を引きずりながら「JALグループ」として事業を行っていたが、それが一連の安全に関わる事故の原因のひとつとされ、グループの組織改革により、主要企業は全て日本航空直接の連結子会社とする事でグループとして経営支配関係を明確化する作業を行っている。

◎JALグループは国際航空連合（アライアンス）「ワンワールド」に加盟しているが、※のある航空会社は経営施策上ワンワールドには加盟していない。

（「運送の共同引受」により全便をJAL便として運航。法人名として表記する以外は対外的には「ジェイ・エア」を使用）

日本航空システム発足当初は、貨物事業（国内・国際とも）を「日本航空カーゴ」として分社する計画だったが、航空協定上の問題があったため、日本航空インターナショナルの事業とした。

[編集] その他

[編集] 主な株主

2006年3月末現在の主要株主は東京急行電鉄である。これは、旧・日本エアシステムの親会社であったことに由来する。個人筆頭株主は実業家で富豪としても知られる糸山英太郎で、日本航空のエグゼクティブ・アドバイザーでもある。他の大株主は東京海上日動火災など。

2006年6月末時点で、アメリカに拠点を置く外資金融グループであるモルガン・スタンレー証券グループが発行済み株式の5.78%を取得し筆頭株主となっている。同社は大量保有報告書に貸し株等の証券業務に関わる一時的な保有と記載。純投資分は0.05%としている。

[編集] 公募増資問題

日本航空の取締役会は2006年6月30日に、大規模な公募増資を行うことを発表した。この公募増資は発行済み株数の約37%にあたる7億株を新規発行しておよそ2000億円を調達するというものであり、調達された資金は機材購入や転換社債の償還に用いられると思われる。だが、2日前（6月28日）に行われた同社の株主総会ではこの公募増資に関して株主に対する明確な説明は為されておらず、総会のわずか2日後という時期での増資発表には株主軽視との批判がされた。その後、増資は実施されたが、1400億円程しか資金が集まらず目標を下回った上に、株価も一時的に大きく値を下げた。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
日本の航空会社
日本航空グループ 日本航空インターナショナル (JAL) - JALウェイズ (JAZ) - JALエクスプレス (JEX) - 日本トランスオーシャン航空 (JTA) - 日本エアコミューター (JAC) - ジェイエア (J-AIR) - 北海道エアシステム (HAC) - 琉球エアーコミューター (RAC)
全日本空輸グループ 全日本空輸 (ANA) - エアーニッポン (ANK) - エアーニッポンネットワーク (AKX) - エアーセントラル (CRF) - エアーネクスト (NXA) - エアージャパン (AJX)
その他新興航空会社 スカイマーク (SKY) - 北海道国際航空 (ADO) - スカイネットアジア航空 (SNA) - スターフライヤー (SFJ)
その他独立コミューター航空会社 オリエンタルエアブリッジ (ORC) - 天草エアライン (AMX) - アイベックスエアラインズ (IBX) - 旭伸航空 (KOK) - 新中央航空 - エアトランセ - 東邦航空 - エアードルフィン
貨物航空会社 日本貨物航空 (NCA) - ギャラクシーエアラインズ (GXY)
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