王子製紙

王子製紙株式会社
OJI PAPER CO., LTD.

王子製紙 本社
種類	株式会社
市場情報	東証1部 3861 大証1部 3861
略称	王子紙
本社所在地	日本 〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目7番5号
設立	1949年8月1日（1893年2月12日創業）
業種	パルプ・紙
事業内容	紙・パルプの製造販売 紙加工製品の製造販売 不動産の賃貸 植林事業
代表者	代表取締役会長 鈴木正一郎 代表取締役社長 篠田和久
資本金	1,038億80百万円
売上高	連結 1兆1,473億円 単独 4,980億円 （2010年3月期）
総資産	連結 1兆6,140億円 単独 1兆2,812億円 （2010年3月期）
従業員数	連結 20,363名 単独 4,021名 （2010年3月末現在）
決算期	3月31日
主要株主	三井住友銀行 3.0% みずほコーポレート銀行 2.7% 日本生命 2.6% 農林中央金庫 2.5%
主要子会社	王子ネピア 王子板紙 王子特殊紙
外部リンク	http://www.ojipaper.co.jp/

写真中央日野川右岸の大きな工場が王子製紙米子工場（2007年9月19日撮影)

王子製紙株式会社（おうじせいし、英文社名 OJI PAPER CO., LTD.）は、日本の大手製紙会社である。売上高ベースでは製紙業界最大手。三井グループに属する。

概要

連結売上高ベースでは紙パルプ業界において日本国内首位、世界でもインターナショナル・ペーパーおよびプロクター・アンド・ギャンブル (P&G) に次ぐ第3位の規模を持つ。紙・板紙の生産量は約358万トン（2009年）で、生産規模を基準とすれば日本国内では日本製紙に次ぐ第2位。国内計8工場において、洋紙部門では新聞用紙・印刷情報用紙・包装用紙、板紙部門では白板紙を生産、またパルプも生産している。

売上高は約1兆1800億円（連結、2010年度）。事業セグメントは、上記製品や段ボール原紙・雑種紙の部門からなる「紙パルプ製品事業」、家庭用品・段ボール・紙器・粘着紙・紙袋製品等からなる「紙加工製品事業」の2つ。全売上高に占める割合は、前者が約47%、後者が約38%である。傘下のグループ企業は約300社あり、段ボール原紙メーカーの王子板紙や特殊紙メーカーの王子特殊紙が前者のセグメントに、段ボールメーカーの王子チヨダコンテナーや家庭用品メーカーの王子ネピアが後者のセグメントに分類される。

前身は、1873年（明治6年）に渋沢栄一が中心となって設立した初代の王子製紙である。社名の「王子」は創業地である東京の王子に由来する。同社は1949年（昭和24年）過度経済力集中排除法によって解体され、3社の後継会社に分割された。この時設立された後継会社の一つである苫小牧製紙が、数度の合併と社名変更を経て姿を変えた企業が現・王子製紙に相当する。合併した企業のうち、1996年（平成8年）に合併した本州製紙も後継会社の一つである。

沿革

会社設立と新工場建設

現王子製紙は1949年（昭和24年）8月1日、過度経済力集中排除法に基づいて解体された王子製紙（初代、以下旧王子製紙）の後継会社の一つとして、苫小牧製紙株式会社の社名で設立された。社名のとおり、旧王子製紙が運営していた苫小牧工場（北海道苫小牧市）を継承し、拠点とした。工場は1か所のみであるが、複数工場を継承した他の後継会社、十條製紙（現：日本製紙）・本州製紙よりも生産量は多く、生産量で発足時より国内トップの製紙会社であった（1949年の生産高シェアは17.2%）。当時の主力製品は新聞用紙である。

この1社1工場・（実質的に）単一品種生産という体制は経営の面から問題視され、会社設立当初から本州に第2の拠点建設が計画された。工場用地として選ばれたのは愛知県春日井市の陸軍造兵廠鳥居松製造所跡地で、1952年（昭和27年）に春日井工場として操業を開始した。新工場では始め包装用紙、次いで上質紙などの印刷用紙の生産を開始する。1962年（昭和37年）には塗工紙部門に参入した。

春日井工場建設中の1952年（昭和27年）6月、「財閥商号使用禁止等の政令」の廃止を受けて苫小牧製紙から王子製紙工業株式会社に社名を変更した。「工業」を付したのは旧王子製紙が清算会社として存続していたためだが、1960年（昭和35年）11月に清算事務を終結させたため同年12月、工業を外して王子製紙株式会社（2代目）に社名を変更した。

