横浜港

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横浜港大桟橋

横浜港(よこはまこう)は神奈川県横浜市東京湾岸にある港湾である。港湾管理者は横浜市港則法上は京浜港横浜区と称する(京浜港は、他に川崎区(川崎港)と東京区(東京港)がある)。安政6年6月2日1859年7月1日)開港。金港の別称を持つ。

関税法施行令上の開港で日本の主要な国際貿易港(五大港)のひとつ。スーパー中枢港湾の指定を東京港と共に受けている。また、日本三大貿易港の1つに数えられる。

目次

[編集] 概説

横浜港は安政5年6月19日1858年7月29日)に締結された日米修好通商条約(安政五ヶ国条約)に基づき安政6年6月2日(1859年7月1日)に武蔵国久良岐郡横浜村(横浜市中区の関内付近)に開港され、生糸貿易の中心港としてまた京浜工業地帯の工業港、東京の外港として大きく発展した。

当初は現在の神奈川県庁本庁舎付近(中区日本大通)にあった運上所(税関)の沿岸に東西2つの波止場が設けられて貿易が始まったが、大正期間にかけ新港埠頭などの港湾施設が整備されたことにより神戸港とともに東西の国際貿易港として日本の近代化を牽引した。

第二次世界大戦の際の空襲とその後の連合国軍駐留により大きな打撃を受けたものの、昭和25年(1950年)制定の港湾法に基き、翌昭和26年(1951年)には横浜市が港湾管理者となり戦前の国営港湾から終戦直後の連合国軍接収時代を経て市営港湾化された。昭和25年(1950年)に制定された横浜国際港都建設法の下、国際港都・横浜の中心的施設として整備。現在では横浜市の東京湾沿岸ほぼ全域に広がり、10ヶ所の埠頭と249のバース(岸壁)を有する。しかし周辺の東京港千葉港などの発展に伴い、その相対地位は徐々に低下している。外貿コンテナ取扱個数は東京港に次ぐ国内第2位であり、東日本を代表するコンテナポート。またクルーズ客船の発着港としても寄港数で平成15年(2003年)に初めて国内港湾第1位となって以来、その地位を保っている。

入港船舶数は全国1位(43,400隻、平成17年(2005年))、海上出入貨物量は全国2位(1億3328万トン、同)、外国貿易額は全国3位(104億円、同)。

[編集] 歴史

[編集] 神奈川湊

日本海軍水路寮作成海図「武藏國横濱灣」の一部(明治7年(1874年)刊行)。神奈川湊沖は遠浅で、横浜港沖は水深が急速に深くなっている。

横浜港域における歴史は鎌倉幕府の国際玄関港として繁栄していた六浦湊(現在の横浜市金沢区)の存在にまで遡ることが出来るが、原型は神奈川湊(かながわみなと)の方にあると考えられている。神奈川湊は、武蔵国橘樹郡神奈川(現在の神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町、青木町付近)にあった。

神奈川湊は中世から東京湾内海交通の拠点の1つとされ、鎌倉幕府が置かれた13世紀以降、湾内の物流が活発になると共に神奈川湊も発展して行く。記録によれば室町時代明徳3年/元中9年(1392年)の段階で東京湾の主要積出港の1つとして機能していたことが明らかになっている。神奈川湊とその湊町は鎌倉時代には鶴岡八幡宮が支配し、室町時代には関東管領上杉氏の領地となった。その後、戦国時代には後北条氏の家臣である多米氏が支配し天正18年(1590年)に徳川家康江戸に入府するとその支配下に入った。慶長6年(1601年)、神奈川湊の湊町は神奈川宿として東海道宿場となり以後江戸幕府の直轄地とされた。

江戸の発展に伴い全国各地からの物資輸送と江戸湾(東京湾)内海交通が活発となり、神奈川湊など湾内の各湊でも廻船業(廻船問屋)を営む者が現れた。

[編集] 黒船来航と横浜開港

嘉永6年(1853年)、アメリカ合衆国ペリー提督率いる黒船浦賀沖に来航(黒船来航)。翌嘉永7年(1854年)には再度来航し幕府の態度が表明されるまでの間、六浦湊外周の小柴舳沖(武蔵金沢藩(六浦藩)=横浜市金沢区)に2ヶ月間投錨。厳重な態度の幕府や乙舳海岸に陣を張り物々しい六浦藩とは裏腹に、民間レベルでは漁師の獲った魚や艦隊側のビスケットを差し入れし合うなどいち早くフランクな異文化交流が行われていたと記録されている。その後、幕府は神奈川湊の対岸にある武蔵国久良岐郡横浜村に応接所を設置してペリー一行を上陸させ協議に臨んだ結果、日米和親条約(神奈川条約)を締結した。その後、安政5年(1858年)には神奈川沖のポーハタン号上で結ばれた日米修好通商条約安政五カ国条約)により神奈川の開港が定められた。

幕府は松代藩士・佐久間象山外国奉行岩瀬忠震らの意見により東海道に直結する神奈川宿・神奈川湊を避け対岸の横浜村に開港場を新設することを決定。対して諸外国の公使は神奈川の開港を求め、神奈川宿周辺に領事館を開いた。しかし開港後は居留地で取引が活発化して神奈川湊は衰退し、居留地が外国人向けに整備されるなど既成事実が積み重なり諸外国も横浜開港を受け入れた。

