日本郵船
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | NYK LINE、郵船 | |||||||||
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 |
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| 電話番号 | 03-3284-5151 | |||||||||
| 設立 | 1893年（明治26年）12月15日 | |||||||||
| 業種 | 海運業 | |||||||||
| 事業内容 | 定期船事業 不定期専用船事業 物流事業 ターミナル関連事業 不動産業 |
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| 代表者 | 宮原 耕治（代表取締役社長） | |||||||||
| 資本金 | 885億3,103万3千円 | |||||||||
| 売上高 | 連結：2兆5,846億26百万円 単独：1兆3,125億66百万円 （2008年3月期） |
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| 総資産 | 連結：2兆2,860億13百万円 単独：1兆3,014億23百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：31,369人 単独：968人 （2008年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.50% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 6.26% ステート・ストリート・バンク&トラスト 4.76% （2008年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | 郵船航空サービス 59.69% 郵船商事 78.19% ユニエツクス 78.44% NYKロジスティックスジャパン 90.00% |
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| 関係する人物 | 各務鎌吉 | |||||||||
| 外部リンク | www.nyk.com | |||||||||
| 特記事項：創立 1885年（明治18年）9月29日 | ||||||||||
日本郵船株式会社（にっぽんゆうせん、Nippon Yusen Kabushiki Kaisha）は、日本を代表する大手3大海運会社の一つであり、三菱商事と共に三菱財閥（現在の三菱グループ）の源流企業。
目次 |
[編集] 会社概要
国内・海外を合わせて350以上の都市の港へ800隻余りの運航船舶が乗り入れており、運航船舶数規模及び直結売上高では日本では1位（連結純利益と時価総額では、商船三井に次ぐ業界2位）そして世界第2位[1]の海運会社。国内以上に海外での知名度が高く、日本海運の帝王と呼ばれる所以である。
英文表記「NIPPON YUSEN KAISHA」から「NYK LINE」とも記され、世界では「NYK」として知られている。戦後の株式特定銘柄5社の1つ。
「郵便汽船三菱会社」（日本郵船の前身：国有会社であった日本国郵便蒸気船会社と三菱商会が合併して設立）は、アメリカやイギリスの名門海運会社に握られていた日本の航海自主権を、政府の援助や三菱銅山の利益を元に、激しい値下げ競争を行うことで手に入れた。
その後、三井系国策会社である「共同運輸会社」とさらなる値下げ競争を行ったことで、海運業の衰退を危惧した政府の仲介で両社が合併し、日本郵船会社が設立。その後も欧米の海運会社が独占する世界中の航路に分け入ってゆき、わずか10年余りで世界の主要都市ほぼ全てに航路を開設した。
ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、郵便汽船三菱会社と三井系国策海運会社・共同運輸の対等合併を意とする。
横浜港に係留されている「氷川丸」は、現役当時日本郵船が保有していた旅客船であり、戦時中徴用された日本郵船が所有する貨客船の中で無事であった最も大きな船である。
また、イメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のフネを起用し、その広告が第46回日本雑誌広告賞金賞と、JR東日本ポスターグランプリ2003銅賞を受賞した。
フネさん起用の契約は2006年3月をもって終了し、4月からは琴欧洲を起用している。同社顧問の徳川恒孝は徳川家18代目当主であり、副社長を歴任している。
[編集] 沿革
- 1870年 九十九商会（後の三川商会、三菱商会へ）設立。
- 1875年 国有会社である日本国郵便蒸気船会社の経営が岩崎弥太郎に任される（三菱商会が郵便汽船三菱会社へ改称）。
- 1885年 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が合併し、日本郵船会舎を設立。
- 1893年 株式会社として日本郵船株式会舎が誕生。
- 1926年 第二東洋汽船株式会社を合併。
- 1940年代 船舶運営会設立に際し引き続き船舶の運行実務を行うと共に実務者第一班の班長会社に指定
- 1945年 安導券を持つ日本郵船所属の船舶阿波丸が、アメリカ海軍の潜水艦の不当な雷撃を受け撃沈された（阿波丸事件）。
- 1949年 東京、大阪、名古屋の証券取引所へ上場。
- 1950年 札幌証券取引所へ上場。
- 1960年 氷川丸の解役を機に客船事業から撤退
- 1964年 三菱海運株式会社（前三菱汽船、極東海運：三菱商事船舶部より分離独立）と合併。
- 1969年 近海・内航部門を分割し、近海郵船株式会社へ委譲。
- 1973年 日本郵船所属の船舶山城丸が、第四次中東戦争に巻き込まれ被災、廃船となる。
- 1989年 クリスタルクルーズジャパン株式会社（後の郵船クルーズ株式会社、大型旅客船「飛鳥」所有）設立。
- 1991年 ナビックスラインの定航海運会社、日本ライナーシステム株式会社と合併。
- 1998年 旧六大海運会社の一角、昭和海運株式会社と合併。
- 2003年 日本郵船歴史博物館 開館。
- 2005年 全日本空輸との合弁会社であった日本貨物航空（NCA）を全日本空輸保有株式の譲渡を受け連結子会社化。
- 2006年 陸運大手のヤマトホールディングスとの提携を発表。
- 2006年 氷川丸の管理を氷川丸マリンタワー株式会社から移管される。
[編集] 事業所
2004年（平成16年）3月現在の主な事業所は以下の通り。
- 本店 東京
- 支店 札幌、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡、台北
- 出張所 苫小牧、室蘭、釧路
- 海外在勤・駐在・現地法人等 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ミラノ、デュッセルドルフ、シドニー、ブエノスアイレス、ソウル、香港、バンコク、シンガポール他52箇所
[編集] 国内主要関連会社
- 郵船航空サービス株式会社
- 郵船クルーズ株式会社
- 郵船トラベル株式会社
- 郵船商事株式会社
- 名郵不動産株式会社
- 株式会社ユニエツクス
- NYKロジスティックスジャパン株式会社
- 郵船不動産株式会社
- 郵船港運株式会社
- 郵船海陸運輸株式会社
- 郵船情報開発株式会社
- 郵船ナブテック
- 郵船コーディアルサービス株式会社
- 株式会社郵船アカウンティング
- 日之出郵船株式会社（旧大倉財閥系で当時NKKの傘下だった旧日之出汽船が前身。その後に同社が買収して現社名となる）
- 近海郵船物流株式会社
- 日本貨物航空株式会社（ANAグループであったが、2005年8月5日付を以て日本郵船の連結子会社となった）
- 東京船舶株式会社
- 新和海運株式会社
- 三菱鉱石輸送株式会社
- 共栄タンカー株式会社
- 太平洋海運株式会社
- 太平洋汽船株式会社
- 八馬汽船株式会社
- 旭海運株式会社
- 旭運輸株式会社
- 日本コンテナターミナル株式会社
- 日本コンテナ輸送株式会社
- 株式会社日本海洋科学（旧郵船海洋科学より社名変更）
- 株式会社日本海洋社
- 株式会社MTI（Monohakobi Technology Institute）
- カメリアライン株式会社
- 小笠原海運株式会社
- 苫小牧海運株式会社
- 株式会社ヒカワマリン
- 株式会社丸の内ポールスター
- 株式会社ジェネック
など
[編集] 脚注
- ^ 2006年2月に、マースクライン社が世界第3位の業界シェアを占めるオランダの海運会社P&ONedlloyd 社と合併し、世界最大手になったため、NYKは世界2位に。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 日本郵船（日本郵船公式ウェブサイト）
- 日本郵船歴史博物館・日本郵船氷川丸
- 旧日本郵船 小樽支店
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