製紙会社との合併推進

1968年（昭和43年）3月、旧王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であったが、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げの後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった。

3社の合併が不成功に終わった後、王子製紙は業務提携を推進した。まず1968年（昭和43年）、旧王子系の北日本製紙と提携。次いで1971年（昭和46年）中越パルプ工業と提携、1974年（昭和49年）には旧王子系の日本パルプ工業と共同で白板紙の事業を立ち上げた。このうち北日本製紙とは業務提携から合併へと進み、1970年（昭和45年）同社と合併した。この時期の既存工場では、春日井工場においてティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始（1971年（昭和46年））されている。

オイルショック後の1979年（昭和54年）3月、提携していた日本パルプ工業と合併した。合併により工場配置が全国的になること、低付加価値品（新聞用紙・包装用紙のクラフト紙）の比率が高い王子製紙と高付加価値品（上質紙・塗工紙）の比率が高い日本パルプ工業が合併すると幅広いラインナップにより経営体質の強化を図ることができる、などを合併の理由に挙げている。工場は日南工場（宮崎県日南市）と米子工場（鳥取県米子市）が追加され、既存の苫小牧・春日井工場や江別工場（旧・北日本製紙）とあわせて計5工場となった。

1984年（昭和59年）、東洋パルプに資本参加し同社の再建を引き受けることになった。最終的に累積欠損の解消に至ったが、経営強化には合併が必要と判断されたことから1989年（平成元年）4月、王子製紙は東洋パルプと合併した。合併により工場は呉工場（広島県呉市）が加わり計6工場に増加した。

神崎製紙・本州製紙との合併

1993年（平成5年）10月、業界第8位（1991年度）で旧王子製紙から独立した経緯を持つ製紙会社・神崎製紙と合併した。幅広い製品を手がける王子製紙と、高付加価値紙主体の神崎製紙が合併すると、相互補完により企業体質強化を図ることができる、といった理由を挙げている。合併に伴い、王子製紙（2代目）から新王子製紙株式会社（英文社名：NEW OJI PAPER CO., LTD.）に社名を変更した。合併で神崎工場（兵庫県尼崎市）と富岡工場（徳島県阿南市）が加わり計8工場に増加。新会社は、同年4月に業界第3位の十條製紙と第5位の山陽国策パルプが合併して発足した日本製紙に次ぐ、売上高ベースで業界2位（1994年度）の製紙会社となった。

その3年後の1996年（平成8年）10月、今度は業界第3位（1994年度）の本州製紙と合併した。新王子製紙が主力とする洋紙と、本州製紙が主力とする板紙の需要変動は必ずしも一致しないため経営リスクが分散できること、その他にも国際競争力の強化、取引先との価格交渉力の強化、といった点を合併の効果として挙げている。合併に伴い、社名を新王子製紙から王子製紙株式会社（3代目）に復した。また、日本製紙を上回り再び国内トップの製紙会社に復帰した。合併で釧路工場（北海道釧路市）・富士工場（静岡県富士市）など計10か所の製紙工場が追加された。

事業の再編

本州製紙との合併により、段ボールを生産する計23か所の段ボール事業部を同社から継承した。しかしこれら段ボール事業部は1998年（平成10年）、関東王子段ボールを始めとする地域別の新会社7社に分離した。この時段ボール事業本部（2000年以降パッケージングカンパニー）は王子製紙に残ったままであったが、2001年（平成13年）段ボール7社と王子製紙パッケージングカンパニーを統合して王子コンテナーが発足した。王子製紙は1998年（平成10年）段ボールメーカーのチヨダコンテナーに資本参加していたが、この王子コンテナーとチヨダコンテナーは2005年（平成17年）に合併し、王子チヨダコンテナーとなった。また同年同じく段ボールメーカーの森紙業グループを傘下に収めている。

段ボール事業と同様に、合併により紙器加工事業も加わった。同事業については1999年（平成11年）生産拠点であった富士加工事業所を分離して新会社を設立、さらに同年、旧本州製紙傘下の紙器メーカーとこの新会社、および王子製紙の販売部門を統合して王子パッケージングを発足させた。