横浜は大岡川によって土砂が堆積するという不利点があったものの、南に本牧台地があるため風を防ぐ利点があった。横浜沖はすぐに水深を増す工事が施された。当時の横浜村は砂州の上に形成された半農半漁の寒村で相前後して居留地、波止場神奈川運上所(税関)、神奈川奉行所などを整備し東海道から横浜村に至る脇往還(よこはま道)が短期間で造成された。これらの事業や初期の町作りを担ったのは、神奈川宿・保土ヶ谷宿や周辺の村々の人たちだった。横浜開港の成功の背景には、神奈川湊及び同宿によって培われた経済的基盤が存在したとされる。下田出身の写真家・下岡蓮杖の浄瑠璃「横浜開港奇談 お楠子別れの段」では開港の功労者として吉田新田吉田勘兵衛、保土ヶ谷宿本陣家の軽部清兵衛、石川村名主の石川徳右衛門を挙げている。

安政6年6月2日(1859年7月1日)、横浜港は開港し貿易を開始した。横浜市は6月2日を開港記念日としている。開港に先立ち幕府は横浜への出店を奨励する御触を出し、江戸の大商人や神奈川湊など江戸湾内の廻船問屋のほか全国から一旗揚げようと意気込む商人が集まり横浜は急速に発展した。

[編集] 開港後[1](太平洋戦争終結まで/国営港湾時代)

開港当時、外国商館への輸出品の販売は「売込」、輸入品の購入は「引取」と呼ばれそれぞれ売込商人・引取商人という横浜商人を通して取引が行われた。明治初期までの代表的な輸出品は生糸であり、輸入品は綿糸・織物と砂糖などである。特に生糸輸出は昭和恐慌期に至るまで綿花輸入と並ぶ最大の貿易品であり、横浜は生糸貿易港として世界に名を馳せた。貿易が拡大し外国人居留地での取引が活発になると、その玄関口となる横浜では流入する外国の文化・技術がいち早く採り入れられた。

明治20年代になると、横浜港の拡大と充実を目指して港湾施設の整備が行われる。明治21年(1888年)、外相大隈重信首相伊藤博文に横浜港の港湾設備を整備するよう建言しイギリス陸軍工兵大佐・パーマーの監督下、翌年より築港工事が始められた。この第1期築港工事では、内防波堤と鉄桟橋(大さん橋)が造られた。

明治30年代~大正時代には日清戦争(明治27年(1894年))を経て東洋最大の港となった神戸港に対抗すべく、埠頭や海陸連絡施設など大規模な港湾施設の建設が積極的に行われた。明治32年(1899年)には、海陸連絡施設の整備を目指して第2期築港工事を開始した(大正6年(1917年)まで)。赤レンガ倉庫新港埠頭は、この時代に横浜市が政府に建設を働きかけて完成させたものである。以後、現在に至るまで港湾施設の改良工事は度々行われている。

大正12年(1923年)、関東大震災により横浜港は壊滅的な被害を受ける。復興事業は神奈川県と横浜市、生糸商などの横浜商人をはじめとする市民らにより国の力も借りて進められた。この事業により生糸検査所、ホテル・ニューグランド、神奈川県庁庁舎(キングの塔)、横浜税関庁舎(クイーンの塔)や瓦礫を利用して造成した山下公園など今の横浜を代表する建築、名所が造られた。事業のための巨額の資金はアメリカでドル建て市債を発行して賄ったが、この膨大な負債はその後長く市財政を圧迫した。

昭和に入ると京浜工業地帯が形成され、その発展に伴い横浜港は生糸貿易港から工業港となりつつあった。昭和10年(1935年)、日産は横浜市から買収した埋立地に本社工場を完成させ自動車の生産を始めた。昭和初期は製鉄造船、自動車、電機などの軍需産業が発展し横浜港はその重要な拠点となった。昭和16年(1941年)12月には太平洋戦争が始まり、横浜は翌昭和17年(1942年4月18日アメリカ軍から初空襲を受けた。その後、終戦までに横浜は30数回の空襲を受けるが臨海部の工場や港湾施設の被害は比較的軽かった。昭和20年(1945年)に終戦を迎え、横浜港と横浜の市街地(関内地区)は連合国軍に接収される。特に横浜港の港湾施設はその90%が接収され、横浜の戦後復興を遅らせた。

[編集] 開港後[2](戦後-現在/市営港湾時代)

昭和27年(1952年)、講和条約が発効し横浜港の接収が解除され始める。先立って昭和25年(1950年)に接収解除された高島ふ頭を足がかりに京浜工業地帯と横浜の復興は始まり、外国貿易も回復し始めた。輸入の激増により、横浜港の外国貿易量は昭和32年(1957年)には戦前のピークである昭和12年(1937年)を上回る。横浜港の輸入品は終戦直後は食料品が占め、後には石油金属鉄鉱石石炭が増加し輸出品は鉄鋼、車両、機械類が占め工業港としての性格を強めた。

