住友化学

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住友化学株式会社
SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
Sumitomo Group logo.svg
Tokyo Sumitomo Twin Building01s5.jpg
東京本社(東京住友ツインビル東館)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4005 1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 4005 1949年5月14日上場
略称 住友化、住化(すみか)
本社所在地 日本の旗 日本
541-8550
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
住友ビル
本店所在地 104-8260
東京都中央区新川二丁目27番1号
東京住友ツインビル東館
設立 1925年大正14年)6月1日
(株式会社住友肥料製造所)
創業 1913年(大正2年)9月22日
(住友総本店)
業種 化学
事業内容 基礎化学、石油化学、情報電子化学、健康・農業関連事業
代表者 代表取締役社長 十倉雅和
資本金 896億99百万円(2013年3月31日現在)
売上高 連結:2兆2,437億94百万円
単独:8,493億05百万円
(2014年3月期)
純資産 連結:9,345億06百万円
単独:2,491億18百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:2兆7,885億07百万円
単独:1兆5,177億41百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:29,839人 単独:6,189人
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.85%
住友生命保険相互会社 4.29%
日本生命保険相互会社 3.10%
株式会社三井住友銀行 2.32%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 1.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 1.55%(2013年9月30日現在)
主要子会社 主要関係会社を参照
関係する人物 歴代社長、CEOを参照
外部リンク http://www.sumitomo-chem.co.jp/
特記事項:代表取締役会長の米倉弘昌日本経団連会長を兼務する。
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大阪本社(住友ビル本館)

住友化学株式会社(すみともかがく、Sumitomo Chemical Company, Limited)は、住友グループの大手総合化学メーカーである。国内化学メーカーとしては、三菱ケミカルホールディングスに次いで第2位。 主要子会社としては、大日本住友製薬が挙げられる。 住友グループの中核企業で、住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、三井住友銀行住友金属工業(現・新日鐵住金、現在は住友グループを離脱)とともに、住友御三家の一角をなしていた中核企業でもある。2001年平成13年)4月三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された。

サウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコ(サウジアラビアン・オイル・カンパニー)社と合弁で石油精製石油化学の一体型コンプレックスを建設・運営するラービグ計画を推進中である。2009年(平成21年)4月9日、エタンからエチレンを精製する、当該コンビナートの基幹設備であるエタンクラッカーの稼動を発表した。

主力製品・事業[編集]

事業拠点[編集]

沿革[編集]

  • 1913年大正2年) - 別子銅山から産出した銅を新居浜工場で精錬する過程で発生した亜硫酸ガスを処理する目的に住友総本店の直営事業として肥料製造所を設立。
  • 1915年(大正4年) - 営業開始。
  • 1925年(大正14年) - 株式会社住友肥料製造所として独立する(現在の愛媛工場)。
  • 1934年昭和9年) - 住友化学工業株式会社に商号変更。
  • 1944年(昭和19年) - 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出(現在の大阪・大分工場)。
  • 1945年(昭和20年) - 米軍により新居浜製造所にパンプキン爆弾が2発投下される(死者8人、重軽傷者39人)。
  • 1946年(昭和21年) - 日新化学工業株式会社に商号変更。
  • 1952年(昭和27年) - 住友化学工業株式会社に商号を戻す。
  • 1958年(昭和33年) - 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し石油化学部門へ進出。
  • 1965年(昭和40年) - 中央研究所を設置(2003年3月閉鎖)。
  • 1965年(昭和40年) - 住友千葉化学工業株式会社を設立(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)。
  • 1971年(昭和46年) - 宝塚総合研究所を設置。
  • 1976年(昭和51年) - 住友アルミニウム精錬株式会社を設立(1986年同社解散)。
  • 1978年(昭和53年) - 三沢工場の操業開始。
  • 1983年(昭和58年) - 愛媛工場のエチレンプラントを休止し、千葉工場へ生産集中。
  • 1984年(昭和59年) - 稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(同年営業開始)。
  • 1984年(昭和59年) - シンガポール石油化学コンビナート操業開始。
  • 1988年(昭和63年) - 大阪工場内に安全性研究棟(現在の生物環境科学研究所)を設置。
  • 1989年(平成元年) - 筑波研究所を設置。
  • 2000年(平成12年) - 住友製薬株式会社と共同運営のゲノム科学研究所を設立。
  • 2001年(平成13年) - 情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品との6部門体制となる。
  • 2002年(平成14年) - 武田薬品工業株式会社の農薬事業を同社との合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受ける(2007年吸収合併)。
  • 2004年(平成16年) - サウジ・アラムコと世界最大級石油精製・石油化学統合コンプレックス建設に向けた覚書を締結。
  • 2004年(平成16年) - 現社名住友化学株式会社に商号変更し、登記上の本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更。
  • 2005年(平成17年) - サウジ・アラムコと合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニーを設立。
  • 2005年(平成17年) - 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社となる。
  • 2007年(平成19年) - 高分子有機ELデバイス開発を行うケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化。
  • 2008年(平成20年) - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
  • 2009年(平成21年) - ペトロ・ラービグの石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが稼動開始。
  • 2009年(平成21年) - 大日本住友製薬(株)がアメリカの医薬品会社セプラコール(現 サノビオン)を買収。
  • 2011年(平成23年) - 精密化学部門を廃止し、基礎化学、情報電子化学、農業化学の各部門に再編するとともに、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称。

歴代社長、CEO[編集]

