平和不動産
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| 種類 | 株式会社 | ||||||||||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋兜町1-10 | ||||||||||
| 設立 | 1947年7月15日 | ||||||||||
| 業種 | 不動産業 | ||||||||||
| 事業内容 | 不動産の賃貸・販売・流通 | ||||||||||
| 資本金 | 140億8600万円 | ||||||||||
| 売上高 | 365億円(2006年3月期・連結) | ||||||||||
| 従業員数 | 84人 | ||||||||||
| 関係する人物 | 井阪健一 | ||||||||||
| 外部リンク | 平和不動産株式会社 | ||||||||||
平和不動産株式会社(へいわふどうさん、HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.)は証券取引所設備の賃貸を軸にする不動産会社。 (銘柄コード:8803 )
1947年(昭和22年)4月の日本証券取引所解散をうけ、証券会社各社の出資で発足した。
現在は、宅地分譲やマンション分譲、ショッピングセンターなどのデベロッパー事業も展開している。
東京証券取引所第1部に上場し、日経平均株価の構成銘柄でもある。 平和堂の子会社に同名の有限会社があるが、資本・人材ともに無関係である。
目次 |
[編集] 沿革
- 1943年3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法公布(日証法)。全国11証券取引所の合併が決まる。
- 1943年6月30日 - 日証法に基づく日本証券取引所(日証)設立。翌7月1日より立会取引開始。
- 1945年8月10日 - 戦況悪化により全市場休場(取引停止)。
- 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。
- 1945年12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。
- 1947年 - 日本証券取引所の解散等に関する法律公布。
- 1947年4月16日 - 日証解散。
- 1947年7月15日 - 旧日証が所有していた証券取引所建物などの現物出資を受け平和不動産設立。
- 1949年5月16日 - 証券取引所再開。東京証券取引所市場館、大阪証券取引所市場館、名古屋証券会館の賃貸を開始。東京・大阪・名古屋の3証券取引所に上場。
- 1965年4月 - 宅地分譲事業に参入。以後1977年に戸建住宅分譲、1980年にマンション分譲に進出
- 1984年12月 - 新「東京証券取引所ビル」(新市場館)完成。
- 1988年5月 - 東京証券取引所ビル(新本館)完成。
- 1993年10月 - 「大丸京都店西館共同ビル」完成。商業ビル事業に乗り出す。
- 200年11月 - 初のショッピングモール「東大阪花園ショッピングセンター」完成。イトーヨーカドーなどを誘致。
- 2004年12月 - 新「大阪証券取引所ビル」完成。
- 2006年8月 - 札幌支店開設。
- 2007年8月 - 「名古屋証券取引所ビル」完成。
[編集] 主な所有施設
[編集] 東京(兜町地区)
- 東京証券取引所ビル
- 日証館
- 兜町平和ビル
- 茅場町平和ビル
[編集] 東京(その他)・横浜
- 三田平和ビル(東京都港区)
- 内幸町平和ビル(東京都千代田区)
- 代官山アドレス・ディセ(東京都渋谷区)
- 一番町平和ビル(東京都千代田区)
- イオン昭島ショッピングセンター(東京都昭島市)
- 横浜平和ビル(横浜市中区)
[編集] 京阪神
- 大阪証券取引所ビル(大阪市中央区)
- 大阪平和ビル(大阪市中央区)
- 京都証券ビル(京都市中京区 旧京都証券取引所跡地)
- 大丸京都店西館共同ビル(京都市中京区)
- 大丸京都店北館共同ビル(京都市中京区)
- 神戸旧居留地平和ビル(神戸市中央区)
- 東大阪花園ショッピングセンター(大阪府東大阪市)
[編集] 名古屋
- 名古屋証券取引所ビル(名古屋市中区)
- 名古屋証券会館(名古屋市中区 2007年9月閉鎖)
- 名古屋平和ビル(名古屋市中区 旧名古屋証券取引所市場館跡地南半部)
- 伊勢町平和ビル(名古屋市中区)
- 栄ミナミ平和ビル(名古屋市中区)
[編集] 福岡
- 福岡証券ビル(福岡市中央区)
- 福岡平和ビル(福岡市中央区)
- 天神三丁目ビル(福岡市中央区)

