三井住友海上火災保険
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 三住海上 | |||||||||
| 本社所在地 | 〒104-8252 東京都中央区新川二丁目27番2号 |
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| 電話番号 | 03-3297-1111（大代表） | |||||||||
| 設立 | 1918年（大正7年）10月21日 （大正海上火災保険株式会社） |
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| 業種 | 保険業 | |||||||||
| 事業内容 | 個人・法人向けの損害保険 | |||||||||
| 代表者 | 江頭 敏明（取締役社長） | |||||||||
| 資本金 | 1,395億9,552万3,495円 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 14億0,440万2,464株 | |||||||||
| 売上高 | 連結：2兆1,376億03百万円 単独：1兆3,113万45百万円 （2008年3月期） |
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| 純利益 | 連結：400億27百万円 単独：383億65百万円 （2008年3月期） |
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| 純資産 | 連結：1兆6,715万17百万円 単独：1兆6,090億65百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結：8兆3,977万18百万円 単独：6兆9,685億68百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：20,237人 単独：14,421人 （2008年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 三井住友海上グループホールディングス（株） 100% | |||||||||
| 関係する人物 | 花崎 利義 | |||||||||
| 外部リンク | http://www.ms-ins.com/ | |||||||||
三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけん、Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd.）は、損害保険会社である。三井グループと住友グループに属する。
略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では「三住海上」（さんすみかいじょう、「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループで使われている）が略称として使われていた（「三住海上」の略称は、2008年4月以降、持株会社の三井住友海上グループホールディングスが東証の上場銘柄の略称として引き継いでいる）。
目次 |
[編集] 概要
熾烈な業界3位争い[1]を繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク（さくら銀行、住友銀行）の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。なお、存続会社は三井海上火災保険株式会社。本社は、中央区新川の旧住友海上本社に設置（旧三井海上本社の建てかえなどの理由による）。
英文社名に、Mitsuiが先に来る、三井住友系としては珍しいところである（同じく、三井側が存続会社になった三井住友建設は、Sumitomoが先）。
合併後の現在は保険料収入1兆4928億円（2007決算）で、東京海上ホールディングスの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損保ジャパンと激しい2位争いを展開していた。2009年1月23日にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と2010年4月を目途として経営統合を目指すことで基本合意し、実現すれば東京海上日動を上回るリーディングカンパニーが誕生する見込みで、これが火種となり生保を巻き込んだ業界再々編に発展する可能性も指摘されている。[2]
2013年春までに、本社を神田駿河台に統合予定（旧三井海上の本店所在地の旧本社ビルを改築するとともに、ビル1棟を新築予定）。
[編集] 沿革
- 1893年（明治26年） 住友海上の前身、大阪保険株式会社設立。
- 1899年（明治32年） 大阪火災保険株式会社に商号変更。
- 1907年（明治40年） 大阪火災海上運送株式会社に商号変更。
- 1916年（大正5年） 大阪海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1918年（大正7年） 三井海上の前身、大正海上火災保険株式会社設立。
- 1941年（昭和16年） 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。
- 1942年（昭和17年） 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。
- 1944年（昭和19年） 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。
- 1944年（昭和19年） 大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が合併し、大阪住友海上火災保険株式会社発足。
- 1954年（昭和29年） 大阪住友海上火災保険株式会社、住友海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1991年（平成3年） 大正海上火災保険株式会社が、三井海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1996年（平成8年） 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立（2001年（平成13年）に2社合併し、三井住友海上きらめき生命保険株式会社となる）
- 2001年（平成13年） 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を三井住友海上火災保険株式会社に変更