昭和43年(1968年)にはコンテナ専用埠頭である本牧ふ頭(A突堤)が造成され、コンテナ船が入港し始める。1970年代にかけ一時世界最大の取扱個数を有していた神戸港と共に、日本着発の国際コンテナ物流を支えた。だが世界規模で急速に進んだ海運のコンテナ化への対応では、東京湾内におけるコンテナターミナル整備で大井埠頭を急速開発した東京港に後れをとった。神戸港が阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた平成7年(1995年)以降は外貿コンテナ取扱個数で国内首位となったが平成10年(1998年)に東京港に抜かれ、現在は国内第2位。在来・素材貨物を含む総取扱貨物量(重量ベース)では名古屋港千葉港に次ぐ国内第3位となっている。

横浜港で陸揚げされたコンテナはトラックに載せられ、本町通りを通って各地に運ばれた。そのため、本町通はコンテナ街道と呼ばれるようになった。これにより渋滞が頻発したため本町通を通らずに直接高速道路に入れるよう、横浜港周辺の道路整備が求められた。横浜港を代表する建築となっている横浜ベイブリッジもこの道路整備の一環として平成元年(1989年)に建造された。

[編集] 現在の横浜港

貨客船定期航路の衰退した1960年代後期以降は定期客船航路が減少する一方、東京港の客船埠頭整備が進み東京港や川崎港フェリー港としての役割を担った。そのため横浜は日本における主要な旅客港ではなくなり、クルーズ客船の寄港数も常に神戸港・東京港・大阪港より少なかった。市内からこの現状を憂う声が挙がり新しい国際客船ターミナルの竣工とワールドカップ日韓大会開催に合わせ、クルーズ客船の寄港誘致に市をあげて積極的に乗りだした。着岸料金の半額を横浜市が負担するなどした結果、平成15年(2003年)度の横浜港の日本船籍クルーズ客船の寄港数は初めて国内最多となり、現在までその地位を堅持している(ノート参照)。ただし外国航路の乗降客数は国際定期航路を有する大阪港や神戸港などに比べると少なく、大阪港の7分の1程度に留まる。また国内航路の乗降客数もフェリー航路を有する神戸港・東京港・大阪港の20分の1~30分の1程度である(ノート参照)。

現代の国際海上物流の主流であるコンテナ輸送への対応では本牧埠頭、大黒埠頭、南本牧埠頭で大型コンテナターミナルが相次ぎ建設されたが国内外の大手船会社の再編集約によって1990年代から一部埠頭で空きバースが生じ、それらは自動車船用ターミナルなどに用途転換されている。現在は日本の大手船社が日本国内におけるコンテナターミナルの主力を東京港としているため、日本船社にとって横浜港は東京の補助ターミナルとしての位置づけである。逆に外国船社では世界最大のコンテナ船社、デンマークのマースクラインが同社にとって日本国内最大の物流拠点を南本牧埠頭に構えるなど外国船社主体の利用状況となっている。平成17年(2005年)12月には本牧BCターミナルがスーパー中枢港湾ターミナルとして国内で初めて全面供用。官民挙げて港湾の国際競争力強化に取り組んでいる。

[編集] 記念事業

昭和36年(1961年)には100周年記念事業の一環として横浜マリンタワーが建設された。このマリンタワーは灯台でもあるが(灯台としては世界一の高さとしてギネスブックに記載)、多くの観光客でにぎわった。しかし、近年はその集客力が減少し現在は閉鎖中。平成21年(2009年)の開港150周年記念事業の一環として再生計画が進行中である。

また同じく開港150周年の平成21年(2009年)秋を目処に、中防波堤付近に「横浜港大噴水」(仮称、高さ150mの噴き上げ能力)が横浜市と横浜港振興協会の事業で設置される計画がある。完成すれば山形県月山湖にある噴水の112mを抜いて高さ日本一の噴水となる。

[編集] 年表

[編集] 港湾概要

[編集] 面積

  • 港湾区域面積:7,315.9ha
  • 臨港地区面積:2,828.4ha
    • 商港区:972.9ha
    • 工業港区:1,697.7ha
    • マリーナ港区:5.7ha
    • 修景厚生港区:95.7ha
    • 分区指定なし:56.4ha
  • 参照外部リンク - 臨港地区・分区指定図(横浜市港湾局)

[編集] ふ頭

横浜港のランドサット画像

横浜港には、10箇所のふ頭(埠頭)がある。

  1. 新港ふ頭
  2. 大さん橋ふ頭
  3. 山下ふ頭
  4. 本牧ふ頭
  5. 南本牧ふ頭
  6. 山内ふ頭
  7. 出田町ふ頭
  8. 瑞穂ふ頭
  9. 大黒ふ頭
  10. 金沢木材ふ頭

[編集] 岸壁

  • 公共及び公社バース数:101
  • 民間バース数:166
  • 合計:249バース

[編集] 港勢

平成16年(2004年)度

  • 入港船舶数:42,252隻(うち外航船:11,214隻)
  • 取扱貨物量:126,960千トン
  • 貿易額:9兆8662億円

[編集] 航路

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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