歴代の住友化学社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 大屋敦 1941 - 1947 東京帝國大学工学部
第2代 土井正治 1947 - 1963 東京帝國大学・法学部
第3代 長谷川周重 1965 - 1977 東京帝國大学・法学部
第4代 土方武 1977 - 1985 東京帝國大学・経済学部
第5代 森英雄 1985 - 1993 京都帝國大学・法学部
第6代 香西昭夫 1993 - 2000 東京大学・法学部
第7代 米倉弘昌 2000 - 2009 東京大学・法学部
第8代 廣瀨博 2009 - 2011 神戸大学経営学部
第9代 十倉雅和 2011 - 東京大学・経済学部
歴代の住友化学CEO
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 米倉弘昌 2014 - 2014 東京大学・法学部
第2代 石飛修 2014 - 東京大学・工学部

主要関係会社[編集]

住化(すみか)グループ[編集]

機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。
[持株比率のうち、*は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]
2014年04月01日現在

基礎化学関連

石油化学関連

情報電子化学関連

  • オー・エル・エス - 50.0%出資
  • 住化アッセンブリーテクノ - 100%出資
  • Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.(東友ファインケム) - 91.2%出資
  • SSLM Co., Ltd. - 80.1%出資
  • Sumika Electronic Materials, Inc. - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd.(住化電子材料科技(合肥)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Co., Ltd.(住化電子材料科技(上海)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Corporation(住化電子管理(上海)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shenzhen) Co., Ltd. (住化電子材料科技(深圳)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.(住化電子材料科技(無錫)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Xi'an) Co., Ltd. (住化電子材料科技(西安)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.(住化華北電子材料科技(北京)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Technology Co., Ltd.(住華科技(股)有限公司) - 85.0%出資

健康・農業関連

  • 広栄化学工業 - 56.3%出資
  • サンテーラ - 87.3%出資*
  • 住化アグロ製造 - 99.0%出資
  • 住化エンビロサイエンス - 100%出資
  • 住化グリーン - 100%出資
  • 住化テクノサービス - 100%出資
  • 住化農業資材 - 100%出資
  • (株)住化ファーム茨城 - 90%出資
  • (株)住化ファームおおいた - 100%出資*
  • (株)住化ファーム長野 - 100%出資*
  • (株)住化ファーム三重 - 100%出資
  • (株)住化ファーム山形 - 79.4%出資
  • 住化福栄アグロ - 50.0%出資
  • 住化ライフテク - 100%出資
  • 住友化学園芸 - 100%出資
  • ティーエスアグロ - 50.0%出資
  • 日本エコアグロ - 100%出資
  • レインボー薬品 - 87.1%出資
  • Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd.(大連住化凱飛化学有限公司) - 60.0%出資
  • Dalian Sumika Jingang Chemicals Co., Ltd.(大連住化金港化工有限公司) - 80.0%出資
  • KenoGard S.A. - 75.0%出資
  • McLaughlin Gormley King Company - 86.5%出資
  • Pace International, LLC - 100%出資*
  • Philagro France S.A.S. - 60.0%出資*
  • Philagro Holding S.A. - 60.0%出資
  • Philagro South Africa (Pty.) Ltd. - 51.0%出資
  • Shanghai Lifetech Household Products Co., Ltd.(上海来福特日用化学品有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Jingang Trading (Dalian) Co., Ltd. (住化金港販売(大連)有限公司) - 70%出資*
  • Sumitomo Chemical (Thailand), Co., Ltd. - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical (U.K.)plc. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Europe S.A.S. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Seoul, Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Australia Pty. Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical do Brasil Representações Limitada - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Enviro-Agro Asia Pacific Sdn. Bhd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical India Private Limited - 93.8%出資
  • Sumitomo Chemical Italia S.r.l - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Philippines Inc. - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical Shanghai Co., Ltd.(住友化学(上海)有限公司) - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Taiwan Co., Ltd.(台湾住友化学股份有限公司) - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Vietnam, Co., Ltd. - 100%出資*
  • Valent Biosciences Corp. - 100%出資*
  • Valent U.S.A. Corp. - 100%出資
  • Vector Health International Ltd. - 50.0%出資

医薬関連

  • 大日本住友製薬 - 50.2%出資
  • 日本メジフィジックス - 50.0%出資
  • Boston Biomedical, Inc. - 100%出資*
  • Boston Biomedical Pharma, Inc. - 100%出資
  • Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. - 100%出資*
  • Sumitomo Pharmaceuticals (Suzhou) Co., Ltd. (住友制葯(蘇州)有限公司) - 100%出資*
  • Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd. - 100%出資*
  • Sunovion Pharmaceuticals Europe Ltd. - 100%出資*
  • Sunovion Pharmaceuticals Inc. - 100%出資*

物流関連

エンジニアリング関連

人材派遣

その他


関係会社[編集]

関連項目[編集]

  • 住友村
  • 山田興一(元研究員)‐東京大学理事
  • マラリアを媒介する蚊を殺す蚊帳 オリセット®ネットを生産
    国際連合児童基金 (UNICEF)、世界保健機関 (WHO) 等を通じてアフリカ各国へ供給しており、2003年にタンザニア蚊帳メーカーに技術を無償で供与し、現地での量産体制を整えたほか、増大する需要に応じるため2005年度から大幅な生産能力の増強を図っている。2010年半ばに全世界での生産能力は6000万張りになる(タンザニア:2900万張り、ベトナム:1900万張り、中国:1200万張り)。さらに、オリセット®ネットの収益の一部を用いてアフリカにおいて小学校の建設を進めるなど学校教育支援にも取り組んでいる。

外部リンク[編集]