本州製紙から継承した段ボール原紙部門については、まず2001年（平成13年）にグループのメーカー3社（北陽製紙・高崎三興・中央板紙）と共同で、共同販売会社の王子板紙を立ち上げた。続いて翌2002年（平成14年）、王子板紙とこれらのグループ会社、それに王子製紙の段ボール原紙製造部門を統合して、製販を一元化した王子板紙が発足した。

家庭用紙部門については、本州製紙系列であったホクシーが傘下に加わっていた。2003年（平成15年）に、製販一元化を目的に王子製紙の家庭用紙製造部門とホクシーを、家庭用紙販売会社のネピアに統合し、王子ネピアを発足させた。

特殊紙・フィルム部門については、2004年（平成16年）王子製紙の同部門を子会社の富士製紙に統合、王子特殊紙を発足させた。

北越製紙へのTOB

「北越紀州製紙#王子製紙による経営統合提案問題」も参照

2006年（平成18年）7月、王子製紙は業界5位の北越製紙（現・北越紀州製紙）との経営統合を目指す方針を発表した。北越製紙を傘下とし生産力強化を図るためで、8月中旬から北越製紙の株式50.1%の取得を目指して株式公開買い付け (TOB) を実施するとした。しかし北越製紙は王子製紙の経営統合提案を拒否、三菱商事からの出資（出資比率約24%）を受け入れて三菱商事グループに入ると発表した。三菱商事は当初からTOBに応じない方針を表明、さらにTOB阻止を目的に業界2位の日本製紙グループ本社も北越製紙の株式約9%を取得した。その結果、王子製紙は北越製紙へのTOB成立が困難と判断、8月末に北越製紙との経営統合断念を発表するに至った。

国外への進出

1985年（昭和60年）のプラザ合意による円高ドル安を背景に、本格的な国外進出が始まった。1988年（昭和63年）、カナダの製材会社であるキャンフォーと合弁でハウサウンド・パルプ・アンド・ペーパー（Howe Sound Pulp and Paper、略称：HSPP）を設立。HSPPは西海岸ブリティッシュコロンビア州にパルプから一貫製造する新聞用紙工場を建設し、1991年（平成3年）から日本へむけて新聞用紙を輸出した。なお、HSPPの株式は2001年（平成13年）同社へ売却を決定しており、現在は傘下ではない。

神崎製紙との合併により、同社が1986年（昭和61年）アメリカ合衆国に設立したカンザキ・スペシャルティ・ペーパーズ (Kanzaki Specialty Papers) と、1990年（平成2年）ドイツに設立したカンザン・スペシャル・パピエール (Kanzan Spezialpapiere) の感熱紙メーカーが海外事業に加わった。情報用紙部門ではこれらの他、ノーカーボン紙生産で1996年（平成8年）タイに、感熱紙生産で2001年中国にそれぞれ進出した。タイの感熱紙事業はアジア進出第1号であったが、次いで段ボールの生産で1997年（平成9年）中国に、1999年ベトナムに進出した。

2002年（平成14年）、プロクター・アンド・ギャンブル (P&G) グループから中国蘇州市のティッシュペーパーを生産する製紙会社を買収した。同社は王子製紙にとり中国での製紙工場の第1号となった。翌2003年（平成15年）、中国南通市での大型製紙工場の建設・2006年（平成18年）の生産開始を発表する。この「南通プロジェクト」を担当する江蘇王子製紙有限公司の設立は4年後の2007年（平成19年）に遅れたが、2010年（平成22年）末に工場は操業を開始した。