- 2001年 シティグループの子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。
- 2002年（平成14年） シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。
- 2005年（平成17年） 三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。
- 2008年（平成20年） 株式移転により持株会社三井住友海上グループホールディングスを設立。三井住友海上火災保険は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。
[編集] 主力商品
[編集] CMキャラクター
2002年（平成14年）9月より黒木瞳を起用。MOST、MOSTファーストクラスとViV終身のコマーシャルに出演している。 2007年（平成19年）10月からは、企業イメージCMのキャラとして、堀北真希と竹野内豊が起用されている。
提供スポンサーとなっているテレビ朝日の『報道ステーション』やテレビ東京の『ガイアの夜明け』、ホームページ内で放映中のCM内容を見ることができる。それ以前にはCHAGE and ASKAなどを起用していた。
[編集] スポーツ
1991年（平成3年）（旧三井海上）創設の陸上競技部があり、実業団駅伝では2005年（平成17年）には3年連続優勝を勝ち取っている。土佐礼子、渋井陽子、大平美樹、橋本歩などの選手が所属。
旧住友海上創設の女子柔道部もあり、アテネオリンピック（2004年）、北京オリンピック（2008年）金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里を擁する、実業団有数の強豪チームである。
[編集] 不祥事
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあることが公表され、同社もその中にリストアップされていた。その後の2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社という立場となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた[3]。
2006年1月17日、業務委託先社員のパソコンがコンピュータウイルスに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。
2006年6月21日、同社の販売する第三分野保険にて保険金の不適切な不払いが大量に（927件分）確認された。その中でも終身医療保険での不適切な不払いが顕著に見られ（305件）、これを悪質と見た金融庁から業務停止命令を受けることになった。これにより、同社は商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けることになった[4]（なお、金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した）
2006年9月には、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚したため、同年11月17日にはこれを重く見た金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令。同社にも調査命令が下された。
2006年12月10日には、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。
2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。また、火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった[5]。
[編集] 経営トップの引責辞任と復帰
2006年5月1日に行われた取締役会にて、同年6月末に当時会長の井口武雄（合併前の旧三井海上社長）と当時社長の植村裕之（合併前の旧住友海上社長）がそれぞれ退職し（後任には旧住友海上出身の秦喜秋（当時・副社長）が会長、旧大正海上出身の江頭敏明が社長（社長就任に先立ち、常務執行役員からCEO兼務の常務執行役員に就任している）となった。すなわち、たすきがけ人事という結果になっている）、最高顧問へ就任することが決定された[6]。 しかし、その6月末を目前とした6月21日に医療保険を中心とした第三分野保険にて悪質な不払いを行っていたことが原因で、金融庁に業務停止命令の厳しい行政処分が言い渡されたことにより、井口と植村は最高顧問への就任を辞退。事実上の引責辞任となった[7]。
それからおよそ1年余りが経過した2007年8月23日、最高顧問を辞退し会社から去ったはずであった井口と植村が、同年7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。同社は「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 しかしながら両人の復帰により責任の所在が有耶無耶になることと、常任顧問には報酬が支払われ、かつ専用室を与えられることなどから、同社の対応には批判を呼んでいる。
[編集] 関連項目
[編集] 関連企業
- 三井住友海上きらめき生命
- 三井住友海上メットライフ生命
- 三井住友海上福祉財団
- インターリスク総研
[編集] 脚注
- ^ 損害保険業界は長年、業界首位が旧東京海上（現東京海上日動）、2位は旧安田火災（現損保ジャパン）で、住友海上と大正海上→三井海上が3位争いを繰り広げるという構図が続いていた。
- ^ 日本経済新聞 2009年1月23日
- ^ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令（業務改善命令）
- ^ 金融庁 平成18年6月21日 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について
- ^ 三井住友海上火災保険 2007年3月20日 - 業務改善計画の実施状況についてPDF - 火災保険の過徴収は、4ページ目後半「II. 火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況について」以下を参照（件数および金額の各数値は、1の内容と2の内容の合計値である）
- ^ 三井住友海上火災保険 2006年5月1日 - 役員の異動に関するお知らせPDF
- ^ 読売新聞 2006年6月22日 - 三井住友海上、医療保険を無期限停止…金融庁処分
[編集] 外部リンク
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