富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムホールディングス本社事務所 （東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 4901 1949年5月16日上場 大証1部 4901 1949年5月14日上場 名証1部 4901 札証 4901 福証 4901
略称	富士フイルムHD
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番3号
本店所在地	〒106-8620 東京都港区西麻布二丁目26番30号
設立	1934年1月20日 （富士写真フイルム株式会社）
業種	化学
事業内容	持株会社
代表者	古森 重隆（代表取締役社長）
資本金	403億63百万円
売上高	連結:2兆1816億円 （2010年3月期）
純資産	連結:1兆8758億円 （2010年3月31日現在）
総資産	連結:2兆8274億円 （2010年3月31日現在）
従業員数	連結:74,216人 （2010年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本生命保険相互会社 3.92%
主要子会社	富士フイルム（株） 100% 富士ゼロックス（株） 75.0%
外部リンク	http://www.fujifilmholdings.com/ja/

富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、英: FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社。

概要

1936年（昭和11年）に大日本セルロイド社（現：ダイセル）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立。1962年（昭和37年）にイギリスのランク・ゼロックスと業務提携を結んで、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足。2006年（平成18年）10月1日、写真部門の事業を新たに設立した富士フイルム株式会社が継承、同時に商号を変更して純粋持株会社となった。

東京証券取引所に上場する化学セクタの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。 三井グループに属する。

沿革

東京本社ビル

• 1934年（昭和9年）1月 - 大日本セルロイド株式会社（現、株式会社ダイセル）の写真フィルム部の事業を分割して「富士写真フイルム株式会社」を設立。
• 1949年（昭和24年）5月 - 東京、大阪、名古屋、各証券取引所に上場
• 1962年（昭和37年）2月 - 富士ゼロックスを設立。
• 1969年（昭和44年） - 東京・西麻布に18階建ての東京本社ビルを竣工
• 1980年（昭和55年）1月 - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJI FILM」の文字が使用された。
• 1984年（昭和59年） - 会社設立50周年（記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行）。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。
• 1986年（昭和61年） - 最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。
• 2004年（平成16年）10月 - 関連会社のフジカラーイメージングサービスおよび富士フイルムアクシアが統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
• 2006年（平成18年）10月1日 - 社名を「富士フイルムホールディングス株式会社」に変更し持株会社制に移行、旧富士写真フイルムの事業を引き継ぐ事業会社「富士フイルム株式会社」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。登記上の本店を神奈川県南足柄市から東京都港区に移転した。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJI FILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
• 2007年（平成19年）4月 - 富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京ミッドタウン内の新社屋に移転。旧東京本社ビルは西麻布本社（富士フイルム西麻布ビル）となり、分散していた事業部や子会社の一部を集約。
• 2008年（平成20年）2月13日 - 富山化学工業・大正製薬との戦略的資本・業務提携を発表。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を既存株主に送りTOBへの応募を迫る手法により、富山化学工業の3分の2以上の株式を集めて子会社化。最終的に大正製薬との共同出資会社とした。

関連項目

• 富士フイルム
• 古森重隆

外部リンク

• 富士フイルムホールディングス