同じく2010年、マレーシア最大の板紙・段ボールメーカーであるGSペーパー&パッケージング (GS Paper & Packaging) を買収、傘下に収めた。

年表

• 1949年（昭和24年）
  • 8月1日 - 苫小牧製紙株式会社発足。
  • 12月16日 - 東京証券取引所に株式を上場。
• 1952年（昭和27年）6月1日 - 王子製紙工業株式会社に社名変更。
• 1953年（昭和28年）6月1日 - 春日井工場が操業開始。
• 1960年（昭和35年）12月1日 - 王子製紙株式会社（2代目）に社名変更。
• 1970年（昭和45年）9月1日 - 北日本製紙と合併。
• 1971年（昭和46年）11月 - 春日井工場のティッシュ工場が操業開始。
• 1979年（昭和54年）3月1日 - 日本パルプ工業と合併。
• 1989年（平成元年）4月1日 - 東洋パルプと合併。
• 1993年（平成5年）10月1日 - 神崎製紙と合併、新王子製紙株式会社に社名変更。
• 1996年（平成8年）10月1日 - 新王子製紙と本州製紙が合併、王子製紙株式会社（3代目）に社名変更。
• 1998年（平成10年）10月1日 - 段ボール事業部を7つの新会社に分離（現・王子チヨダコンテナーの前身）。
• 2002年（平成14年）10月1日 - 段ボール原紙製造部門を王子板紙に統合。
• 2003年（平成15年）4月1日 - 家庭紙製造部門を王子ネピアに統合。
• 2004年（平成16年）10月1日 - 特殊紙・フィルム事業部門を王子特殊紙に統合。
• 2005年（平成17年）1月1日 - 特定規模電気事業者 (PPS) として電力の小売を開始。
• 2006年（平成18年）7月23日 - 業界第5位の北越製紙（現・北越紀州製紙）との経営統合、および同社株式の公開買い付け (TOB) を発表。しかし8月末に経営統合断念を発表、不成立に。
• 2007年（平成19年）
  • 6月19日 - 特種東海ホールディングス（現・特種東海製紙）と特殊紙事業における資本・業務提携を発表。
  • 10月26日 - 中国・南通市に合弁会社江蘇王子製紙を設立。
  • 11月20日 - 三菱製紙と情報用紙事業における資本・業務提携を発表。
• 2010年（平成22年）4月 - マレーシアのGSペーパー&パッキングを買収。
• 2011年（平成23年）10月1日 - 会社分割により富士工場を王子板紙へ分割。

主要拠点

本社

王子製紙1号館

本社は東京都中央区銀座4丁目7-5に位置する。これが本館で、ほかにも1号館と称するビルが銀座5丁目12-8に存在する。なお1号館は、1996年（平成8年）に合併した本州製紙の本社ビルを合併後に改装したものである。

生産拠点

現在の生産拠点

2011年（平成23年）10月時点で、生産拠点は以下の国内8か所ある。2009年（平成21年）10月時点の抄紙機（マシン）台数と生産品目を掲載した。

工場名	所在地	抄紙機	主な生産品目	備考
釧路工場	北海道釧路市大楽毛3丁目	1台	新聞巻取紙	元本州製紙所属
苫小牧工場	北海道苫小牧市王子町2丁目	9台	新聞巻取紙 印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・微塗工印刷用紙）	元・旧王子製紙所属
春日井工場	愛知県春日井市王子町	7台	印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・微塗工印刷用紙・塗工印刷用紙・情報用紙） 包装用紙（未晒包装紙・晒包装紙）	1953年6月操業開始
神崎工場	兵庫県尼崎市常光寺4丁目	0台	印刷・情報用紙（情報用紙） 包装用紙（晒包装紙）	元神崎製紙所属
米子工場	鳥取県米子市吉岡	4台	印刷・情報用紙（塗工印刷用紙） 紙器用板紙（高級白板紙）	元日本パルプ工業所属
呉工場	広島県呉市広末広2丁目	4台	印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・微塗工印刷用紙） 包装用紙（未晒包装紙・晒包装紙）	元東洋パルプ所属
富岡工場	徳島県阿南市豊益町吉田	4台	印刷・情報用紙（微塗工印刷用紙・塗工印刷用紙）	元神崎製紙所属
日南工場	宮崎県日南市大字戸高	4台	印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・情報用紙）	元日本パルプ工業所属

グループ会社に移管した生産拠点

会社名	工場名	所在地	主な生産品目	備考
王子板紙	富士工場	静岡県富士市平垣	印刷・情報用紙（微塗工印刷用紙） 白板紙	元本州製紙所属 2011年10月移管
	江戸川工場	東京都江戸川区東篠崎	紙器用板紙（白板紙）	元本州製紙所属 2006年10月移管
	松本工場	長野県松本市笹賀	段ボール原紙	元本州製紙所属 2002年10月へ移管
	大分工場	大分県大分市小中島	段ボール原紙 紙器用板紙（白板紙）
	佐賀工場	佐賀県佐賀市久保田町大字久保田	段ボール板紙
王子特殊紙	富士宮事業所	静岡県富士宮市小泉	紙器用板紙（白板紙）	元本州製紙所属 2001年10月新富士製紙（現・王子特殊紙）へ移管
	岩渕工場	静岡県富士市中之郷	印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・情報用紙）	元本州製紙所属 2004年10月移管
	中津工場	岐阜県中津川市中津川	特殊紙
	滋賀工場	滋賀県湖南市朝国	プラスチックフィルム
	江別工場	北海道江別市王子	印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙・情報用紙） 包装用紙（未晒包装紙・晒包装紙） 特殊紙	元北日本製紙所属 2004年10月移管
王子ネピア	名古屋工場	愛知県春日井市王子町	衛生用紙	元春日井工場家庭用紙部門 2003年4月移管
	徳島工場	徳島県阿南市辰巳町	衛生用紙	1998年12月操業開始 2003年4月移管

