名古屋証券取引所

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株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Incorporated
Nagoya Stock Exchange 01.JPG
名古屋証券取引所(名古屋証券取引所ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 名証
本社所在地 日本の旗 日本
460-0008
愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号
北緯35度10分1秒
東経136度54分20.3秒
座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒
設立 1949年4月1日
業種 その他金融業
事業内容 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務
代表者 代表取締役社長 畔柳昇
取締役副社長 竹田正樹
常務取締役 髙松明
資本金 10億円(2009年3月末現在)
発行済株式総数 10万2690株
売上高 16億8799万円(2009年3月期)
総資産 56億9100万円(2009年3月末現在)
従業員数 40名
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券 8.0%
SMBCフレンド証券株式会社 7.9%
外部リンク www.nse.or.jp
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株式会社名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)は、愛知県名古屋市中区三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証(めいしょう)。

概要[編集]

東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに、日本の三大市場とも呼ばれるが、後述の市場シェアの関係で「地方取引所」とみなされる場合もある。また、所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。

三市場の一角を占めているとはいえ、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.16%(平成16年度統計)と極少。このため、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、それがまた売買高の減少を招く悪循環に陥っている。2007年の出来高は1部、2部、セントレックスをあわせて、3億6,707万株(前年比3.9%減)となった。売買代金も3市場合わせて5,622億円と前年比36.5%の減少である。

立会時間[編集]

  • 前場 09:00 - 11:30
  • 後場 12:30 - 15:30

沿革[編集]

旧・名古屋証券取引所
  • 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
  • 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
  • 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
  • 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
  • 1932年3月20日 - 新本館完成。
  • 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
  • 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
  • 1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
  • 1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
  • 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
  • 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県(のち名古屋市に移管)から特例を受けていた。[1]
  • 1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
  • 1951年9月26日 - 名証修正平均株価(名証旧ダウ)算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
  • 1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価(名証新ダウ)算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
同時にオプション25指数も算出・公表開始(算出基準日は1988年1月4日)。
  • 1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
  • 1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
  • 1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
  • 1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
  • 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
  • 1998年9月 - 「N-NET」を導入。
  • 1998年11月2日 - オプション25休止。
  • 1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
  • 2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
  • 2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
  • 2002年4月 - 株式会社に移行。
  • 2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
  • 2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
  • 2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
  • 2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
  • 2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS(マクシス)S&P東海上場投信」(通称:東海ETF)を新規上場。

上場会社の数[編集]

名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2014年3月20日現在で301(うち単独上場86)。内訳は次の通り。

  • 市場第一部 188(うち単独上場6)
  • 市場第二部 99(うち単独上場66)
  • セントレックス 14(全て単独上場)

市場第一部[編集]

社名 コード
シーキューブ 名証1部 1936
三重交通グループホールディングス 名証1部 3232
中部鋼鈑 名証1部 5461
愛知電機 名証1部 6623
岡谷鋼機 名証1部 7485
中部日本放送 名証1部 9402

市場第二部[編集]

社名 コード
桧家ホールディングス 名証2部 1413
NITTOH 名証2部 1738
川崎設備工業 名証2部 1777
名工建設 名証2部 1869
徳倉建設 名証2部 1892
中広 名証2部 2139
マルサンアイ 名証2部 2551
ジーフット 名証2部 2686
太陽化学 名証2部 2902
JBイレブン 名証2部 3066
丸順 名証2部 3422
MIEコーポレーション 名証2部 3442
中央紙器工業 名証2部 3952
ポバール興業 名証2部 4247
テスク 名証2部 4349
日華化学 名証2部 4463
大成 名証2部 4649
ジャニス工業 名証2部 5342
ニッコー 名証2部 5343
美濃窯業 名証2部 5356
中央可鍛工業 名証2部 5607
CKサンエツ 名証2部 5757
カネソウ 名証2部 5979
瀧上工業 名証2部 5918
知多鋼業 名証2部 5993
旭精機工業 名証2部 6111
富士精工 名証2部 6142
名機製作所 名証2部 6280
富士変速機 名証2部 6295
中日本鋳工 名証2部 6439
東洋電機 名証2部 6655
名古屋電機工業 名証2部 6797
中央製作所 名証2部 6846
北川工業 名証2部 6896
アスカ 名証2部 7227
尾張精機 名証2部 7249
ツノダ 名証2部 7308
ヤガミ 名証2部 7488
トーカン 名証2部 7648
福島印刷 名証2部 7870
竹田印刷 名証2部 7875
名古屋木材 名証2部 7903
大日本木材防腐 名証2部 7907
未来工業 名証2部 7931
コマニー 名証2部 7945
日本デコラックス 名証2部 7950
菊水化学工業 名証2部 7953
オリバー 名証2部 7959
東海エレクトロニクス 名証2部 8071
カノークス 名証2部 8076
中部水産 名証2部 8145
マックスバリュ中部 名証2部 8171
ヤマナカ 名証2部 8190
マルイチ産商 名証2部 8228
ATグループ 名証2部 8293
中部証券金融 名証2部 8513
大宝運輸 名証2部 9040
名鉄運輸 名証2部 9077
エスライン 名証2部 9078
名港海運 名証2部 9357
伊勢湾海運 名証2部 9359
文溪堂 名証2部 9471
中部瓦斯 名証2部 9540
中日本興業 名証2部 9643
御園座 名証2部 9664
ドミー 名証2部 9924

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ “道路の上にどっかり 名物の〝証券ガード〟 早くのいてくれ 市道路管理課 証券取引所 不況でいましばらく”. 毎日新聞. (1964年10月24日) 

外部リンク[編集]