閉鎖した生産拠点

熊野事業所	和歌山県新宮市蓬莱	特殊紙	元本州製紙所属 2000年12月閉鎖。
名古屋化学事業所	愛知県名古屋市港区築地町	硫酸アルミニウム	元本州製紙所属 1998年10月春日井工場へ移転・統合

市場情報

王子製紙は2011年（平成23年）時点で、東京証券取引所市場第一部（東証1部）と大阪証券取引所市場第一部（大証1部）の2か所に株式を上場している（証券コードは3861）。どちらも1949年（昭和24年）12月に上場を開始した。

かつては以下の証券取引所にも上場しており、東証・大証を含めて国内8か所で上場していた。

• 札幌証券取引所（札証）：1950年（昭和25年）4月上場・2005年（平成17年）12月10日上場廃止
• 福岡証券取引所（福証）：1952年（昭和27年）2月上場・2005年12月9日上場廃止
• 名古屋証券取引所市場第一部（名証1部）：1949年12月上場・2005年12月5日上場廃止
• 京都証券取引所（京証）：1950年（昭和25年）5月上場・2001年（平成13年）3月上場廃止
• 新潟証券取引所（新証）：1950年3月上場・2000年（平成12年）3月上場廃止
• 広島証券取引所（広証）：1950年10月上場・2000年3月上場廃止

社有林

原料の確保を図ることを目的として、国内各地に約19万haの社有林を有する。2007年（平成19年）には社有林において、森林認証制度の認証取得を完了したほか、2008年（平成20年）には希少野生動物が生息する森林において生物多様性保全林を設定する方針を打ち出すなど、環境に配慮する方針を打ち出している。

水力発電事業

王子製紙は、初代王子製紙時代の1910年（明治43年）に完成した苫小牧工場に電力を供給するため、石狩川水系と尻別川水系に多数の水力発電所を建設、工場操業の原動力とした。特に開発が進められたのが、支笏湖を水源とする千歳川であった。

千歳発電所

千歳発電所の取水施設である千歳第一堰堤。金網で厳重に囲まれており全容はなかなか見られない。

豊富な水量を有し、工場のある苫小牧に近いこともあって、当時長距離の送電技術が確立されていなかったこともあり千歳川への関心は高まった。折から、福澤桃介を始め民間による水力発電事業が盛んに全国で行われていたこともあり、明治末期より千歳川に水力発電所群を建設する計画が立てられた。

建設が行われたのは、千歳川が支笏湖より流れ出て、現在の千歳市中心部に出るまでの狭窄部。水明渓谷と呼ばれる一帯であった（千歳市水明郷）。当時この一帯は宮内省の御料地であったが、1905年（明治38年）に使用願申請を行い、これが受理された後に着工された。この地が選ばれた理由は、不凍湖である支笏湖の豊富な水量と千歳川の急流が水力発電に適し、また工場予定地から近距離であるので当時の技術でも送電が可能であったこと、さらに北海道炭礦鉄道が敷設されていたことで物資の運搬が可能であったためである。

発電所を含めた工場建設のための総工費は当時の額で約400万円という高額であり、王子製紙単独では拠出不可能であったことから、三井合名会社の資金援助を仰ぎ建設が始まった。まず1910年（明治43年）4月28日、支笏湖からの吐き口に「千歳第一堰堤（えんてい）」を設けて、そこから水路を通じて発電を行うこととした。これが「千歳第一発電所」であり、認可出力10,000キロワットは当時としては日本最大級の水力発電所であった。第一発電所はその後増設を1914年（大正3年）と1930年（昭和5年）、1969年（昭和44年）に実施し、現在では25,400キロワットを発電する。これ以降1916年（大正5年）から1941年（昭和16年）にかけて、千歳川に相次いで水力発電所が建設されるようになった。

• 千歳第二発電所 : 1916年3月運転開始。出力2,700キロワット（取水口・千歳第二堰堤）
• 千歳第三発電所 : 1918年（大正7年）5月10日運転開始。出力3,300キロワット（取水口・千歳第三ダム）
• 千歳第四発電所 : 1919年（大正8年）運転開始。出力3,600キロワット（取水口・千歳第四ダム）
• 千歳第五発電所 : 1941年（昭和16年）2月7日運転開始。出力1,600キロワット（取水口・千歳第五堰堤）

特に1918年（大正7年）に完成した千歳第三発電所の取水口である千歳第三ダムは、北海道で初めて建設されたコンクリートダムであり、日本のダムの歴史に特筆されるものであった。また、千歳第一堰堤は日本では唯一となる重力式バットレスダムという型式である。現在では上流の千歳第一・第二堰堤、下流の千歳第四ダムと共に、土木学会による土木学会選奨土木遺産に発電所と一緒に指定される貴重な土木文化財でもある。千歳第一から第五までの発電所群を総称して、一般的には「千歳発電所」と呼ぶ。この後、羊蹄山を水源とする尻別川にも「尻別第一・第二発電所」が建設された。さらに1928年（昭和3年）には千歳川の支流である漁川に恵庭発電所（出力2,150キロワット）が完成し、王子製紙の主力工場である苫小牧工場の操業を支えた。

なお、千歳発電所から供給される電力は、北海道電力で供給される交流電源の周波数50Hzではなく、西日本の電力周波数と同じ60Hzである。これは1910年（明治43年）の千歳第一発電所建設当初、王子製紙が導入した発電機が60Hzだったことに由来する。また、この電力は王子製紙苫小牧工場内だけでなく、支笏湖畔の支笏湖温泉街一帯全てに供給されている。 支笏湖温泉街では西日本と同じ60Hzに対応した電気機器が必要である。

事業の変遷

その後旧王子製紙は水力発電事業も手掛けることになり、1926年には送電事業で提携していた札幌水力電気株式会社を買収、同年末に「北海水力電気株式会社」を設立した。さらに1928年（昭和3年）には雨竜川の電力開発に着手したのを機に子会社として「雨竜電力株式会社」を設立。北海道帝国大学の演習林を購入して雨竜発電所の建設に着手した。現在でも人造湖の広さ日本一である朱鞠内湖を形成する「雨竜第一ダム」である。こうして王子製紙は工場操業の原動力である水力発電開発に本格的に参入し、物資輸送のための森林鉄道・軌道を各所に敷設した。かつて深川市と名寄市を結んだ深名線はその一つでもある。

だが建設に着手したばかりの1939年（昭和14年）、戦時体制強化の一環として電力国家統制策が取られ、電力管理法が施行されたことにより雨竜電力は北海水力電気とともに半官半民のトラスト（事実上国営）である日本発送電に強制的に吸収され、解散を余儀無くされた。雨竜発電所と雨竜第一・第二ダムは1944年（昭和19年）に完成したものの、何れも日本発送電に接収されている。これにより王子製紙は雨竜川の電源開発から手を引き、終戦後も携わることは無かった（事業は1951年（昭和26年）の日本発送電分割により北海道電力が継承している）。ただし千歳川の水力発電所群に関しては王子製紙が日本発送電に対し必死の折衝を行ったことで、例外的に接収を免れている。日本発送電の強制接収を免れたのは日本軽金属の水力発電所と王子製紙の千歳発電所のみであったと『王子製紙社史』には記されている。

戦後、王子製紙が分割され苫小牧製紙として再発足した後も、千歳発電所は基幹施設である苫小牧工場に電力を供給した。千歳発電所群は老朽化の進行に対処するため改築や修繕が行われ現在に至るが、尻別川系統の尻別第一・第二発電所は2006年（平成18年）に廃止され、自社所有の発電所施設をはじめ送電線（王子尻別線）・鉄柱・鉄塔類が撤去された。

現在では千歳川系統と呼ばれる千歳発電所群（千歳川に5か所、漁川に1か所）が苫小牧工場を支えている。民間企業がダムを含む水力発電施設を有している例は東日本旅客鉄道（JR東日本）や日本軽金属などごく少数に限られているが、王子製紙はその中でも古くから水力発電を自前で行う企業であり、特定規模電気事業者の指定を受けている数少ない民間企業でもある。千歳第一発電所の見学は可能であるが、重要な発電施設であり貴重な土木遺産でもあるその他のダム・発電所群は金網で厳重に管理されており、立入ることはできない。

工場の専用線

モータリゼーションが発達する以前の大規模工場には、製品や原料などを輸送するために、周囲の鉄道駅から鉄道路線（専用線あるいは専用鉄道）を引き込むことが多かった。トラック輸送への転換などによる輸送方式の変更に伴い、1970年代後半から1990年代前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、現在でも3工場で、コンテナによる製品発送などで使用されている。以下は現存する工場の一覧で、括弧内は路線が接続する路線名および駅名である。

• 苫小牧工場 （室蘭本線・苫小牧駅）
• 春日井工場 （中央本線・春日井駅）
• 米子工場 （山陰本線・伯耆大山駅）

また、かつて専用線・専用鉄道が使用されていた工場は以下の通り。

• 釧路工場 （根室本線・大楽毛駅）
• 江別工場 （函館本線・江別駅）
• 富士工場 （東海道本線・富士駅）
• 岩渕工場 （東海道本線・富士川駅）
• 中津工場 （中央本線・中津川駅）
• 神崎工場 （東海道本線・尼崎駅）
• 呉工場 （呉線・広駅）
• 佐賀工場 （長崎本線・久保田駅）
• 日南工場 （日南線・日南駅）

これらの他にも、苫小牧工場から支笏湖方面へ抜け、旅客やダム建設資材などを輸送した軽便鉄道（通称「山線」）が存在した。

環境問題

製紙会社の環境対策は不十分な時代があった。1970年（昭和45年）に社会問題化した田子の浦のヘドロなどは製紙工場等からの排水によるものといわれており、以降、製紙会社は環境改善対策に業界を挙げて取り組んだ。しかし、近年、王子製紙を含む一部の製紙会社において環境コンプライアンスに係る不祥事が発生し、製紙会社の環境への取組み姿勢が問われている。近年、王子製紙（グループ会社含む）で発生した環境問題は以下のとおりである。

1. グループ会社（王子コーンスターチ）による虚偽報告
   • 王子コーンスターチ千葉工場（市原市）は、2002年（平成14年）〜2004年（平成16年）にかけて、化学的酸素要求量（COD）、浮遊物質量（SS）、ノルマルヘキサン抽出物質含有量、窒素含有量、燐含有量、排水量の全ての項目において、分析記録データ（測定回数・分析結果）を、約6,300回改ざんし、千葉県・市原市へ報告していた。この内、COD、SS、排水量については、公害防止協定の基準値を超過していたにも係わらず、これを隠蔽していた。
2. NOxのデータ改ざんなどの問題
   • グループ会社（王子板紙）を含む9つの工場で、2004年7月から2007年（平成19年）6月にかけて、大気汚染防止法や地元との協定で定める窒素酸化物（NOx）の基準値を超えたばい煙を排出していた、またデータ改ざんが行なわれたと発表した。
3. 古紙偽装問題
   • 2008年（平成20年）、王子製紙を含む複数の製紙会社が紙製品の古紙配合率に関し、契約等で求められた基準を下回る製品を提供していたと報道され、高い環境意識を持った消費者等の期待を裏切ったとして批判を浴びた。王子製紙は、2006年4月頃から2007年9月頃までの間、古紙パルプを原材料に用いたコピー用紙を販売するに当たり、実際の古紙配合率が、当該商品の包装紙、包装紙に貼付したラベル、当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに記載された古紙配合率を下回るものであったことから、景品表示法違反として、2008年4月公正取引委員会より排除命令を受けた。

スポーツ

• 苫小牧工場にアジアリーグアイスホッケー所属の王子イーグルスがあり、春日井工場には社会人野球の「王子製紙硬式野球部」がある。2004年（平成16年）に硬式野球部は都市対抗野球で初優勝した。なお、かつては苫小牧硬式野球部と米子硬式野球部も存在したが、春日井に統合されている。
• 苫小牧工場にはかつてスピードスケート部があり、下記の17人の冬季オリンピック代表選手を輩出した。1935年（昭和10年）に創部され2002年（平成14年）4月に廃部となった。
  • 青木正則（1952年代表）
  • 佐藤恒夫（1952年代表）
  • 菅原和彦（1952年代表）
  • 鈴木正樹（1968年、1972年、1976年代表）
  • 大山三喜雄（1976年代表）
  • 山本雅彦（1976年、1980年代表）
  • 八重樫裕子（1980年代表）
  • 篠原雅人（1984年代表）
  • 宮部保範（1992年、1994年代表、銅メダル獲得）
  • 帰山由美（1992年代表）
  • 山本宏美（1994年代表、銅メダル獲得）
  • 山本真弓（1994年代表）
  • 小笠原みき（1994年代表）
  • 山影博明（1998年代表）
  • 堀井学（1998年代表）
  • 野崎貴裕（1998年代表）
  • 妹尾栄利子（2002年代表）

グループ企業

王子製紙グループは2011年（平成23年）3月末時点で、王子製紙とその子会社257社・関連会社76社で構成されている。そのうち主要な企業を以下に記述する。

会社名	事業内容	備考
紙パルプ製品事業（全17社）
王子板紙株式会社	段ボール原紙・板紙の製造販売	2002年10月王子製紙の事業を統合
王子特殊紙株式会社	紙・パルプなどの製造加工販売	2004年10月王子製紙の事業を統合
江蘇王子製紙有限公司	高級紙の製造販売	本社中華人民共和国江蘇省 2007年10月設立
王子製紙商貿易（中国）有限公司	高級紙の販売	本社中華人民共和国江蘇省
GS PAPER & PACKAGING SDN.BHD.	板紙・段ボールの製造・販売	本社マレーシア
紙加工製品事業（全124社）
王子チヨダコンテナー株式会社	段ボールの製造販売
森紙業株式会社	段ボールの製造販売
王子ネピア株式会社	衛生用紙・紙おむつなどの製造・販売	2003年4月王子製紙の製造部門を統合
王子キノクロス株式会社	不織布・紙おむつなどの製造販売	1980年8月本州製紙の不織布部門を移管し設立
王子パッケージング株式会社	紙容器・プラスチック容器・段ボールなどの製造販売	1999年10月王子製紙の事業を統合
王子タック株式会社	粘着紙（シール・ラベル用紙）などの製造販売
新タック化成株式会社	粘着製品の製造加工
王子製袋株式会社	紙袋・樹脂加工品などの製造販売
Kanzaki Specialty Papers Inc.	感熱紙・インクジェット用紙の製造販売	本社アメリカ合衆国マサチューセッツ州 1986年12月神崎製紙により設立
KANZAN Spezialpapiere GmbH	感熱紙・インクジェット用紙の製造販売	本社ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州 1990年10月神崎製紙により設立
その他（全192社）
王子木材緑化株式会社	造林・造園・緑化工事、木材の販売、石灰質肥料・砕石の製造販売など
王子不動産株式会社	不動産の売買・賃貸・管理など
王子通商株式会社	紙・パルプなどの売買・輸出入
旭洋紙パルプ株式会社	紙・パルプなどの売買・輸出入
王子物流株式会社	倉庫業・貨物自動車運送業・港湾運送業など
王子コーンスターチ株式会社	コーンスターチ・糖化製品の製造販売
王子エンジニアリング株式会社	機械類の設計・製作・据付など

上記22社はすべて連結子会社である。関連会社で主要なものに、商社の国際紙パルプ商事、海運業者のオーシャントランス、板紙メーカーの岡山製紙がある。

関連項目

• 上記以外のグループ企業
  • ユポ・コーポレーション
  • アピカ
• 日本の企業一覧 (パルプ・紙)
• 紙の博物館 - 王子製紙の企業博物館
• 王子ホール - 本社ビルにあるコンサートホール
• 江戸川漁業被害 - 1958年（昭和33年）に江戸川工場で発生した公害

参考文献

• 王子製紙（編）『王子製紙社史』本編・合併各社編・資料編、王子製紙、2001年（平成13年）
• 財団法人日本ダム協会 『ダム年鑑 1991』、1991年（平成3年）
• 紙業タイムス社 『紙パルプ 企業・工場データブック』2010、テックタイムス、2009年（平成21年）
• 『会社年鑑』2006上巻、日本経済新聞社、2005年（平成17年）
• 民衆史ブックレットNo.1 『朱鞠内と強制連行・強制労働』、空知民衆史講座、1996年（平成8年）

外部リンク

• 王子製紙株式会社 （日本語）
• 浦安市本州製紙工場事件